『技能実習』の労働関連ニュース

2021.06.15 【労働新聞】
特定技能人数1年で5倍超 出入国管理庁

 特定技能の在留資格での外国人材受入れが、2年間で2万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年3月末現在の人数で、去年3月末の3987人から5倍超に増えている。  政府は制度開始時に、初年度の受入れを3万2800人~4万7550人、5年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

2021.06.09 【労働新聞】
在留資格取消は過去最多に 出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は、令和2年の在留資格取消件数は1210件と、数値を取り始めた平成17年以降、最多になったと発表した。平成31・令和元年の993件から217件(21.9%)増加している。  在留資格別では、技能実習が561件、留学が524件で大半を占めた。技術・人文知識・国際業務は29件だった。[続きを読む]

2021.06.07 【労働新聞】
2団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習

 法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、2つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。  改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合(木並伸一代表理事)および…[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
2社の外国人活用例を紹介 物流連・報告書

 一般社団法人物流団体連合会(渡邉健二会長)は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。企業単独型で海外関連会社の…[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
妊娠時の届出 Q&Aを公表 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するQ&Aを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。  実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、2月に厚生……[続きを読む]

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