全日本トラック協会（坂本克己会長）は、女性トラックドライバーの採用・定着に成果を上げている優良中小企業の事例集を作成した。会員企業に直接取材し、家庭の事情を尊重して勤務シフトを組んでいる山栄物資運輸㈱など５社の事例を紹介している。 　同社では、食品輸送などを担当する女性ドライバーを４人雇用。事前に子どもの学校行事などのスケジュールを申し……[続きを読む]

　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、今年10月からの診療報酬改定で看護職員を対象に給与引上げのための仕組みが創設される見込みであることを受け、処遇改善に関する要望書を厚生労働省に提出した。給与引上げの対象に、病院に勤務する薬剤師を追加するよう求めている。 　厚生労働省は、10月の診療報酬改定を通じ、…[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）が会員企業103社（１万5244現場）から回答を得た週休２日制に関する調査で、昨年４週８閉所以上を実施していた現場が全体の37.9％に留まることが分かった。2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、17年度から取り組む「週休２日実現行動計画」を３年間延長することを決めている。……[続きを読む]

中小普及へチェック表も 　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

　家庭内で在宅勤務が重複していることへの配慮を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、オフィス・自宅以外での新しい働き方に関する報告書をまとめた。在宅勤務の急速な普及により、他の家族が同じく在宅で仕事を行ったり、子どもがリモートで授業を受けるケースが増加している点を指摘。企業への提言として、コワーキングスペースやワーケーションなどのサード……[続きを読む]