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『技能実習』の労働関連ニュース

2018.11.12【労働新聞】
【今週の視点】「入管法改正法案」成立を 特定技能創設は是

魅力的出稼ぎ先に必須 新たな在留資格「特定技能」の創設に向けた政府の動きは、人手不足にあえぐ事業者にとって福音に違いない。事実上の「移民」だとして批判するムキも多いが、外国人材の争奪戦が始まっている国際舞台で、日本が魅力的「出稼ぎ先」ではないとみられたら元も子もない。今臨時国会で入管法改正案の成立を図り、多文化共生の道に歩を進めるべきだ。……[続きを読む]

2018.11.06【労働新聞】
地方自治体 外国人材受入れへ態勢整備 方針作成や協議会も

セミナー通じ情報提供 外国人材の受入れ態勢整備に向け、人手不足感の強い地方自治体の取組みが活発化している。長野県では、独自の受入れ方針作成を決定、秋田県では、建設業や宿泊業など人手不足が深刻化する業界が連絡協議会を立ち上げた。山形県は県内企業に対してアンケート調査を実施し、課題の把握に努めている。……[続きを読む]

2018.10.30【労働新聞】
ベトナム実習生 時給300~550円で残業させる 縫製業2社を送検 唐津労基署・北大阪労基署

最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署(北島祐之署長)は実習生6人に時給450~550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの疑いで佐……[続きを読む]

2018.10.26【労働新聞】
「特定技能」を創設へ 新在留資格で骨子示す 政府

 政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた在留資格改正案の骨子を明らかにした。人材不足分野で一定の技能を有する外国人を対象とする新在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設するとした。 1号は、「相当程度の知識または経験を要する技能」が求められる業務に従事する外国人が対象。……[続きを読む]

2018.10.12【労働新聞】
「技能実習」8000人弱 30年7月の不法残留者 法務省

 在留資格「技能実習」における外国人不法残留者数が平成30年7月1日時点で8000人近くに上ったことが、法務省の集計で明らかになった。6カ月前に比べて900人増えている。 不法残留者全体は6万9346人で、前回調査(同年1月1日時点)より2848人、4.3%増加した。27年1月調査から増加傾向にある。 在留資格別でみると、……[続きを読む]

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