厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出した。男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期（８週間）における柔軟な育児休業取得の枠組み創設と育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを進める意向である。 　田村憲久厚生労働大臣は、…[続きを読む]

透明な制度設計がカギに 　「70歳までの就業確保」は努力義務だが、適切な措置を講じていない場合、指導の対象になり得るとされている。選択肢の一つに挙がる「継続雇用制度の整備」は、「会社が認める者に限る」といった曖昧な基準設定は認められない。どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」とされるのか、厚労省のＱ＆Ａに照らして確認してみよう。…[続きを読む]

　建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年１年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にか……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた（施行予定令和３年４月１日）。政府の規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]