『業界団体』の労働関連ニュース

2022.01.12 【労働新聞】
介護職の上限額600万円台に 転職賃金調査

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、求人データを元に職種別の年収相場を示す「転職賃金相場2021」をまとめた。特定加算などの影響から介護職の年収に上昇傾向がみられ、最高額の相場は首都圏349万~625万円、東海378万~688万円、近畿336万~525万円だった。首都圏と東海では上限額が100万円以上伸び、600万円台に……[続きを読む]

2021.12.08 【労働新聞】
支払い業務での顧客ケアに手引 生保協会

 一般社団法人生命保険協会(高田幸徳会長)は、保険金・給付金の支払い業務にかかわる営業職やカスタマーセンター勤務者のスキルアップに向けて、グリーフ(悲嘆)ケアに関するハンドブックを作成した。業界として、近親者を亡くしたり健康を損なった顧客への対応のあり方を明らかにし、会員各社において実践してもらうのが狙い。すでに監修に携わった一般社団法人……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
事業者団体が交通安全指針 フードデリバリー

 自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会(略称JaFDA、末松広行代表理事)は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]

2021.11.22 【労働新聞】
手形は60日以内に 下請取引自主計画を改定 日建連

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画を改定した。会員企業における手形期間の目安を短縮化し、「60日以内とするよう努める」に修正したほか、会員企業は、手形を現金化する際の割引料などのコストを協力会社に示すよう努めるとした。  下請取引適正化については、今年6月に閣議決定した「成長戦略……[続きを読む]

2021.11.17 【労働新聞】
人手不足背景に単価引上げ狙う 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、第10回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した(写真)。総会議事審議後には、野々垣代表理事が「ウィズコロナ・アフターコロナの人材ビジネス」と題して講演した。  野々垣代表理事は、…[続きを読む]

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