『東京都』の労働関連ニュース

2019.04.04 【労働新聞】
【賃金調査】東京労働局/学卒者の初任賃金 都内の大卒求人初任給 専門・技術職21.2万円に 大手ダウンも0.7%増

高卒・技能職は17.4万円  今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、大卒の専門・技術職は21万1500円、事務職は20万3000円だった。1000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計では全職種が前年結果を上回り、0.7~1.8%伸びている。高騰が続く高卒では技能職が17万3700……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2019.03.08 【労働新聞】
新卒求人初任給 すべての学歴 前年比増加に 東京労働局調査

 東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、すべての学歴で前年を上回った。すべての学歴で増加したのは、29年3月卒業者調査から3年連続となる。調査では、「定額的に支払われる賃金」の中位数を算出している。  学歴別では…[続きを読む]

2019.02.22 【労働新聞】
公労使が共同宣言 交通抑制やテレワークで 東京

 テレワークなどの働き方改革を推進――東京都は、「公労使による『新しい都市』実現会議」を開き、東京商工会議所や連合東京など労使団体とともに、働きやすい都市づくりに向けた共同宣言を採択した。2020年東京五輪を契機に、テレワークの推進や効率的な物流の実現、生産性の向上を通じて、すべての人が生き生きと働き、活躍できる社会を実現するための取組み……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
メールルールを定め労働時間減 東京都・表彰

 東京都は、社員が生活と仕事を両立しながら生き生きと働き続けられる職場の実現に向けた取組みを実施している企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰した。総合保険代理店業の㈱ライフィ(港区、23人)を大賞に選出している=写真。  同社は、労働時間短縮に向け、件名に誰宛てかを入力させるといったメールに関するルールの徹底を図った。……[続きを読む]

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