『技能実習』の労働関連ニュース

2021.02.22 【労働新聞】
最賃下回る給与払う 監理団体と共謀し送検 大垣労基署

 岐阜・大垣労働基準監督署(高橋智署長)は、監理団体と共謀し、最低賃金を下回る時給で中国人技能実習生を働かせたとして、縫製加工業のアサイ縫製(岐阜県大垣市)の個人事業主および監理団体の事務員を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同労基署はすでに外国人技能実習機構に情報提供しているが、監理団体の……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
親族を過半数代表と偽る 36協定無効で送検 周知せず家賃の控除も 関労基署

 岐阜・関労働基準監督署(米山宏治署長)は、技能実習生2人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセンター相川(岐阜県関市)の個人事業主を、労働基準法第32条(労働時間)および最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反など……[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
実習1期生の受入れ式開催 神奈川県綾瀬市

 神奈川県綾瀬市は、技能実習監理団体の綾瀬市商工会とベトナムの送出機関であるハイフォン社との共催で、来日した技能実習生7人に向けオリエンテーションを実施した(写真)。  同市と2者は令和元年6月に実習生の受入れに関する覚書を締結しており、今回の7人を第1期生として迎えた(=関連記事)。  実習生を受け入れた企業は、いずれも製造業のノーブル……[続きを読む]

2021.01.25 【労働新聞】
ビジネスでの往来も停止へ 政府・水際対策

 政府は1月14日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、ビジネストラックとレジデンストラックの運用を一時停止すると発表した。両制度による外国人の新規入国と、ビジネストラックによる日本人などの帰国・再入国時における14日間待機の緩和措置がストップする。外国人技能実習生など、外国人労働者を多く受け入れてきた企業に対するダメージが懸念される。…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
実習生に組合脱退干渉 届出書面の送付迫る 京都労委

縫製業者へ文書手交命ず  京都府労働委員会(笠井正俊会長)は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者が実習生に署名させた脱退届を入手し、組合へ送付するために封筒への宛名書きを繰り返し迫るなどしてい……[続きを読む]

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