一般社団法人日本テレワーク協会（加藤薫会長）は「テレワークの推進と理解促進のための９つの提言」を取りまとめた。ノー会議デーの設置が有効などとしている。　社内で進めるに当たっては、毎年７月に行われる国家的な運動「テレワーク・デイズ」などへの参加を提案した。導入に否定的な反対派がいたとしても、国民運動への参加であれば、参加要請を行いやすい。……[続きを読む]

通関業は昨秋に在宅解禁　運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の３～４割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、若者の早期離職に関する調査結果をまとめた。大卒後３年以内に離職し、転職した者の半数が、離職理由に「仕事内容への不満」を挙げている。　大卒で就業経験のある４～６年目の社会人1750人を調査した結果、入社後３年未満で離職した者は30.5％。その後再就職した者を対象に離職理由を尋ねたところ、「仕事内容への……[続きを読む]

　会員企業の人材育成に力を注いでいる一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、現場のキーマンである中間管理職の「ファシリテーション能力」の向上を目的としたセミナーを、東京都内で開催した＝写真。　講師を務めた㈱博報堂コンサルティングの楠本和矢執行役員は、社会的要請である労働時間削減を念頭に置きながら「組織活動のすべて……[続きを読む]

　日本病院会や全日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。労働基準法の宿日直の許可基準の見直しや、許可基準に適合していない病院における勤務適正化に向けた支援などを訴えた。　要望書では、医師の宿日直の許可基準が昭和20年代から見直されていないとして、現在の働き方の実態に応じた基準にな……[続きを読む]