『技能実習』の労働関連ニュース

2021.12.14 【労働新聞】
4監理団体の許可を取消し 技能実習で法務省等

 法務省と厚生労働省は、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合および豊洋企業協同組合に対し、技能実習制度における監理団体の許可を取り消した。  愛知県一宮市のアジア共栄事業協同組合は、自己の名義をもって他人に監理事業を行わせた。熊本県宇土市の九州ファクトリー協同組合は、技能実習生の旅券を保管していたうえ、外……[続きを読む]

2021.12.10 【労働新聞】
入国制限緩和を停止 技能実習もストップに 政府

 政府は11月30日、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応として、ワクチンの接種者を対象とした入国制限緩和と外国人の新規入国を一時停止した。期間は12月31日までで、外国人技能実習生の受入れも全面停止となる。停止の対象となった緩和措置は10月1日に始まった、自宅などでの待機期間の免除と、11月8日から始まった、入国後4日目からの行動制……[続きを読む]

2021.12.03 【Web限定ニュース】
入国制限緩和を全面停止 ワクチン接種者対象の待機短縮措置 政府

 政府は11月30日から、新型コロナウイルスワクチンの接種者を対象とした入国制限緩和を12月31日まで停止する。停止の対象となったのは10月1日に始まった自宅などでの待機期間の免除措置と、11月8日から始まった入国後4日目からの行動制限の見直し措置の2つ。  待機期間の免除措置では、ワクチン接種者が入国後10日目以降に自主的に検査を受け陰……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
申請事務委託は可能 入国制限緩和でQ&A 厚労省

 厚生労働省は11月8日から始まったビジネス目的での入国制限緩和に関するQ&Aを公表した。業所管省庁への申請事務や入国時の手続き、入国後の行動管理などの感染症対策責任者は、受入れ責任者の責任の下で第三者に委託しても良いとしている。  届出をした誓約書に違反した場合は、業所管省庁が助言・指導を行うとした。助言・指導で改善がみられないときは緩……[続きを読む]

2021.11.01 【労働新聞】
安全教育怠り送検 実習生が運転中死亡事故 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署(徳永和成署長)は、技能実習生の作業内容を変更した際、必要な安全教育を行わなかったとして、長野県南佐久郡で農業を営む個人事業主を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。今年8月23日、実習生の1人が自動車運転の業務中、交通事故で死亡している。  同事業主は今年1月27日、……[続きを読む]

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