『技能実習』の労働関連ニュース

2020.11.17 【労働新聞】
年休5日の取得確実な履行要請 技能実習機構

 外国人技能実習機構は実習実施者や監理団体に対し、年5日の年次有給休暇取得の確実な履行を求める事務連絡を発出した。請求した日に与えない、年5日取得させていない場合は、労働基準法、技能実習法に違反し、計画の認定取消しにもつながる可能性があるとしている。  実習実施者には取得しやすい環境づくりを要請した。申し出方法を丁寧に説明するほか、年休取……[続きを読む]

2020.11.06 【労働新聞】
賃金水準の同等要件 技能実習2号以上が必要 法務省・特定技能Q&A

 法務省は昨年4月に新設した「特定技能」に関するQ&Aを公表した。制度概要や申請方法、試験、受入れ後の支援などに関する100近い質問に回答している。  特定技能で働く外国人労働者の賃金は、日本人が同じような業務に就く場合と同等以上に設定しなければならない。…[続きを読む]

2020.11.02 【労働新聞】
技術人文6.2%増 在留外国人数を公表 法務省

 法務省は6月末現在の在留外国人数は288万5904人で、前年末から4万7233人(1.6%)減ったと発表した。  資格別では、「技能実習」が40万2422人(前年末比2.1%減)、「留学」が28万273人(同18.9%減)に減少した一方、…[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
住居・渡航費を補助 建設・技能実習受入れで 福井県

 福井県は、技能実習生を受け入れる建設業者に対し、賃貸住居の賃料や海外での採用活動にかかった渡航経費を補助する「建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金」を創設した。渡航費に対する5万円を含め最大20万円を支給する。  住居費としては、事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料を補助する。技能実習生本人が…[続きを読む]

2020.10.23 【労働新聞】
10日に亘り夜間内偵 実習機関の不払い摘発 厚労省

 厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、7割超で労働基準関係法令違反が発覚した。  実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9%に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

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