『東京都』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
人手不足業界へ集中支援 個別コンサルなど実施 東京都 NEW

業界団体に助成金制度も  東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。採用・育成に関する基礎知識の習得や多様な人材活用など、事業に参加する業界団体が選択したテーマに沿ったセミナーや個別コンサルティング、採用マッチング支援を各団体の会員企業に対して実施して……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
計画運休の出退勤で手引 事前に社内体制整備 東京都

在宅勤務、特休など活用へ  東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めている。円滑な事業運営に向けて、テレワークやフレックスタイム制、特別休暇など柔軟で多様な働き方や……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。  不動産業の㈱ヒューマックス(……[続きを読む]

2020.07.13 【労働新聞】
全国計の4割弱に 不当労働行為申立て数 都労委

 東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比2件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8%に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

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