『東京都』の労働関連ニュース

2021.04.09 【労働新聞】
都の時短命令は違憲 営業自由を侵害と提訴 グローバルダイニング

 東京都が発出した飲食店に対する営業時間の短縮命令は違法・違憲として、モンスーンカフェや権八などを展開する、㈱グローバルダイニング(東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長)は東京地方裁判所に訴訟を提起したことを明らかにした。命令は憲法の保障する営業の自由を過剰に制約すると訴えている。  都は1月7日、翌1月8日から…[続きを読む]

2021.03.30 【労働新聞】
押印削減で大賞に 第1回テレワークアワード 東京都

 東京都は、テレワークの先進的なモデル事例を表彰する「TOKYOテレワークアワード」の第1回受賞企業を決定した。推進賞20社の中から、大企業部門と中小企業部門で各1社を大賞として選定している。  大企業部門では、テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革に取り組んだ内装デザイン・施工業の㈱船場(港区・従業員414人)が大賞に輝いた。社内……[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞】
27店舗へ時短命じる 改正法に基づき全国初 東京都

 東京都は3月18日、営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店27店舗に対し、時短営業を命じた。時短命令は2月3日に成立した改正新型コロナウイルス特別措置法により可能となった。命令発出は全国初となる。命令に従わない場合は、事業者に30万円以下の過料を課す。  都は政府による緊急事態宣言発出を受け、飲食店や遊興施設に対し、…[続きを読む]

2021.03.23 【労働新聞】
コロナ対策 飲食業界への費用助成拡充 東京都

 東京都は、飲食店における感染防止対策への支援を強化する。中小企業単独による備品購入などの費用助成に加え、新たに、飲食店団体による消毒液などの消耗品の共同購入費用を助成する方針だ。  新たに助成対象になるのは、アクリル板や…[続きを読む]

2021.03.05 【労働新聞】
コース別講座を実施 中小企業の外国人活用 東京都

 東京都はこのほど、中小企業経営者や労使団体などを構成員とする中小企業振興に向けた有識者会議を開き、下部組織である外国人活用に関する検討会の最終報告を明らかにした。来年度において、中小企業側の受入れ体制を構築するために体系的なノウハウを提供するコース別講座を実施するほか、外国人材に向けて都内中小企業の魅力発信を強化するとしている。  最終……[続きを読む]

ページトップ