『最賃』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
最賃引上げ小幅に 英仏など世界主要国 厚労省調べ NEW

 厚生労働省の調べによると、世界主要国では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最低賃金の引上げ幅が例年と比較して小さくなっている実態が分かった。  イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、毎年1回、最低賃金を改定している。  イギリスでは、…[続きを読む]

2021.06.01 【労働新聞】
最賃の維持必要 半数以上占める 大阪商議所

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が取りまとめた中堅・中小企業の経営状況アンケートによると、最低賃金については「コロナ禍が終息するまで引上げをせずに、現状の金額を維持すべき」と考える企業が5割を超えることが分かった。大阪府の地域最低賃金は現在、964円となっている。  企業規模別にみると、資本金5000万円以下の企業では維持すべきとの回答が約……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
最賃の水準維持を要望 日商など3団体連名で コロナ禍収束見通せず

 最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準の向上を図るうえで「強制力のある最賃引上……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。  現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…[続きを読む]

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