『採用』の労働関連ニュース

2022.05.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ミサワホーム/30歳までに“仕事のプロへ” 若手向け研修を拡充

本配属前に本社勤務も  住宅メーカーのミサワホーム㈱(磯貝匡志代表取締役)は、「30歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の3本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手社員向けのプログラムを新設した。新入社員は本配属前に本社へ仮配属し、仕事の仕方を学ばせる。入社2……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 ニュース】
リーダー層の賃上げ2%に 毎年6%達成できず メンバーズ

年収1.6倍計画は続行  デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠代表取締役社長)は、グループ全社員に0.2~1.2%のベースアップを実施し、6月に決算賞与1.0万~6.4万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層の賃上げ率は、年収ベースで2.0%になる。同社では2030年をめどに年収を1.6倍にする計画を……[続きを読む]

2022.04.28 【労働新聞 ニュース】
異動範囲限定し専門職育成 上位職層を複線 オリックス銀行

“職務型”区分も新設  オリックス銀行㈱(東京都港区、錦織雄一代表取締役社長)は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して2区分を設けたもので、ライン長育成を優先する従来のあり方を見直す。非ライン長を処遇するエキスパート職では社員自ら専門分野を選び……[続きを読む]

2022.03.25 【労働新聞 ニュース】
労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案

 法務省は民事訴訟の全面IT化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。IT化に合わせ、双方の合意により審理期間を6カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から4年以内となっている。  対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]

2022.03.11 【労働新聞 ニュース】
経営理念作成が人材育成に影響 東商調査

 経営理念や行動指針を明文化している企業は、そうでないケースに比べてコロナ禍において人材の育成・採用に注力した企業割合が高い――こんな実態が、東京23区内の企業を対象に東京商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果で明らかになった。  コロナ禍を乗り越えるための注力した取組みと企業の経営……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。