「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

保険料負担減たち消えに 　８月に予定されていた高額療養費制度の見直しは、石破茂首相が３月７日に実施見合わせを表明し一旦の幕引きとなった。同制度を前提に福利厚生を設計している企業は多い。治療と仕事の両立を図る労働者も胸を撫で下ろしただろう。一方、見合わせにより、見込まれていた保険料の負担減はたち消えた。秋までに予定される今後の議論に注視が必……[続きを読む]

　こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]

　健康保険組合連合会（健保連）は令和５年３月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から８万4931人（33.4％）増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。 　短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。適用事業所の企業規模を段階的に広げており、令和４年10月……[続きを読む]