『正社員』の労働関連ニュース

2021.05.31 【労働新聞】
最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞】
【賃金事例】フィラディス/挑戦促進へ第3の評価 総合点求めて基本給改定

“OKR”要素を盛り込む  輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス(神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長)は今年4月、役割等級と3つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて、OKRの考え方に基づく第3の評価「実践課題評価」を採り入れている。企業理念の実現に向けて個……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【フォーカス】ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で

正社員復帰制度も導入  石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
JAM 中小のベア要求4000円超えに 全体平均200円上回る UAゼンセン

パート時給は37円に  コロナ禍で迎える2年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合JAMの集計では、ベアに相当する改善要求額が300人未満で平均4354円となり、全体計の4140円を約200円上回っている。小売・外食などを含むUAゼンセンでは、ベアを含む引上……[続きを読む]

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