『法改正』の労働関連ニュース

2021.04.21 【労働新聞】
3年度事業計画 メンタル予防新たに推進へ 協会けんぽ NEW

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の事業計画を決定し、新たにメンタルヘルス予防に取り組む考えを明らかにした。事業所などと連携した対策の推進に努めるとしている。傷病手当金の支給増を抑える狙いがあるとみられる。  傷病手当金の受給者の傷病は精神疾患が最も多く、約3分の1を占める。厚生労働省が2月5日に提出した改正法案は、4年から傷病……[続きを読む]

2021.03.19 【労働新聞】
男性の育休取得促進 通常国会に改正案を提出 厚労省

 厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出した。男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期(8週間)における柔軟な育児休業取得の枠組み創設と育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを進める意向である。  田村憲久厚生労働大臣は、…[続きを読む]

2020.12.09 【労働新聞】
【今週の視点】「会社が認める者」はダメ 高齢者の就業確保

透明な制度設計がカギに  「70歳までの就業確保」は努力義務だが、適切な措置を講じていない場合、指導の対象になり得るとされている。選択肢の一つに挙がる「継続雇用制度の整備」は、「会社が認める者に限る」といった曖昧な基準設定は認められない。どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」とされるのか、厚労省のQ&Aに照らして確認してみよう。…[続きを読む]

2020.11.28 【安全スタッフ】
法改正に向けて積極的な対応へ 労研・全国交流会議

 建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ(東京・中央区)で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年1年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にか……[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省

 厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた(施行予定令和3年4月1日)。政府の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

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