『業界団体』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
コロナ病棟清掃へ専門資格 医学的感染対策学ぶ 全国ビルメン協会 NEW

現場想定し実技講習  公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関からコロナ病棟内の清掃・消毒業務を請け負うため、新たな資格「感染予防対策衛生管理士」の認定講習会を開始する。感染症対策に特化した人材を育成するため、専門家の協力を経て医学的知見に基づくカリキュラムを作成した。6月中に同協会本部……[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
医療関連サービス 事業者半数で労働環境改善 振興会調査

 病院内清掃や患者給食調理などの医療関連サービス事業者の約半数が労働環境の改善に取り組んでいることが、一般財団法人医療関連サービス振興会の調査で分かった。残業時間削減やテレワーク導入、工場の暑さ対策などに取り組んでいる。  調査は昨年9~11月、医療関連サービスのうち、…[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
「会話なし」が3割 テレワークの新入社員 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2020年新卒者に対してテレワークの実施状況を調査した。入社から半年内に在宅勤務を実施した人のうちの約3割が、仕事を進める際にチャットやビデオ会議、電話などによるコミュニケーションをとらずに業務を行っていることが明らかになっている。  調査は昨年10~11月、同年春に民間企業・団体に就職した新卒者を……[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
処遇改善へ法令周知 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、オンラインによる意見交換会を開き、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った。  共同宣言では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、…[続きを読む]

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