適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは２割――全国建設業協会（今井雅則会長）が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年９月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7％に留まっている。 ……[続きを読む]
修了後の検定制度創設も 日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]
会員向け手引き作成も 日本バス協会（清水一郎会長）は、カスタマーハラスメントによる人材の離職や休職を防ぐため、業界全体の姿勢を示す基本方針を打ち出し、会員企業向けの対応マニュアルを作成した。方針では、暴力など従業員を傷つける行為に対して、毅然とした態度で対応することなどを盛り込んでいる。会員から収集した実際の被害を紹介するポスターも作成……[続きを読む]
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。 全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみて……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]
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