『法改正』の労働関連ニュース

2021.08.26 【労働新聞】
出生時育休制 就労は所定労働日数の半分 不利益扱い禁止へ 厚労省・改正育介法省令案

休業開始までに予定申出  厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項(案)を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和4年10月1日とした。同休業中に認められた就業については、所定労働日数の半分以下とし、仮に使用者の意に反して労働者が同休業中の就業を希望しなかったとしても解……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
育・介法改正案成立 男性に最大4週の育休 子の出生後8週以内 通常国会

代替要員確保で課題も  6月16日に閉幕した令和3年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後8週間以内に4週間まで休業取得することができ、2回まで分割できる。小規模事業の労働者でも利用できるよう、……[続きを読む]

2021.04.21 【労働新聞】
3年度事業計画 メンタル予防新たに推進へ 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の事業計画を決定し、新たにメンタルヘルス予防に取り組む考えを明らかにした。事業所などと連携した対策の推進に努めるとしている。傷病手当金の支給増を抑える狙いがあるとみられる。  傷病手当金の受給者の傷病は精神疾患が最も多く、約3分の1を占める。厚生労働省が2月5日に提出した改正法案は、4年から傷病……[続きを読む]

2021.03.19 【労働新聞】
男性の育休取得促進 通常国会に改正案を提出 厚労省

 厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出した。男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期(8週間)における柔軟な育児休業取得の枠組み創設と育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを進める意向である。  田村憲久厚生労働大臣は、…[続きを読む]

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