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『技能実習』の労働関連ニュース

2018.07.31【労働新聞】
技能実習で除染 1社に停止措置 法務省など

 外国人技能実習生に除染業務を行わせた受入れ企業1社に5年間の受入れ停止措置――法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は、東北・関東で技能実習を実施している建設関連企業約1000社を対象とした調査の速報を明らかにした。 集計したのは6月29日までに調査を終えた182社分。4社が除染業務に技能実習生を従事させていたことを確認した。……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習計画の認定を取消し 技能実習法施行後で初 法務省 厚労省

 法務省と厚生労働省は、昨年11月に施行された技能実習法に基づき、縫製業㈲エポック(愛媛県宇和島市)の技能実習計画の認定を取り消した。認定取消しは、同法施行後初めて。同社は今後5年間、実習計画の認定を受けられず、技能実習生を受け入れられなくなる。……[続きを読む]

2018.07.16【労働新聞】
技能実習適正化へ連携 第1回関東地域協議会を開催

 関東甲信越10都県の労働局と地方入国管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」の初会合が、東京都内で開催された=写真。 技能実習法に基づき設置されたもので、国の機関と地方公共団体などが連携を図り、地域レベルで情報を共有するのが目的。 開会の挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「技能実習制度の趣旨が理解さ……[続きを読む]

2018.07.11【労働新聞】
36協定届出なく残業 技能実習生8人に対し 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(松原川史署長)は、技能実習生に違法な時間外労働をさせたとして、婦人服縫製業の見須縫製㈱(岐阜県羽島市)と同社代表取締役および賃金計算担当者の計1法人2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで、岐阜地検に書類送検した。 同社は、平成29年7月からの2カ月間、36協定の届出をせずにミャンマー人、中国人の外国人技能実……[続きを読む]

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