『東京都』の労働関連ニュース

2020.10.26 【労働新聞】
宿泊施設利用を促進 テレワーク実施に補助金 東京都 NEW

 東京都は、テレワークを行うために宿泊施設を借り上げる都内企業に補助金を支給する「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を開始する。「新しい日常」における働き方改革を後押しするのが狙い。  テレワークの実施場所として都内の宿泊施設を借り上げる際の経費を補助するもので、宿泊を伴わない1日1室当たり5000円以下のデイユースプランの利用が対象となる……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
高齢者活用へ支援 コンサル通じ計画策定 東京都

 東京都は、高齢者の活躍に向けた処遇改善や環境整備に意欲的な企業を支援する令和2年度高齢者活躍職場改善モデル事業を実施する。中小企業10社をモデル企業として認定し、課題解決のためのコンサルティングを実施していく。このほど、モデル企業の募集を開始した。  支援対象は、都内に本社または主な事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。  参加対象者は、正社……[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
外国人活用を支援 観光関連業に採用策助言 東京都

 東京都は、観光関連産業を対象に、外国人活用に向けた支援事業を展開する。専門家を派遣して個別に助言を行うほか、オンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染収束後の中長期的なインバウンド増加への対応を支援するのが狙い。  専門家の派遣は、東京都内に本社などを置く宿泊・飲食・小売業(免税店)に実施する。先着順で申込みを受け付け、最大2……[続きを読む]

2020.09.30 【労働新聞】
テレワーク導入2.3倍へ拡大 東京都調査

 東京都は今年6月に実施したテレワーク導入実態調査の結果を取りまとめた。大企業とともに中小企業でも取組みが進み、導入済みの企業が約6割に上った。そのうち8割がテレワークを今後も継続する意向だ。  調査は従業員30人以上の都内企業1万社を対象に実施し、2034社から有効回答を得た。  今年6月30日時点での…[続きを読む]

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