『東京都』の労働関連ニュース

2019.02.22 【労働新聞】
公労使が共同宣言 交通抑制やテレワークで 東京 NEW

 テレワークなどの働き方改革を推進――東京都は、「公労使による『新しい都市』実現会議」を開き、東京商工会議所や連合東京など労使団体とともに、働きやすい都市づくりに向けた共同宣言を採択した。2020年東京五輪を契機に、テレワークの推進や効率的な物流の実現、生産性の向上を通じて、すべての人が生き生きと働き、活躍できる社会を実現するための取組み……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
メールルールを定め労働時間減 東京都・表彰 NEW

 東京都は、社員が生活と仕事を両立しながら生き生きと働き続けられる職場の実現に向けた取組みを実施している企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰した。総合保険代理店業の㈱ライフィ(港区、23人)を大賞に選出している=写真。  同社は、労働時間短縮に向け、件名に誰宛てかを入力させるといったメールに関するルールの徹底を図った。……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

専門家の派遣規模も拡大  誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
【賃金調査】東京都/中小企業の賃金・退職金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.9万円 4年ぶりに改善傾向示す

モデル退職金 定年時1200万円超  東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳30.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.8万円だった。4年ぶりに改善傾向を示し、40~50歳では前年比1.2~2.3%増と伸びている。退職金制度を持つ企業は全体の7割超を占め、定年……[続きを読む]

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