『日雇い』の労働関連ニュース

2019.03.14 【労働新聞】
別法人の作業と偽る 労災かくしで書類送検 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(工藤滝光署長)は、労災かくしの疑いで、造園業のグリンテック㈱(東京都江東区)と同社取締役および取引先のA法人役員、計1法人2人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  平成28年11月、東京都江東区のマンション敷地内で、植栽保守業務を請け負ったグリンテックの日雇い作業員が除草作……[続きを読む]

2015.03.02 【労働新聞】
初判決 「日々紹介」と認めず 「あっ旋行為なし」と

紹介所へ〝3千万円〟命令 宇都宮地裁大田原支部 栃木県内でホテルを経営する㈱ホテルサンバレーが、大手有料職業紹介会社の宝木スタッフサービスに対し、配膳人である常用従業員は期間の定めがなく、「日々雇用ではない」として約3000万円の不当な紹介手数料の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所大田原支部は原告の主張を全面的に認める判決を下した。同裁……[続きを読む]

2012.08.27 【労働新聞】
“無理な発注”が違反助長 半数のバス会社指摘 日雇い運転者も確認 岐阜労働局実態調

 岐阜労働局(矢部憲一局長)は、バス運転者の労働条件を把握するため貸切バス会社を中心に実態調査を行った。労働基準関係法令違反が疑われるバス会社が3割に上ったほか、改善基準告示違反も2割とめだった。法令や告示を順守できない理由として、半数以上が「運行が旅行会社側の都合で左右されるから」と回答、無理な発注条件などが違反を助長している実態が浮き……[続きを読む]

2012.06.18 【労働新聞】
改正派遣法政省令案 日雇派遣禁止の例外17.5業務 60歳以上高齢者も 厚労省

「8割規制」は時間数で判断  厚生労働省は、今年10月1日施行を予定する改正労働者派遣法の政省令案を明らかにした。日雇派遣原則禁止の例外業務として、政令で定める専門26業務のうち日雇派遣の形態がほとんどない業務などを除外した17.5業務を挙げた。グループ内派遣8割制限に関しては、派遣元資本金の過半数を出資している親会社などが規制の対象で、……[続きを読む]

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