『技能実習』の労働関連ニュース

2020.02.18 【労働新聞】
技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体

賃金台帳や強制貯金など  技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
特定技能 早期適応へ支援ツール 7カ国語で教材提供 愛知県

無料動画の直感指導も  愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。7カ国語の……[続きを読む]

2020.02.10 【労働新聞】
7社の認定を取消し 技能実習計画で厚労省など

 法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、合計7社(実習実施者)の技能実習計画の認定を一斉に取り消した。  認定を取り消したのは㈱イケガミ(石川県小松市、池上茂雄代表取締役)、㈱コノミヤ(大阪府大阪市、芋縄隆史代表取締役)、…[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
中国人実習生6人を受入れ 合掌苑

 特別養護老人ホームなど介護施設を経営する社会福祉法人合掌苑(東京都町田市、森一成理事長)は、今年4月から6人の中国人技能実習生を受け入れる。介護人材が不足するなか外国人雇用に活路を見出す。  実習生は1月末に来日。監理団体であるまちだ介護支援ネットワーク協同組合で2カ月間、日本の語学や文化、介護の基礎に関する研修を行う。現場への…[続きを読む]

2020.01.31 【労働新聞】
岡山でも縫製業送検 実習生へ割賃払わず 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(須々木竜紀署長)は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート(いずれも岡山県井原市)および両社の代表取締役とウニートの取締役の計2社2人を、労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで岡山地検倉……[続きを読む]

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