『東京都』の労働関連ニュース

2020.04.07 【労働新聞】
新型コロナ対応で奨励金10万円 東京都 NEW

 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の助成金を活用して非常時における勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業を対象とする奨励金制度を創設する。  支給金額は、1事業所につき10万円。対象は東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業で、東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、または新型コロナウイルス……[続きを読む]

2020.03.31 【労働新聞】
東京一極集中の是正めざす 厚労省が懇談会

 厚生労働省はこのほど、東京圏一極集中の是正に向けた対策を検討するため地域雇用対策懇談会をスタートさせた。  ①有効倍率が1倍を上回っている都道府県でも雇用支援をすべきか、②支援対象の業種を限定すべきか、③就職氷河期や女性、高年者に対する支援を手厚くすべきか――などが課題となる。[続きを読む]

2020.03.30 【労働新聞】
テレワーク情報集約 コロナ対策「第2弾」で 厚労省

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入お役立ち情報」を同省ホームページ上に掲載した。同感染症対策本部が公表した「緊急対応策第2弾」において「テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」との方針を踏まえたもので、厚労省、総務省、経済産業省、国土交通省、東京都、民間団体などが実施中のテレワーク導入支援対策……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
テレワークへ助成金 250万円上限に経費補助 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、中堅・中小企業におけるテレワーク導入を支援する助成金制度を創設した。250万円を上限に、導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を全額助成する。  申請できるのは、常時雇用する労働者が2~999人かつ都内に本社または事業所を置く企業。…[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
建設業 外国人材教育を強化 安全確保へ計画案 東京都

適正な工期設定も重視  東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年3月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの。取組みの柱に、適正工期の設定や従事者への意識啓発、墜落・転落災害防止対策の強化などを掲げた。と……[続きを読む]

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