滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。……[続きを読む]

産雇センターと連携推進 　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載……[続きを読む]

　㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介（リファラル採用）」が最多の35.9％だった。 　リファラル採用の次に選択割合が高かったのは、「経営者や役員の家族、取引……[続きを読む]

　宮崎県は、宮崎労働局（坂根登局長）および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、５つのポイントを示している。 　リーフレットでは、県内で…[続きを読む]