『東京都』の労働関連ニュース

2019.12.13 【労働新聞】
不法就労防止へマニュアル配布 東京都 NEW

 東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、新橋駅、小岩駅、高円寺駅において、外国人の不法就労防止に向けた街頭キャンペーンを実施した=写真。  外国人を雇用する事業主などを対象に、「外国人労働者雇用マニュアル」と「外国人適正雇用推進宣言事業所マグネット」を配布。在留カードのチェックポイントを記載したメモ帳も配り、不法就労防止を呼び……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
テレワーク普及向けアプリ配信 東京都

 近くのサテライトオフィスを簡単検索――東京都は、テレワークに関する情報を発信する無料スマートフォンアプリ「TOKYOテレワーク」の配信を開始した。アプリでは、都内や近郊のサテライトオフィスを検索できるほか、都の支援施策や実践企業事例を紹介する。  検索できるサテライトオフィスは約500件。地図上で表示するほか、所在エリアやフリーワードか……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
テレワーク 業界別に導入支援 サービスなど3分野 東京都

手引や体験セミナー通じ  東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
2020オリンピック・パラリンピック開催時 切り札はテレワーク 各社の出勤対策

メンバーズ 今夏2週間試す 残業時間10%減る効果も  2020東京オリンピック・パラリンピックが9カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ(中央区)は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏2週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを……[続きを読む]

2019.11.02 【労働新聞】
助成金の不正受給企業公表 東京都

 東京都は、働き方改革助成金を不正受給した企業として、㈱リファイン(東京都多摩市)を公表した。  同助成金は、朝型の働き方や記念日休暇など、企業が導入した働き方改革に関する制度を活用した場合に最大40万円を支給するもの。同社は実際には制度を活用していないにもかかわらず、活用したと偽って報告し、20万円を受給していた。  同助成金の支給業務……[続きを読む]

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