実情把握し派遣法改正 　厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

　国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が今年７月１日と11月１日に順次施行されたことを踏まえ、荷主勧告制度の改正と運送事業者の行政処分の基準見直しに関する通達を発出した。 　荷主勧告制度は、…[続きを読む]

人材流動化が加速も 　改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

　国土交通省関東地方整備局は今年６月成立した新・担い手３法に関する説明会を開催し（写真）、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。 　改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]