『毎月勤労統計』の労働関連ニュース

2020.03.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/毎月勤労統計(元年平均確報) 現金給与総額 0.3%減の32.3万円 実質は0.9%マイナス

パート時給は1167円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均(確報)の月間給与総額は32.3万円となり、前年比0.3%減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。一方、雇用形態別の所定内給与についてはフルタイム労働者が0.6%増の31……[続きを読む]

2020.02.25 【労働新聞】
6年ぶり給与減少 令和元年の毎勤速報 厚労省

 厚生労働省は、令和元年分の「毎月勤労統計調査結果速報」をまとめた。現金給与総額は32万2689円(前年比0.3%減)となり、平成25年以来6年ぶりに減少に転じている。きまって支給する給与も26万4225円で、前年比0.2%減少している。…[続きを読む]

2019.10.29 【労働新聞】
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査

 厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。  名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。  しかし、今年に入ってからは、1~8月まで全月で下落。……[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞】
メリット制から除外 労災保険の追加給付分 厚労省

 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査の影響で労災保険の追加給付が発生した事業場について、保険料率の増減を決定する基準となる「メリット収支率」の算定対象から、追加給付分を除外する取扱いとした。6月14日付で労働保険徴収法施行規則を改正した。  事業の種類ごとに保険料率が定められている労災保険制度では、…[続きを読む]

2019.03.27 【労働新聞】
雇用保険受給者へ適正給付開始 厚労省

 厚生労働省は3月18日、毎月勤労統計の不適切調査に伴う雇用保険・労災保険などの追加給付のうち、対象となる雇用保険給付を受給中の人に対する追加給付を開始した。  厚生労働省のホームページ内には、雇用保険の基本手当の追加給付について大まかな額の目安を計算できる「簡易計算ツール」と、現在の連絡先を特定できない可能性がある人向けの「住所情報等登……[続きを読む]

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