外国人技能実習機構は技能実習計画の認定申請関係のＦＡＱを更新し、労働時間に深夜時間帯を加える場合における解釈を示した。新たに深夜時間帯の実習が発生する場合などは、技能実習計画の変更認定が必要としている。 技能実習の運用要領は深夜労働について、原則想定されていないとしつつも、技能習得の観点などから合理的な理由がある場合に限り、計画認定を……[続きを読む]
日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]
厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。 利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本である訪……[続きを読む]
急増する通報に優先対応 近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（渡辺純一署長）は、雇用する外国人技能実習生が令和４年７月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ（福岡県糟屋郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。 災害はマンションの新築工事における… 【令……[続きを読む]
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