納得性高い制度設計を 　改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

　女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から常時雇用する労働者が101～300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。 　社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101～300人規模で、か……[続きを読む]

　厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加する見直しを行った。従来、上司や同僚などからの嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、新たに「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラス……[続きを読む]

制定後初の改正法が成立 　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付……[続きを読む]

　厚生労働省は、６月１日から職場におけるパワーハラスメント防止対策を強化した。改正労働施策総合推進法とパワハラ指針によると、事業主は、パワハラ防止に向けた方針を社内で明確化・周知したうえ、相談窓口を設置しなければならない。パワハラ紛争が発生した場合、事実関係を迅速・正確に把握し、被害者への対応を図る必要がある。パワハラ判断に当たっては、優……[続きを読む]