『東京都』の労働関連ニュース

2019.10.08 【労働新聞】
テレワーク導入 金融保険で顕著 東京都報告書

 金融・保険業でテレワーク導入進む――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2019」を取りまとめた。  雇用環境面では、時間や場所にとらわれずに働くことができるテレワークを導入している企業が約2割に上っている。とくに金融・保険業は実施率が34%に達するなど、導入に積極的な姿勢が……[続きを読む]

2019.09.17 【労働新聞】
メンタル対策で相談会を実施へ 東京都・キャンペーン

 東京都は、今年9~11月に「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を展開し、すべての働く人が心身ともに健康で生き生きと充実して働き、生産性の高い企業の実現を後押しする。  期間中には、組織の活性化につながる“ポジティブメンタルヘルス”の実践方法を解説するシンポジウムと、企業向け相談会を開く。「協力セミナー」として、東京労働局や東京商……[続きを読む]

2019.09.17 【労働新聞】
人材戦力化に手引き チェック表用い課題把握 東京都中小公社

 東京都中小企業振興公社は、企業における人材定着・戦力化などの課題への具体的な対策を示した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を作成した。  採用・定着・育成の取組み状況に関するチェック表を提示しており、各企業が抱える課題を把握できるようにした。そのうえで、…[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
障害者など 就労困難者の雇用推進 新条例制定めざす 東京都

「社会的企業」創設を支援  東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例(仮称)」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都・事業主・都民の役割を明記し、事業主に対し、従業員の雇用環境整備に努めるよう求めていく。都は……[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
28円引き上げ1000円突破へ 東京都最賃で答申

 東京地方最低賃金審議会(都留康会長)は8月5日、東京都の最低賃金を28円引き上げ、1013円に改正するよう東京労働局長に答申した(写真)。引上げ率は2.84%で、引上げ金額は中央最低賃金審議会が示した「目安」と同額。  引上げ額の28円について、同審議会専門部会では全会一致による決定とならなかったため、同審議会において改めて審議を行った……[続きを読む]

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