大阪府は、新規高卒者の複数応募制導入の延期を決定した。令和３年度は現行の「１人１社制」を維持する。 　「１人１社制」は、高等学校が学生１人につき１社のみ就職あっせんを行うことにより、内定が得やすくなる仕組みとされている。一方、１社に限ることで新規高卒者の就職意欲を妨げ、…[続きを読む]

１カ月半は“職場実習”に 　愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

　政府は、令和３年度税制改正で、大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」を、青色申告の全企業を対象とする「人材確保等促進税制」に見直す。新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業を対象に、法人税などの税額控除措置を講じるもので、…[続きを読む]

　厚生労働省は雇用仲介制度の改正に向けた検討を開始した。学識経験者を集めた研究会を新たに立ち上げ、１月６日に第１回会合を開催している（写真）。 　研究会は少子高齢化による就業構造の変化や、キャリア意識の変化、採用の多様化を踏まえ、新しい時代にマッチした制度の在り方を考える。論点案としては、ＩＴ化の進展による新たなサービスへの対応や、有料職……[続きを読む]