本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。 　例年以上に業種間の差がめだち、ＩＴ・情報処理が…[続きを読む]

産雇センターと連携推進 　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。 　民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。たとえば規模300人の事業所の場合……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和６年３月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4％増加している。高校卒は4.1％増の18.9万円だった。 　調査は都内ハローワークで…[続きを読む]