- 2020.10.23 【労働新聞】
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36万件の計画認定 元年度業務統計まとめる 技能実習機構
外国人技能実習機構は令和元年度の業務統計をまとめ、36万6167件の実習計画を認定したと発表した。前年度の38万9321件から2万3154件減少している。 実地検査の件数は実習実施者1万4970件、監理団体3087件となっている。このうち技能実習法違反は、…[続きを読む]

外国人技能実習機構は令和元年度の業務統計をまとめ、36万6167件の実習計画を認定したと発表した。前年度の38万9321件から2万3154件減少している。 実地検査の件数は実習実施者1万4970件、監理団体3087件となっている。このうち技能実習法違反は、…[続きを読む]
外国人技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関の全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員1人当たり検査件数は、年間約90件となる。技能実習計画認定の条件となっている日本人の賃金との同等性については、具体的な基準を示し……[続きを読む]