押収した印鑑と印影一致 　愛知・名古屋北労働基準監督署（寺部重宏署長）は、労働者９人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計１社２人を労働基準法第104条（報告等）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同社が是正……[続きを読む]

　厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和５年４～11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査（報告徴収）の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条に抵触しているとして、1702社（調査企業の21.3％）を是正指導している。令和４年度１年間で是正指導した……[続きを読む]

送検事案は163件に 　是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円――厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万9708事業場で、支払い総額は79……[続きを読む]

　新潟・上越労働基準監督署（小林要介署長）は、コロナ禍の影響を受けて休業させた労働者１人に対して、使用者の責に帰すべき事由による休業であったにもかかわらず、休業手当を支払わなかったとして、旅館業の㈲セントラルホテル（新潟県妙高市）と同社取締役を労働基準法第26条（休業手当）違反の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。… 【令和５年６月19……[続きを読む]