『業界団体』の労働関連ニュース

2020.08.10 【労働新聞】
新築工事での災害増が顕著 住団連調査 NEW

 一般社団法人住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は、「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。新築工事と解体工事で労働災害が増加していることが分かった。  報告書では、同連合会構成団体の会員企業289社へのアンケート結果に基づき、昨年1年間の災害発生状況(休業4日以上)を分析している。  それによると、…[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
評価や役割見直しを 管理職任せは無理 テレワーク協会・報告

 日本テレワーク協会(栗原博会長)は、「テレワーク時代のマネジメント改革」をテーマに取り組んだプロジェクトの研究成果レポートをまとめた。変化への対応をマネージャー個人に任せるのには限界があるとし、経営や人事主導による全面的なマネジメントサポートが必要であるなどと提言している。…[続きを読む]

2020.07.08 【労働新聞】
三密回避し認定試験 販売員向けなど3種 家電製品協会

 大手家電メーカーらで構成する一般財団法人家電製品協会(長榮周作理事長=パナソニック㈱取締役会長)は、9月に予定する家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、スマートマスターの各認定試験について、コンピューターを活用するCBT方式(Computer Based Testing)により三密を回避して行う。例年、3月と9月に実施してきたが、今……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
無料で求人情報掲載 企業の障害者雇用促進へ 全求協キャンペーン

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は企業における障害者雇用を促進するため、今年7~9月の3カ月間、「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員の求人情報誌・求人サイト上で、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。  期間中は、約2000~3000件の求人情報の無料掲載を見込む。対象となるメディア名は同協会ホームページ上で公開する……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
コロナ対応が第一 残業規制の適用猶予を 日本医師会・提言

 日本医師会(横倉義武会長)の「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」(岡崎淳一委員長)は、2024年4月から適用が始まる医師の時間外労働の上限規制について、適用猶予を求める提言をまとめた。  新型コロナウイルスの第二波、第三波への備えが喫緊の課題となる中で、上限規制の適用に向けた準備を並行して進めることは困難と訴えた。まずは新型コロナ……[続きを読む]

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