『技能実習』の労働関連ニュース

2019.02.15 【労働新聞】
帰国旅費は本人負担 「特定技能」で要望表明 日商 NEW

 特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。  省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。これに対し意見書では、…[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
現地はすでに人材獲得戦が 埼玉・技能実習研修 NEW

 埼玉県は外国人技能実習制度活用セミナーを開催し(写真)、社会福祉法人城南会の松平一貴氏が、4人の実習生を受け入れた体験を語った。  同法人は経営層の「海外人材が不可欠」との認識から、2017年の夏頃からモンゴルの日本語学校と協議を始めた。18年1月と3月には現地に赴き、面接を実施。今年1月に4人のモンゴル人実習生が来日した。  松平氏は……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会 NEW

「先行事例」招いて学ぶ  改正入管法の4月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人手を補うことのみにとらわれず、上手に地域で共生するには何が必要か、労使で真剣に話し合おうという……[続きを読む]

2019.02.13 【労働新聞】
三菱自など4社 実習計画取消し 法務省 NEW

 法務省と厚生労働省は、外国人技能実習生に実習計画どおりの業務を行わせなかった三菱自動車工業㈱など4社について、実習計画の認定を取り消したと発表した。  三菱自動車に対しては、実習計画どおりに必須業務である溶接作業を行わせていなかったとして認定を取り消した。一部の計画については、計画に基づく必須業務実施に向けた改善の見込みがあることから、……[続きを読む]

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