『法改正』の労働関連ニュース

2020.07.07 【労働新聞】
中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県

 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月から常時雇用する労働者が101~300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。  社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101~300人規模で、か……[続きを読む]

2020.06.26 【安全スタッフ】
評価表にパワハラを追加 防止対策法制化踏まえ 精神障害の労災認定基準改正 厚労省

 厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加する見直しを行った。従来、上司や同僚などからの嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、新たに「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラス……[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
大企業に窓口設置義務付け 公益通報保護を強化 通常国会

制定後初の改正法が成立  大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が6月8日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から2年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付……[続きを読む]

2020.06.12 【労働新聞】
パワハラ対策を強化 6月から改正法施行 厚労省

 厚生労働省は、6月1日から職場におけるパワーハラスメント防止対策を強化した。改正労働施策総合推進法とパワハラ指針によると、事業主は、パワハラ防止に向けた方針を社内で明確化・周知したうえ、相談窓口を設置しなければならない。パワハラ紛争が発生した場合、事実関係を迅速・正確に把握し、被害者への対応を図る必要がある。パワハラ判断に当たっては、優……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に 通常国会

年金制度強化法案が成立  厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ