『法改正』の労働関連ニュース

2020.02.18 【労働新聞】
受動喫煙対策を明示 求人票の様式が変更に 厚労省 NEW

 厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。4月施行の改正健康増進法を受けたもので、望まない受動喫煙を防ぐため、職場選びの指標にしてもらうのが狙い。同じく4月に施行される改正職業安定法施行規則は、求人者に対策の明示を義務付けており、民間求人に先駆けて実施した形……[続きを読む]

2020.02.14 【安全スタッフ】
個人サンプリングを作業環境測定に追加 2021年4月から NEW

 厚生労働省はこのほど、化学物質の発散源の近くなどに機器を設置して行う作業環境測定の手法に、新たに個人サンプリング法による測定を追加する作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令などを公布した。溶接・吹付け塗装など、発散源が作業者とともに移動し、発散源と作業者との間に測定点を置くことが困難な作業などが対象となる。施行は2021年4月1日の……[続きを読む]

2020.02.13 【安全スタッフ】
労災基準にパワハラ 6月施行の防止法受け 厚労省・評価表に追加議論へ NEW

 厚生労働省は、2020年6月から企業に初めてパワーハラスメント防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行されることを踏まえ、精神障害の労災認定基準に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラを追加する方針だ。精神障害に関する労災請求件数は、2018年度には1820件に上り、6年連続で過去最多を更新している状況にある。…[続きを読む]

2020.02.12 【安全スタッフ】
【特集1】受動喫煙防止対策 健康増進でボーナス制 外出先も就業中は禁煙へ/エムステージ 禁煙外来を全額負担/レバレジーズ NEW

 改正健康増進法が今年4月1日から全面施行され、受動喫煙防止対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合は罰則もある。そんななか、㈱エムステージホールディングスが従来の受動喫煙防止対策を強化し、社員の「外出・出張先での禁煙」などに取り組む。昨秋には健康意識の高い社員を対……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
情報公開義務の対象企業が拡大 香川労働局・説明会

 香川労働局(本間之輝局長)は、改正された女性活躍推進法や法制化されたパワーハラスメント対策に関する説明会を開催した=写真。県内約250社の人事労務担当者などが参加している。  改正女活法では、一般事業主行動計画の策定・届出や自社の女性活躍において情報公表に関する義務の対象が拡大。常時雇用する労働者が301人以上の企業から「101人以上」……[続きを読む]

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