人件費上昇に一部負担も 　経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大学教授）の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店におけ……[続きを読む]

派遣経て正規雇用化も 　東京都は2020年度、すべての人が活躍できる社会の実現に向け、就職氷河期世代の雇用対策を強化する。同世代を正規雇用労働者として採用した中小企業を対象に、１事業所当たり最大90万円の助成金制度を新設する。一定期間の職場定着と育成計画の策定などを要件にすることで、安定雇用を促進する考え。企業における短期間の派遣就業を経……[続きを読む]

　ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、“普通の就職活動と採用活動”を考えるシンポジウムを開催した。企業側、大学側の担当者が登壇し、入社から３年以内に３割が離職する問題などについて議論を交わした＝写真。 　「就活生が企業のリアルが分かるような産学連携が必要ではないか」と指摘したのは目白大学の末廣啓子経営学部教授。アパレ……[続きを読む]

雇用後は習熟度別研修 　物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱（東京都中央区、中村公大代表取締役社長）は、30～40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、３年間で合計300人の採用をめざす。ミスマッチ防止に向け、実務体験を中心とした２～３日間のインターンシッ……[続きを読む]