地方での実態把握求める 　隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が……[続きを読む]

違反繰返しは“躊躇なく” 　労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警……[続きを読む]

　連合は厚生労働省に対して、今年度の最低賃金行政について要請した。地域間の金額差が地方部から都市部への労働力流出を助長しているとして、格差の縮小を図るよう求めている。 　清水秀行事務局長（＝写真左）が、宮﨑政久厚生労働副大臣に要請書を手交している。清水事務局長は、「今年は例年より１カ月早く要請した。賃上げの機運を労働組合のない企業にも広げ……[続きを読む]