『求人』の労働関連ニュース

2020.04.03 【労働新聞】
休日開催の推進へ インターンで共同声明 大学団体全求協

 求人情報メディアの業界団体である全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会および国立大学協会など学校関連7団体は、インターンシップのあり方に関する共同声明を発表した。学業などの時間を確保するため、長期休暇や土日祝日を中心とした開催を推進するとした。  共同声明では、就職活動について、…[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O-NET始動 厚労省

 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET(オーネット)」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

2020.03.04 【労働新聞】
【今週の視点】ハローワーク 求人不受理を拡大へ 法令違反企業が対象

採用活動に影響与える  今年3月末から全国のハローワークなどにおいて、全求人を対象に、労働関係法令違反を繰り返す企業からの求人の不受理制度がスタートする。6月からは、パワーハラスメント防止措置に関する違反企業も対象になる。採用活動が滞れば企業経営に深刻な影響が出るため、企業はこれまで以上に法令遵守に細心の注意を払う必要がある。…[続きを読む]

2020.02.11 【労働新聞】
障害者43人を雇用して表彰 能率協会

 日本能率協会(中村正己会長)は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「KAIKA Awards 2019」として表彰した。大賞に、ASKUL LOGIST㈱福岡物流センター(福岡県福岡市=写真)など3社を選出している。  同社では障害者の戦力化に向け、…[続きを読む]

2020.02.07 【労働新聞】
求人情報適正化 苦情対応の窓口設置を 推進協・セミナー

 全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は1月27日、求人メディア運営事業者を対象に、自主規制指針である求人情報提供ガイドラインに関するセミナーを東京都内で開いた=写真。ガイドラインに沿った対応と、運営事業者による「ガイドライン適合メディア宣言」の取組みを促すのが目的。  同協議会事務局がガイドラインを解説したほか、同宣……[続きを読む]

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