『業界団体』の労働関連ニュース

2019.02.18 【労働新聞】
ドラッグストア・薬剤師確保対策 7月にフォーラム開催へ “低くない”賃金強調 NEW

薬科大関係者など招く  日本チェーンドラッグストア協会(青木桂生会長)は、薬剤師の確保対策に本腰を入れ始めた。昨年のうちにドラッグストアで働く魅力をまとめたパンフレットを作成し、今年7月には初めて薬科大学関係者と企業幹部が集うフォーラムを開催する。大学関係者と企業の「対話の場」に位置付ける。低くない賃金水準や調剤以外の仕事にも携われる職域……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
求人情報適正化 過去の苦情データ化を 推進協・セミナー

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、求人情報提供ガイドラインや職業安定法改正に関するセミナーを東京都内で開催した=写真。同協議会事務局が、ガイドラインで定められている求人情報の掲載前後に確認すべき事項を解説している。  求人情報を出した企業や事業主に関して、過去に苦情がなかったかチェックを求めた。寄せ……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
携帯端末修理業界 「資格制度」創設へ検討開始 接客技術も測定項目

キャリアパス確立めざす  携帯電話の修理業者が加入する複数の業界団体が共同で、修理技術や接客技術のレベルを測る資格制度の創設検討を開始した。共通する資格制度を創設し、労働者がキャリアパスを見通せるよう改善したい考え。試験は実技中心となる見込み。資格は3~4段階程度に分け、最上位は人材育成を担えるレベルに設定する方向だ。受験資格の範囲も検討……[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
処遇維持なら拒否へ 正社員化で派遣社員調査 日本人材派遣協会

 派遣先から正社員として直接雇用を打診されても処遇が変わらない場合は応じない――このように考える派遣社員が約6割に上ることが、一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)が派遣社員に実施したアンケート調査で明らかになった。  派遣先から直接雇用を打診された際の対応を尋ねたところ、処遇が上がる条件を提示された場合には「受け入れる」が78.2……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 情報サービス産業協会

IT活用13社の事例紹介  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮に……[続きを読む]

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