『法改正』の労働関連ニュース

2019.07.31 【労働新聞】
新・担い手3法の説明会を開催 関東地方整備局

 国土交通省関東地方整備局は今年6月成立した新・担い手3法に関する説明会を開催し(写真)、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。  改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
荷主対策を強化へ 大臣が「働き掛け」実施 改正貨物法

 トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が7月1日から一部施行した。  施行したのは、トラック事業者の法違反の原因となる行為(違反原因行為)をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働き掛けや、荷主の配慮義務の新設など3項目。  このうち、国交大臣による働き掛けは、令和5年度ま……[続きを読む]

2019.07.03 【労働新聞】
【今週の視点】経営層が明確な意思表示を パワハラ撲滅向けて

「背景要因」の一掃が課題  パワーハラスメント防止対策を含む女性活躍推進法等改正法が公布された。社会的な改善機運が高まる一方で、中小・零細企業では何から手を付けて良いか五里霧中の状況にあるのではないか。就業規則や相談体制の整備が実務的課題となるが、「パワハラの背景に何があるか」という反省を踏まえ、経営トップが決然たる姿勢を示すことが、実効……[続きを読む]

2019.05.09 【安全スタッフ】
【特集2】2019年度 労働局の重点施策 災害減少傾向に陰り 多発業種に重点指導行う

東京――10年ぶり死傷1万人超える 建設業の死亡者数を半減へ――大阪  平成最後の年となった2018年の労働災害は、建設業、製造業ともに死亡、休業災害が増加した。全産業の休業災害は3年連続で増え、長期的な減少傾向に陰りが見え始めた。10年ぶりに死傷者1万人を超えた東京労働局は、建設業、小売業で企業担当者を集めた連絡会議を設置。課題の洗い出……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
働き方改革・中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消 東京労働局・平成31年度方針

個別訪問や集団指導通じ   東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ