日本建築学会、日本建設業連合会などでつくる建築五会は、国際的に活躍できる建築職能人材の育成に向けて、一級建築士資格をはじめとする日本のアーキテクト（建築家・設計者）資格と建築教育のあり方に関する提言を発表した。企業の新卒採用選考の早期化により、大学および大学院における教育に空洞が生まれ、海外で教育を受けたアーキテクトと国際的に同等と認め……[続きを読む]

　広島県は、県内中小企業がインターンシップ開催のため県が登録したコンサルタントを利用する際、通常より低額で利用できる事業を新設した。 　企業はコンサルを半額で利用できる。減額上限は40万円まで。補助対象のコンサル内容は、インターンシップの計画作成や、企業情報発信を行う社員の育成など。政府が定義した長期のインターンシップだけでなく、短期の就……[続きを読む]

　佐賀県は、県内企業の人材確保・定着を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業向けの補助金を新設した。企業が返還に充てるために支給した手当や、代理返還した額について、従業員１人当たり補助率２分の１で、年度当たり最大10万円まで補助する。従業員１人につき最大５年間まで補助し、合計で最大50万円を交付する。補助上限は、年度当たり３人ま……[続きを読む]

　リクルートワークス研究所は2026年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の求人倍率の調査結果をまとめた。それによると、26年卒の大卒求人倍率は1.66倍で、前年の1.75倍から0.09ポイント低下した。低下は４年ぶりのこと。 　従業員規模別にみると、5000人以上が0.34倍（前年比増減なし）、1000～4999人が1.05倍（同0.09……[続きを読む]

社会人力有す人材獲得へ 　産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]