透明な制度設計がカギに 　「70歳までの就業確保」は努力義務だが、適切な措置を講じていない場合、指導の対象になり得るとされている。選択肢の一つに挙がる「継続雇用制度の整備」は、「会社が認める者に限る」といった曖昧な基準設定は認められない。どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」とされるのか、厚労省のＱ＆Ａに照らして確認してみよう。…[続きを読む]

　建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年１年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にか……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた（施行予定令和３年４月１日）。政府の規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

納得性高い制度設計を 　改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

　女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から常時雇用する労働者が101～300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。 　社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101～300人規模で、か……[続きを読む]