『業界団体』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
主要職種の転職 賃金相場を分析 JHR NEW

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、求人企業が提示した年収水準を主要な職種ごとに分析した報告書「転職賃金相場2019」を取りまとめた。同協議会は、東海や近畿地域の募集時年収相場が引き上げられ、首都圏と変わらない水準まで上昇していると指摘している。  報告書では、国内主要人材紹介事業者と求人メディアの協力の下、首都圏、東海……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
4週8閉所が全体の3割に 日建連調査

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設現場における週休2日確保に向けた基本方針である「週休2日実現行動計画」の進捗状況について、2019年度上半期の調査結果を取りまとめた。4週8閉所を確保している現場は全体の3割で、2割程度に留まっていた前年同期に比べて増えている。  同計画では、2019年度末までに…[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
食品スーパー 11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有 東京労働局・連絡会設置

安全衛生水準底上げ図る  東京労働局(土田浩史局長)は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の好事例などについて情報交換するほか、各社が相互に店舗の現場視察・パトロールを行い、効果的な災害……[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
高プロの表記例追加 求人情報提供指針に 適正化協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は、求人サイト・雑誌などの自主規制指針となる「2019年版求人情報提供ガイドライン」を作成した。働き方改革関連法の施行を受けて、高度プロフェッショナル制度やフレックスタイム制、時間外労働の上限規制に対応した求人の表記例を追加した。  17年……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
添乗員 高齢者に新職域示す 雇用ガイドを作成 日本添乗サービス協会

インバウンドや顧客対応  訪日観光客への対応にシニア添乗員の活用を――一般社団法人日本添乗サービス協会(三橋滋子会長)は、シニア添乗員の職域拡大の方向性や、新職域で必要となる能力を整理した「添乗サービス業高齢者雇用推進ガイドライン」を近くまとめる。添乗業務での経験・知識を最大限に生かすことができる職域を用意することで、本人の体力・能力に応……[続きを読む]

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