『正社員』の労働関連ニュース

2021.09.14 【労働新聞】
店舗勤務限定で地域社員制 日本マクドナルド

 日本マクドナルド㈱(東京都新宿区、日色保代表取締役社長兼CEO)は新たに地域社員制度を導入し、計54人のクルー(時給制のパート・アルバイト)を転換した。無期雇用かつ月給制の区分で、賞与支給や確定拠出年金の対象になる。もっぱら店舗に勤務する人材と位置付け、勤務場所は現住所から通勤可能な店舗(所要時間90分以内)に限定した。店長職への登用は……[続きを読む]

2021.09.06 【労働新聞】
正社員の不足感 建設業で高まる 帝国データ調べ

 ㈱帝国データバンクが今年7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」で、建設業や自動車関連業などを中心に正社員の人手不足感が高まっていることが分かった。飲食店では、非正社員の不足を訴える企業割合が上昇している。  正社員の過不足状況をみると、「不足」が回答全体の40.7%に上った。2019年7月調査時の…[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
氷河期世代対策 正社員就職6000件超えに 年間目標値を達成 大阪労働局

年齢構成目的の採用も  大阪労働局(木暮康二局長)は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は6868件に上り、1年当たりの目標とする5600件を上回っている。若手の獲得が難しい企業や、氷河期世代に当たる年齢層が薄い企業で採用に至っているケースがめだつ……[続きを読む]

2021.07.04 【Web限定ニュース】
40日間の研修プログラム開講 就職氷河期世代の正社員就職支援 神奈川県

 神奈川県は、就職氷河期世代の就職と正社員化を支援するため、「かながわジョブテラス」を新たに開講する。40日間の実習プログラムで、伴走型の支援をめざす。  ジョブテラスではマナーなど基本的なビジネススキル研修のほか、業種や職種研究、5人グループでの企業訪問を実施する。一般的な正社員の働き方を学ぶため、朝礼、勤務、夕礼、退勤といった1日のタ……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11……[続きを読む]

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