『最賃』の労働関連ニュース

2022.06.29 【労働新聞 ニュース】
違反率4年ぶり増加 最賃未満8割が非正規 長野労働局・集中監督結果 NEW

 長野労働局(小野寺喜一局長)は、令和3年度の最低賃金法に関する集中的な監督指導の結果を公表した。対象とした280事業場のうち38事業場で違反を確認。違反率は前年比3.5ポイント増の13.6%となり、平成29年以来4年ぶりに増加に転じている。最低賃金未満で働く労働者は3.9%に当たる115人で、そのうち83.5%が非正規雇用だった。  男……[続きを読む]

2022.06.20 【労働新聞 ニュース】
最賃1000円へ 骨太方針を閣議決定 政府

 政府は6月7日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最賃については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。  人への投資の方向性と……[続きを読む]

2022.05.30 【労働新聞 ニュース】
企業規模要件撤廃も 勤労者皆保険で提言 全世代型社保会議

 政府の全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長)は5月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
労使に発言の機会を 最賃審議へ要望まとめる 日商・東商

 労使双方の代表が意見を述べる機会の設定を――日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、最低賃金に関する要望を取りまとめた。2016年度に「全国加重平均を年率3%程度を目途に引き上げる」とした政府方針が示されて以降、中央最低賃金審議会では方針を追認する形で大幅な引上げが行われてきたと指摘。審議会の開催前に労使の代表が意見を述べ……[続きを読む]

2022.05.02 【労働新聞 ニュース】
最賃の改定後も時給上げず送検 横浜西労基署

 神奈川・横浜西労働基準監督署(荻野憲一署長)は、労働者15人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、油揚げなどを製造する㈲新生食品(神奈川県横浜市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで、横浜地検に書類送検した。令和3年8月分の賃金について、当時の同県の最賃以上の額を支払わなかった疑い。最も低い者で4年前の最……[続きを読む]

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