政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。 法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]
約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、コミュニケーション能力が高い人材を求める企業割合が増加していることが、帝国データバンクが今年10月に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で分かった。 採用活動でどのような人材を求めているか尋ねたところ、「意欲的である」が43.1％で最も高く、「コミュニケーション能力が高い……[続きを読む]
茨城県経営者協会（寺門一義会長）は、会員の士業者が参加する「士業ネットワーク」を構築し、労務管理などに関する相談機能を強化する。 参加士業者として、社会保険労務士13人、司法書士10人、税理士６人、行政書士３人、公認会計士３人、弁理士１人の計36人が相談に対応する。同協会が相談の内容を踏まえ、対応に適した士業者へつなぐ。初回の面会時、……[続きを読む]
田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第２の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。関係省庁、大学などと連携し新卒者支援を強化していくとした。 新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用を抑制する動きがみられることから、厚生労働省と文部科学省、経済産業省などが一体となって…[続きを読む]
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