『法改正』の労働関連ニュース

2019.12.10 【安全スタッフ】
手すり先行義務化へ反対 採用困難な事例特定がネック 建設6団体 NEW

建設職人基本法改正に待った  (一社)日本建設業連合会など建設関連6団体はこのほど、「手すり先行工法の義務化」を目玉にした建設職人基本法改正の動きに歯止めを掛けるため、自由民主党の林幹雄幹事長代理に連名で要望書を提出した。さきごろ建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議の所属議員を対象に、手すり先行工法の採用が困難な事例などの理……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省

実情把握し派遣法改正  厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
協力要請5回で警告 荷主勧告制度を見直し 国交省

 国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が今年7月1日と11月1日に順次施行されたことを踏まえ、荷主勧告制度の改正と運送事業者の行政処分の基準見直しに関する通達を発出した。  荷主勧告制度は、…[続きを読む]

2019.10.30 【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃上げ原資は? 高度な職務提供ムリ

人材流動化が加速も  改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

2019.07.31 【労働新聞】
新・担い手3法の説明会を開催 関東地方整備局

 国土交通省関東地方整備局は今年6月成立した新・担い手3法に関する説明会を開催し(写真)、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。  改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]

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