『東京都』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
物品共同購入も助成 中小の感染予防対策で 東京都 NEW

 東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。  助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査 NEW

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 東京都

融資利率を優遇適用へ  東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

2020.12.07 【労働新聞】
外国人適正雇用 不法就労防止へ街頭で手引配布 東京都

 東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。事業者向けの外国人労働者雇用マニュアルなどを配布し、…[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
東京は微減も大阪4%減に 年末一時金速報

 東京都と大阪府は、相次いで年末一時金の要求・妥結状況の第1報を公表した。前年実績が把握できる同一企業で比較すると、東京の妥結額は微減、大阪では4.0%減と落ち込んでいる。  東京都の第1報(11月5日現在)によると、集計した204組合の加重平均は78万1794円、支給月数は2.46カ月だった。前年実績との比較では0.4%の微減となってい……[続きを読む]

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