『昇給』の労働関連ニュース

2020.06.25 【労働新聞】
【賃金事例】オタフクソース/発揮能力を20項目で採点 等級別テーブル使い昇給額決定

賞与は生産性基準の業績評価で  オタフクホールディングス㈱(広島県広島市、佐々木茂喜代表取締役社長)では、全10等級で構成する役割等級制度を運用している。月例給は、発揮能力を5点満点×20項目で採点する「すぐれもの行動評価」に基づいて改定を行う。総合点から5段階の評価ランクを求め、等級別に設けるテーブルに応じて昇給額を決める。賞与について……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
製造補助バイトへ昇給制度 レベル別範囲給に 大日本印刷

今秋から65歳選択定年も  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、4月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年1回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
【賃金事例】識学/生産性測定し年俸に反映 一般事務職の仕事量を点数化

時間数踏まえて効率高める  組織コンサルティング事業を展開する㈱識学(東京都品川区、安藤広大代表取締役社長)は、生産性や業務改善度合いをポイント化して評価し、年俸全体の昇降給を決める一般職向けの人事制度を運用している。生産性の評価については、あらかじめ各人が行うべき業務一つひとつにポイントを設定しておき、実施するたびに付与してまずは期間中……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
【賃金事例】大京穴吹建設/59歳時給与の6~9割支給 現場所長へ65歳定年制

専門職として4階層に  マンション大規模修繕工事などを手掛ける㈱大京穴吹建設(丑澤正樹代表取締役社長)は、現場所長を担う建築人財を対象として定年年齢を65歳に引き上げ、その後も70歳まで再雇用する新制度をスタートした。60歳からコンストラクション・ディレクターと名付けた専門職種に転換してもらい、役割期待=担当可能な工事の種類・規模によって……[続きを読む]

2020.01.31 【労働新聞】
ベア実施も選択肢に 今季労使交渉の姿勢 経団連

 経団連は、2020年版の経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今季労使交渉における「経営側の基本スタンス」を明らかにした。制度昇給に加え、ベースアップも選択肢としている。  同報告によると、賃金引上げへの社会的期待を考慮し、各社一律ではなく自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本とした。…[続きを読む]

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