取扱い示すＱ＆Ａを通知 　厚生労働省は10月１日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとしている。たとえば９月15日～10月10日に１度目の育休、10月11日～10月31日に２度目の育……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、技能検定の職種と試験内容を見直した。 　レーザー技術を使用した３Ｄプリンターに対する世界的な注目の高まりを受けて、放電加工職種を「非接触除去加工職種」に名称変更し、試験科目としてレーザー加工を追加する。一方、受験者数が落ち込んでいた陶磁器製造職種は廃止する。 　施行日は前者が令和５年４月……[続きを読む]

法律味方に付けた対応を 　４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年４月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公……[続きを読む]

労働時間を記録簿へ反映 　国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年４月から施行されることを受け、船舶所有者や労務管理責任者の取り組むべき事項を示している。船舶内の労働実態を記録簿へ記載するため、船舶に……[続きを読む]

　旧規格の安全帯は令和４年１月２日から禁止となり、新規格により製造された墜落制止用器具（安全帯）を着用することが、義務付けられる。移行に備えて、まだ準備されていない人や、準備は済んだが法律の変更点などを再確認したい人へのチェックポイントを、労働安全衛生コンサルタントグループ総務担当幹事の廣瀨清英さんに示していただいた。また、スムーズに導入……[続きを読む]