『東京都』の労働関連ニュース

2022.01.24 【労働新聞】
一斉帰宅抑制でモデル8社選定 東京都 NEW

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的な企業を対象とする一斉帰宅抑制推進企業認定制度の令和3年度認定企業として、32社を選定した。とくに優れた取組みを進めている「モデル企業」には伊藤忠プラスチックス㈱やリコーリース㈱など8社を認定している。  伊藤忠プラスチックスは、定期的に安否確認訓練を実施するなど、実効性のある……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.0万円に 役付手当 部長8.7万円、課長5.6万円 NEW

ピーク時の水準2倍切る  東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、30歳以上はいずれもダウンしている。初任時に対するピーク時の倍率は、大学卒が1.98倍、高校卒……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞】
テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金 推進リーダー設置し 東京都

1カ月実施で最高25万円  東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。同リーダーは、オンライン研修を受講する必要がある。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と……[続きを読む]

2022.01.04 【Web限定ニュース】
年末一時金 0.03%増の76.0万円 299人以下は72.1万円に 東京都・令和3年の最終集計

 東京都は、2021年の年末一時金妥結状況に関する最終集計結果を取りまとめた。平均妥結額は75万9930円で、前年結果と比較して0.03%(226円)増加している。平均賃金32万3551円で除して求めた月数換算は2.35カ月だった。  規模別の妥結額は小規模から順に、299人以下72万1671円、300~999人75万5773円、1000……[続きを読む]

2021.12.06 【労働新聞】
コロナ離職者の正社員採用促進 東京都助成金

 東京都は12月1日、コロナ禍で解雇や雇止めされた人を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組みを行った企業に支給する「採用・定着促進助成金」の令和3年度分の申請受付けを開始した。対象労働者1人につき20万円(1社最大60万円)を支給する。受付締切日は令和4年3月31日。  支給を受けるには、…[続きを読む]

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