『東京都』の労働関連ニュース

2018.12.11 【労働新聞】
納期を強気に交渉 中小の働き方改革視察 東京労働局 NEW

 東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」への職場訪問を実施した。前田局長らが自動機械メーカーの平賀機械工業㈱(大田区、平賀淳夫社長、グループ計約100人)を訪れ、作業現場の視察とヒアリングを行った=写真。 平賀社長は、「採用難のなか、働きやすい職場を整えないと人材を採用できないと考えた」と、ノー残……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
テレワーク導入率50%超へ 中小振興で展望提示 東京都

多様な人材の活躍図る 多様な人材が活躍する中小企業をめざし、テレワーク実施率を拡大へ――東京都は、中小企業振興に関する中長期ビジョン(仮称)の中間まとめを作成した。今後の中小企業振興のめざすべき姿の1つに「多様な人材の活躍」を挙げ、数値目標として「都内企業におけるテレワーク導入率50%超」を設定した。長時間労働の解消など働き方改革の実現に……[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都

 通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】
企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制 東京都

継続的に説明・相談会開き 東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント(TDM)を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、……[続きを読む]

2018.11.12 【労働新聞】
治療の時間も「報酬」 産業保健フォーラム開く 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催した。厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成に携わった県立広島大学の木谷宏教授が、「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』~厚労省ガイドラインの背景、意義、課題」をテーマに講演した=写真。 木谷教授……[続きを読む]

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