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『技能実習』の労働関連ニュース

2018.02.21【労働新聞】
バングラと協力覚書 適正な技能実習実施へ 厚労省 NEW

 厚生労働省は、バングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省との間で技能実習に関する「協力覚書(MOC)」を交わした。技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることで、技能実習制度を通じたバングラデシュへの技能移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進するのが目的。 覚書によると、日本側は、監理団体・実習実施者に対して許認可の取消しや改……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
外国人雇用が最多 技能実習生は増加顕著に 厚労省

 外国人労働者が大幅に増加して過去最高の約128万人に――厚生労働省は平成29年10月末現在における外国人雇用の届出状況を明らかにした。雇用する事業所数も過去最多を更新している。 外国人を雇用する事業者がハローワークに届け出た労働者数は、127万8670人。19年の届出義務化以降で最多だった前年同期に比べ、19万4901人(18.0%)増……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
機構理事長に要請 実地検査等合計7項目 外国人技能実習で連合

 連合は1月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。 低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。……[続きを読む]

2018.01.31【労働新聞】
難民認定申請が急増 失踪技能実習生から 法務省

 実習先から失踪した外国人技能実習生などによる難民認定申請が大幅に増えていることが、法務省の集計で明らかになった。技能実習の在留資格を持つ人からの申請は平成29年1~9月で2035件に上り、783件だった前年同期比で1252件(159.9%)増となっている。 同期間における難民認定申請の総数は1万4043人で、前年同期に比べて77.2%増……[続きを読む]

2017.12.08【労働新聞】
技能実習生が実績競う 東京で五輪

 外国人技能実習生の修得技能の評価を行っている一般社団法人国際人材育成労務管理協会(五十畑明会長)はこのほど、第5回外国人技能実習生修得技能五輪・東京大会を開催した=写真。 大会は、実習生の効果的な技能修得を促進することが目的。同協会などの技能評価を受けた上で受入れ企業などから推薦されたベトナム、中国、タイ国籍などの実習生9人が、掘削、旋……[続きを読む]

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