日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、トラック運転者の健康向上対策として、「食生活と健康管理」をテーマとする動画を作成した。勤務時間が不規則でも朝食を摂って体内時計をリセットするなど、健康的な食事の摂り方を解説している。全ト協のホームページ上で公開し、会員企業には運転者への研修に利用するよう呼び掛ける。 全ト協では、今年度の活動方針と……[続きを読む]
日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着……[続きを読む]
「処遇へ反映」が課題に 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。スキル習得講座については、教育訓練給付の対象に追加する方向。ただ、検定制度を導入しても、検定合格が処遇に反映される環境が整わなければ、他業種から人材を呼び込むのは難しい……[続きを読む]
全国各地の自動車整備業団体を会員とする日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、働きやすい職場作りに取り組んでいる事業者の好事例集を作成した。整備士が多様なキャリアプランを選択できる制度を導入した㈱トータス（神奈川県大和市）など、全10社を掲載している。 同社では、３つのコースを用意し、整備に関するスキルの向上を志す「専門職クラス……[続きを読む]
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