『採用』の労働関連ニュース

2021.04.14 【労働新聞】
【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応 NEW

育休取得や中途採用で  令和3年4月1日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

2021.03.24 【労働新聞】
「複数応募制」延期へ 3年度は1人1社維持 大阪府

 大阪府は、新規高卒者の複数応募制導入の延期を決定した。令和3年度は現行の「1人1社制」を維持する。  「1人1社制」は、高等学校が学生1人につき1社のみ就職あっせんを行うことにより、内定が得やすくなる仕組みとされている。一方、1社に限ることで新規高卒者の就職意欲を妨げ、…[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ 愛知県

1カ月半は“職場実習”に  愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

2021.02.05 【労働新聞】
新規採用へ税額控除 教育訓練強化で上乗せも 税制改正

 政府は、令和3年度税制改正で、大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」を、青色申告の全企業を対象とする「人材確保等促進税制」に見直す。新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業を対象に、法人税などの税額控除措置を講じるもので、…[続きを読む]

2021.01.18 【労働新聞】
雇用仲介制度の改正に向け検討 厚労省

 厚生労働省は雇用仲介制度の改正に向けた検討を開始した。学識経験者を集めた研究会を新たに立ち上げ、1月6日に第1回会合を開催している(写真)。  研究会は少子高齢化による就業構造の変化や、キャリア意識の変化、採用の多様化を踏まえ、新しい時代にマッチした制度の在り方を考える。論点案としては、IT化の進展による新たなサービスへの対応や、有料職……[続きを読む]

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