『業界団体』の労働関連ニュース

2020.10.28 【労働新聞】
【今週の視点】貸切バス事業者 安全対策水準が向上 半数で優良認定取得  NEW

交通事故も減少傾向に  国土交通省や日本バス協会などで構成する貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組みが優良な事業者として新たに241社を認定した。今回の認定で貸切バス事業者総数に占める認定割合が5割に達した。認定企業拡大を背景に交通事故も減少傾向にある。一層の安全性向上をめざし、認定企業のさらなる増加を期待したい。…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
建設キャリアシステム 昇給費用など計上を 「メリットない」7割 全建 NEW

モデル現場事業で報告  約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26%に留まり、「ない」の74%を大きく下回っている。10月中に各地……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
2大都市で業界合同インターン 物流連

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、会員企業と合同で業界インターンシップを実施した。合同説明会を経て学生に各社のプログラムへ参加してもらうもので、今年度は初めて大阪でも開催した。東京・大阪で計34社が500人弱を受け入れている。  東京開催では、8月31日の合同説明会に109人の学生が参加した(写真)。…[続きを読む]

2020.09.14 【労働新聞】
新型コロナの予防指針改訂 日建連

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改訂した。国土交通省のガイドライン改訂を踏まえ、マスク着用などの対策に伴う熱中症リスクの軽減に向けた取組みを求めている。  具体的な取組例として、ドライミスト発生装置の設置や…[続きを読む]

2020.09.07 【労働新聞】
求人数が回復基調 5月を10万件超上回る 全求協・7月

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)によると、5月を底にして求人広告掲載件数が戻りつつあることが分かった。7月の同件数(週平均)は、約73万件で、前年同月比5割減だが、5月の約62万件を10万件以上上回っている。  主要15社を対象に集計したところ、7月の同件数は、全体で73万3166件だった。職種別では、販売14万2980件、運搬・清掃……[続きを読む]

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