日本テレワーク協会（栗原博会長）は、「テレワーク時代のマネジメント改革」をテーマに取り組んだプロジェクトの研究成果レポートをまとめた。変化への対応をマネージャー個人に任せるのには限界があるとし、経営や人事主導による全面的なマネジメントサポートが必要であるなどと提言している。…[続きを読む]

　大手家電メーカーらで構成する一般財団法人家電製品協会（長榮周作理事長＝パナソニック㈱取締役会長）は、９月に予定する家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、スマートマスターの各認定試験について、コンピューターを活用するＣＢＴ方式（Computer Based Testing）により三密を回避して行う。例年、３月と９月に実施してきたが、今……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は企業における障害者雇用を促進するため、今年７～９月の３カ月間、「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員の求人情報誌・求人サイト上で、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。 　期間中は、約2000～3000件の求人情報の無料掲載を見込む。対象となるメディア名は同協会ホームページ上で公開する……[続きを読む]

　日本医師会（横倉義武会長）の「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」（岡崎淳一委員長）は、2024年４月から適用が始まる医師の時間外労働の上限規制について、適用猶予を求める提言をまとめた。 　新型コロナウイルスの第二波、第三波への備えが喫緊の課題となる中で、上限規制の適用に向けた準備を並行して進めることは困難と訴えた。まずは新型コロナ……[続きを読む]