『最賃』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
指導・勧告は過去最多8000件 昨年度の下請法違反 公取委

働き方改革阻害事案も  公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ

 最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コロナウイルスの影響による危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定と、引上げ凍結も視野に入れた水準決定を求めている……[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
最賃の引上げ4割超に影響 日商調査

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、2019年度の最賃引上げの直接的な影響を受け、賃金を引き上げた企業が4割を超えたことが分かった。  調査は今年2~3月、全国の中小企業4125社を対象に行い、2838社の回答を集計した。  それによると、昨年度の最賃改定によって従業員の賃金が……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
ベア要求額提示せず 各労組が水準設定へ 自動車総連・今春労使交渉方針

企業内最賃の取組み強化  トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連(髙倉明会長)は、中央委員会を開催(写真)し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]

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