『技能実習』の労働関連ニュース

2019.09.20 【労働新聞】
縫製業など認定取消し 不払残業で技能実習計画 出入国在留管理庁・厚労省 NEW

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習計画の必須作業を行っていなかった富山県の三郷フーズ㈱と適切な割増賃金を払わなかった香川県の縫製業の個人事業主など1社2人について、技能実習法に基づき実習計画の認定を取り消した。  三郷フーズは、発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、…[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
6割以上が法令違反 技能実習生の監督結果 福岡労働局

 福岡労働局(伊藤正史局長)は外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督結果をまとめた。249事業場を監督したところ、労働基準関係法令違反が認められたのは、157事業場と6割以上に上った。  違反内容で最も多いのは「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(安衛法20~25条)で67件となっている。次いで、…[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
実習生の数偽り送検 臨検で少ない人数を陳述 中野労基署

 長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、臨検時に外国人技能実習生の数を実際よりも少なく陳述したとして、㈱カワモト(長野県長野市)と同社の代表取締役、取締役兼製造部長、管理部長の計1社3人を労働基準法第101条(虚偽の陳述)違反などの疑いで長野地検に書類送検した。7人の労働者に対する違法な時間外労働も認められている。…[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
重点解消事案 事前予告せず合同監督 技能実習生を“保護” 厚労省・入管・機構

強制労働などで年間30件  厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など実習実施者による人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道府県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告せず実施している。「重点解消事案」には、強制労働のほか、暴行・脅迫・監禁、違約金の徴収、預金通帳・印鑑・旅……[続きを読む]

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