『技能実習』の労働関連ニュース

2022.08.04 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 監理委託契約解除は有効 双方いつでも破棄可 東京高裁

民法の委任規定を準用  外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所(矢尾渉裁判長)は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条1項の規定により各当事者はいつでも解除できると判断している。技能実習の運用要領……[続きを読む]

2022.08.04 【労働新聞 ニュース】
労働焦点に企業行動指針 ILOと協力し策定 繊産連

中小普及へチェック表も  繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟(=繊産連、鎌原正直会長)は、ILO駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

2022.07.26 【労働新聞 ニュース】
実習監理団体に改善を命令 法務省など

 法務省と厚生労働省は、技能実習の適正な監理を行っていなかったとして、監理団体である協同組合JVコミュニケーション(愛知県安城市)に対し、技能実習法に基づく改善命令を行った。  同組合は、事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなどして、適正な実習監理を怠っていた。[続きを読む]

2022.07.19 【労働新聞 ニュース】
技能実習の講習 短縮特例は継続 入管庁

 出入国在留管理庁は、7月末までを期限に、第1号技能実習の入国後講習の時間数を一定の要件で短縮していた特例を、当分の間継続すると決めた。同特例は新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応で、技能実習生が国外で45日以上かつ240時間以上の入国前講習を受けた場合、入国後講習の総時間数を第1号技能実習予定時間全体の24分の1以上にできるとしていた……[続きを読む]

2022.07.11 【労働新聞 ニュース】
実習生受入れめざす 監理団体の認可申請へ 建専連

 専門工事業者らの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長、略称・建専連)は、外国人技能実習生の共同受入れ事業に乗り出す。監理団体の認可申請に向け、このほど開いた通常総会で定款を改正し、事業内容の中に実習生受入れ事業などを盛り込んだ。審査には通常3~4カ月かかることを見越し、年内の事業スタートをにらんで細部の検討を進め、速……[続きを読む]

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