『時給』の労働関連ニュース

2020.07.02 【労働新聞】
【賃金事例】富士電機/“タスク”で4段階に格付け 65歳超の雇用ルールは統一も

定年後幹部人材へ処遇改善  富士電機㈱(東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長)は今年4月、主に課長級以上を指す幹部社員を対象に60歳定年以降の処遇を見直した。ライン管理職を継続する一部の人材以外に対し、時々のタスクの重さで4段階のタスクレベルに格付ける仕組みを導入している。各人のタスクレベルは、事業部門主導で1年ごとに見直す。賃金はシング……[続きを読む]

2020.04.20 【労働新聞】
賃上げ率1.94%に 20労使交渉で中間集計 連合

 連合がまとめた20年春季賃上げ交渉の中間集計(4月2日現在)によると、集計対象となった2277組合の定昇相当込み賃上げ額平均は5761円で、賃上げ率1.94%となった。前年同時期の6412円、同2.15%を651円、0.21ポイント下回っている。  賃上げ分(ベア分)が明確に分かる1228組合の集計をみると、定昇相当込み賃上げ額平均は6……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞】
上限75歳まで延長 シニアの時短勤務 京都銀行

 ㈱京都銀行(土井伸宏頭取)は、65歳以上の人材を短日・短時間勤務で雇用する「アクティブ・シニア制度」を改定し、70歳としていた上限年齢を75歳まで延長した。新たに1日4時間、月20日以内という勤務パターンも追加している。  2014年に導入した同制度は、60歳の定年後、…[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/毎月勤労統計(元年平均確報) 現金給与総額 0.3%減の32.3万円 実質は0.9%マイナス

パート時給は1167円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均(確報)の月間給与総額は32.3万円となり、前年比0.3%減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。一方、雇用形態別の所定内給与についてはフルタイム労働者が0.6%増の31……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所で平均2.5% 実施割合5割超える 

パート時給 1.8%伸び1100円弱  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月までに賃金引上げを実施した小規模事業所の平均改定率は、2.5%となった。前年結果を0.3ポイント下回り、2年ぶりにマイナスに転じている。引上げを実施した事業所の割合は全体の53.6%に高まり、前年結果の43.9%から約10ポイント伸びている。1時間当たり……[続きを読む]

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