『技能実習』の労働関連ニュース

2019.07.17 【労働新聞】
実習生受入れ向け覚書締結 綾瀬市など3者 NEW

 神奈川県綾瀬市と綾瀬市商工会、ベトナムのハイフォン社は、技能実習生の受入れに関する「覚書」を締結した=写真。行政、監理団体、送出し機関の3者による覚書締結は珍しく、神奈川県内では初めて。  同商工会は、今年度内に監理団体の認定を受ける見込み。ハイフォン社は、現地で人材確保や研修などに取り組む。来年9月頃から受入れ事業を開始したい考え。……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
技能実習制度の現状と課題共有 関東地区協議会 NEW

 関東甲信越10都県の労働局と地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」は、東京都内で第2回会合を開催した=写真。技能実習制度の現状と課題を共有した。  開会挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「制度の趣旨を理解しないまま人手不足を補う安価な労働力として利用され、長時間労働や賃金不払い、人権……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
実習生墜落死で送検 作業主任者を選任せず 千葉労基署

 千葉労働基準監督署(篠﨑和代署長)は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱K・I・ステップ(千葉県千葉市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。  同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年2……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
7割が法令に違反 実習生受入れ事業場で 四国4労働局

 四国4県で外国人技能実習生を受け入れている事業場の7割で労働基準関係法令違反――このほど開催された「第2回技能実習法に係る四国地区地域協議会」で、四国4労働局が平成29年に実施した監督指導結果を明らかにした。  監督指導を行った490事業場のうち、338事業場で法違反が認められた。違反率は69.0%となる。主な違反内容をみると、労働時間……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【フォーカス】交通システム電機/技能実習 1期前が1年間サポート 語学や文化を中心に

重複期間設け受入れ推進  技能実習生の受入れを推進する交通システム電機㈱(東京都新宿区、若林尚道代表取締役社長、210人)では、あえて2年ごとに受け入れることで、1年間の重複期間を確保している。3年目の先輩が1年目の後輩に対し、日本の語学や文化、会社に関する事項を教える機会を設けている。引継ぎのための重複期間は長くても1~3カ月程度に設定……[続きを読む]

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