中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月25日、今年の地域別最低賃金の改定目安に関する議論を開始した。 　審議会には武見敬三厚生労働大臣（写真左）が出席し、藤村会長に諮問文を手交した。武見大臣は、今年の春季労使交渉での高い賃上げ率に触れつつ、「賃上げの流れを非正規労働者や労働者の７割を占める中小企業にも波及させていくには、最低賃金による……[続きを読む]

　岩手県は、893円で全国最下位となっている地域別最低賃金の改正に向けて、岩手労働局（粟村勝行局長）に対し、地方最賃審議会での十分な議論を申し入れた。申入れでは、「優秀な人材が安定して県内に定着し、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができるよう、十分な議論をお願いしたい」と強調。達増拓也県知事から、粟村局長に申入れ書を手交……[続きを読む]

　政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所……[続きを読む]

賃金低い業種へ監督強化 　長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]