『業界団体』の労働関連ニュース

2019.05.10 【労働新聞】
労働条件確保 講師バイトの認証制度拡大 学習塾協会

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)が展開するアルバイト講師の労働条件確保に向けた自主的な取組みが拡大している。2年前に開始した「安心塾バイト認証制度」の認証数が、125社1366事業所に達したと発表した。  同制度は、労働条件の明示、労働時間管理など21項目すべての基準を満たしている事業所を、適切な労働環境が保たれているとして協……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
ハイヤータクシー 労災減へ集中運動 交通事故対策に重点 東京労働局

運転者教育徹底を指導  東京労働局(前田芳延局長)は、ハイヤー・タクシー業における労働災害が増加していることから、2020年3月までの1年間、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を初めて展開する。東京ハイヤー・タクシー協会と連携し、都内の事業者を対象に、適正な労働時間管理と健康診断の実施や、チェックリストを活用した交通事故防止のた……[続きを読む]

2019.04.24 【労働新聞】
技能実習制度 実習計画順守が最重要事項 ソーイング協会

 自動車シート縫製作業の評価試験を行う、一般社団法人日本ソーイング技術研究協会(御園愼一郎理事長)は、外国人技能実習制度に関するセミナーを開催した。御園理事長は開会のあいさつで「世間の目は厳しくなっている。一つの企業の行いが業界全体のイメージダウンにつながりかねない」と、法令遵守を呼びかけた(写真)。  外国人技能実習機構名古屋事務所の高……[続きを読む]

2019.04.11 【労働新聞】
添乗サービス協会 高齢者雇用で手引作成へ 新たな職域を提示

インバウンド対応や送迎  一般社団法人日本添乗サービス協会(三橋滋子会長)は今年度、シニア添乗員の職域拡大の方向性や、新職域で必要となる能力を整理したガイドブックを作成する。添乗員の高齢化が進むなか、訪日観光客の移動を支援するインバウンド業務や国内送迎業務など、従来業務以外の活躍の場を示すことで、本人の体力・能力に応じて長く働き続けられる……[続きを読む]

2019.04.04 【労働新聞】
パートへの社保適用拡大 業界団体が反対表明 外食産業など3団体

人手不足や経営悪化訴える  パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反……[続きを読む]

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