『技能実習』の労働関連ニュース

2019.12.10 【労働新聞】
特定技能1号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省 NEW

制度開始半年の状況公表  「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

2019.11.12 【労働新聞】
外国人材の都市集中防止を 受入れへ手引書作成 広島県

地方における低家賃PR  広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年4月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技能実習と違い転職が可能なことから、都市部への集中が懸念される。同ガイドブックは住居費の安さなど……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
技能実習法 監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め 法務省と厚労省

以前から機構が指導も  法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
バングラデシュ発展へ 技能実習制度通じて貢献 アイム・ジャパンセミナー

 公益財団法人国際人材育成機構(=アイム・ジャパン、栁澤共榮会長)とバングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省は、東京都内で外国人材活用セミナーを開催した。栁澤会長は「技能実習を通じて、親日国であるバングラデシュの発展に貢献したい」と挨拶した=写真。  基調講演を行った同省のイムラン・アフマド大臣は、同国における人口の大半を若……[続きを読む]

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