『東京都』の労働関連ニュース

2019.07.08 【労働新聞】
不妊治療 「16%が退職」防止策検討を 東京都・両立シンポ

 東京都は不妊治療と仕事の両立推進シンポジウムを開催し、不妊治療の当事者団体である、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長が退職防止策に関する基調講演を行った(写真)。  厚労省の調査によると、不妊治療を受けた労働者のうち、16%が仕事と両立できずに退職を選択している。働き盛りの30~40歳代が治療を受けていることが多く、人材流出が人事上の……[続きを読む]

2019.06.17 【労働新聞】
治療との両立も支援 中小向け奨励金を拡充 東京都

 東京都は、従業員の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする奨励金制度を拡充し、新たに「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」として整備した。支給対象となる取組みに、病気の治療と仕事の両立に関する事項を追加している。  同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善、治療との両立推進の4分野について、……[続きを読む]

2019.06.10 【労働新聞】
不法就労防止でマニュアル配布 東京都

 東京都は、外国人適正雇用推進月間の6月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、都が作成した事業所向けマニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。  地域ごとに150~200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
期間制限の影響大 派遣先企業へ実態調査 東京都

 東京都は、派遣先事業所などに実施した派遣労働に関する実態調査結果を取りまとめた。派遣先の約6割が、平成27年の派遣法改正に盛り込まれた派遣期間制限の影響が大きいと考えている。派遣労働者個人単位の期間制限への対応では、派遣社員を直接雇用したり契約社員などを採用する企業が最も多い。  期間制限の見直しや派遣事業の許可制への一本化を盛り込んだ……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱 東商調査

勤務シフト変更など課題に  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは2割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ