『業界団体』の労働関連ニュース

2020.04.03 【労働新聞】
休日開催の推進へ インターンで共同声明 大学団体全求協 NEW

 求人情報メディアの業界団体である全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会および国立大学協会など学校関連7団体は、インターンシップのあり方に関する共同声明を発表した。学業などの時間を確保するため、長期休暇や土日祝日を中心とした開催を推進するとした。  共同声明では、就職活動について、…[続きを読む]

2020.03.31 【労働新聞】
外貨建保険販売に登録制 10月から試験開始 生保協会

苦情縮減へスキル向上  一般社団法人生命保険協会(清水博会長)は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通の販売資格試験を創設する。今年10月をめどに試験を開始し、2022年度から登録制へ移行することで無資格者の販売を制限する予定だ。試験および登録の要件となる研修を通じて販売に必要な知識を担保するほか、苦情縮減に向……[続きを読む]

2020.03.30 【労働新聞】
理念を共有し人材育成図る おもてなし認証企業

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会(笠原英一代表理事)は、CS(顧客満足)やES(従業員満足)の追求と人材確保・育成などに積極的なサービス事業者を認定する「おもてなし規格認証2020」の最高位である「紫認証」事業所を発表した。㈱スーパーホテル「スーパーホテルLohas JR奈良駅」(奈良県奈良市)と、三島スカイウォーク(静岡県三島市……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
雇用維持へ要請文 新型肺炎で使用者側に 厚労省

 厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。  要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
営業継続へ指針策定 集団型レッスン控える フィットネス業界団体・コロナ対策

 一般社団法人日本フィットネス産業協会(吉田正昭会長、略称FIA)は、会員企業向けに新型コロナウイルス対応ガイドラインを策定した。所管する経済産業省と連携し、各施設が営業を続けるに当たって徹底すべき対策を明らかにしている。集団型スタジオレッスンなどに関しては、しばらくの間、控えることが望ましいとした。  ガイドラインの冒頭では、施設内への……[続きを読む]

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