埼玉労働局（木塚欽也局長）は、ハラスメント防止や同一労働同一賃金に関する改正法対策セミナーを開催した（写真）。 　講師を務めた厚生労働省雇用機会均等課の粟山僚子課長補佐が、ハラスメント防止対策の法制化などについて解説した。パワハラ防止措置の実施義務が課される今年６月（中小企業は令和４年３月31日まで努力義務）以降は、事業主の責務として、……[続きを読む]

　岐阜労働局（畑俊一局長）は、職場のパワーハラスメント防止に関する法改正の説明会を開催した＝写真。同労働局雇用環境・均等室の篠田和子指導係長が、法改正の要点を説明している。 　篠田係長は、「身体的な攻撃」や「人間関係からの切り離し」「個の侵害」といった代表的な６類型を挙げたうえで、該当すると考えられる例とそうではない例を説明した。個の侵害……[続きを読む]

新たな測定・評価で報告書 　厚生労働省の「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会」は報告書を取りまとめた。作業環境の改善措置が適切かを判定する指標である「粉じん濃度目標レベル」について、現状の３ｍｇ／㎥から２ｍｇ／㎥に引き下げて基準を強化することなどを提言した。切羽付近での測定を適切に実施するた……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。４月施行の改正健康増進法を受けたもので、望まない受動喫煙を防ぐため、職場選びの指標にしてもらうのが狙い。同じく４月に施行される改正職業安定法施行規則は、求人者に対策の明示を義務付けており、民間求人に先駆けて実施した形……[続きを読む]