国土交通省関東地方整備局は今年６月成立した新・担い手３法に関する説明会を開催し（写真）、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。 　改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]

　トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が７月１日から一部施行した。 　施行したのは、トラック事業者の法違反の原因となる行為（違反原因行為）をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働き掛けや、荷主の配慮義務の新設など３項目。 　このうち、国交大臣による働き掛けは、令和５年度ま……[続きを読む]

東京――10年ぶり死傷１万人超える　建設業の死亡者数を半減へ――大阪 　平成最後の年となった2018年の労働災害は、建設業、製造業ともに死亡、休業災害が増加した。全産業の休業災害は３年連続で増え、長期的な減少傾向に陰りが見え始めた。10年ぶりに死傷者１万人を超えた東京労働局は、建設業、小売業で企業担当者を集めた連絡会議を設置。課題の洗い出……[続きを読む]

個別訪問や集団指導通じ　 　東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年５日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]