厚生労働省は、非破壊検査や材料試験などに使用される特定エックス線装置による被ばくを防止するため、労働安全衛生規則と電離放射線障害防止規則を改正する。放射線装置室に設置されている定格管電圧150kV以下の工業用などのエックス線装置について、自動警報装置による周知や安全装置の設置が義務付けられていないことから、規制の対象範囲を特定エックス線……[続きを読む]

　協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 　改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]

理解不足・無回答を対象 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]

　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、熱中症の早期発見、重篤化防止を図る観点から、報告体制の整備や関係労働者への周知などを罰則付きで義務化する労働安全衛生規則の改正省令を公布した。６月１日から施行される。対象は、「ＷＢＧＴ28度以上または気温31度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間以上の実施」が見込まれる作業で、熱中症の自覚症状がある作業者な……[続きを読む]