ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、“普通の就職活動と採用活動”を考えるシンポジウムを開催した。企業側、大学側の担当者が登壇し、入社から３年以内に３割が離職する問題などについて議論を交わした＝写真。 　「就活生が企業のリアルが分かるような産学連携が必要ではないか」と指摘したのは目白大学の末廣啓子経営学部教授。アパレ……[続きを読む]

雇用後は習熟度別研修 　物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱（東京都中央区、中村公大代表取締役社長）は、30～40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、３年間で合計300人の採用をめざす。ミスマッチ防止に向け、実務体験を中心とした２～３日間のインターンシッ……[続きを読む]

運用マニュアルも提示へ 　経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後の処遇の多様化を推進していく考え。企業の取組みを把握した後、年内をめどに、採用・育成・定着に向……[続きを読む]

育成と採用の強化開始 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長）は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。６月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

　滋賀県教育委員会は平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたと発表した。高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1％に当たる。同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解が十分でない」とみている。 　不適切な質問は家族構成・状況など……[続きを読む]