東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　東京都によると、継続雇用制度の改善を会社に対して要求したことのある労働組合の割合は、53.6％だった。要求事項としては、賃金関係や業務量・職責関係がめだっている。 　調査は、2024年の春季賃上げ調査の付帯調査として実施したもので、284組合から回答を得た。 　継続雇用制度に関して要求したことがあったのは120組合。要求事項（複数回答）……[続きを読む]

　東京都は、2024年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計を取りまとめた。平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は83万5640円で、平均賃金32.8万円に対する月数換算は2.55カ月となっている。企業規模別では、299人以下82.2万円、300～999人71.4万円、1000人以上85.1万円だった。 　調査は、都内1000組合を対象に……[続きを読む]

指針で体制構築方法示す 　東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中小企業診断士など……[続きを読む]