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『業界団体』の労働関連ニュース

2018.10.02【労働新聞】
時間外労働 回答企業の半数 月平均80時間超 日建連調査

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業を対象とした労働時間等実態調査の結果をまとめた。月平均80時間を超えて年間960時間超の時間外労働に従事した社員がいる企業が半数に上っている。 回答企業の社員の年間実労働時間の分布をみると、一般従業員では、1800時間以下が14%にとどまる一方、2400時間超が38%に達した。管理監督者は20……[続きを読む]

2018.08.01【労働新聞】
生産性向上で専門委 3コースの研修を用意 旅館業界

 一般社団法人日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、「生産性向上委員会」を立ち上げた。以前から活動していた「労務委員会」から独立させたもの。同協会は「人手不足による倒産もあり得る」と危機感を示しており、IT化や機械化を進めて、会員企業の生産性を向上させたい考え。「会員企業の意識改革を促したい」と意気込む。……[続きを読む]

2018.07.30【労働新聞】
物流連 加盟企業が新人を相互研修 離職防止対策として

視野広げて将来像示す 一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)は、加盟企業が相互に新入社員を研修する取組みを始めた。今年度は山九㈱の新人研修に、他社社員が講師として参加する=写真。自社の強みや社史を教えることで、現場配属された物流総合職の新人の視野を広げ、将来像を描けずに離職するケースを防ぐ。物流の仕事は自社単独で業務が完……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
多様な人材の活用が重要に 請負化協議会講演

 派遣元などを会員とする一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、定時社員総会と講演会を名古屋市内で開いた。理事の選任や事業計画案などの審議に続き、野々垣代表理事が、「2020年の勝ち組をめざすには」と題して講演を行った=写真。 講演では、深刻な人手不足のなか、派遣先などの発注企業は人材ビジネスに「安定した労働力」を求めてい……[続きを読む]

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