『手当』の労働関連ニュース

2022.02.05 【Web限定ニュース】
完全週休2日制などに取り組み表彰 働き方改革で農水省

 農林水産省は「令和3年度 全国優良経営体表彰」を発表し、働き方改革部門としてセブンフーズ㈱(熊本県菊池市)を選出した。完全週休2日制や多様な時短勤務制度などによる柔軟な働き方を実現している。  同社は養豚業を営み、平成4年に法人化を図った。役職手当の充実などにも取り組んでいる。  このほか経営改善部門(女性活躍)で、就業規則や福利厚生な……[続きを読む]

2022.02.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】塩野義製薬/行動評価項目 「既成概念の打破」など追加 全社員一律に適用

革新創出へ制度見直す  イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱(手代木功代表取締役社長)は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの5項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像に不可欠な価値観として掲げたもので、職種にかかわらず全社員に適用する評価項目としている。一方で、……[続きを読む]

2022.01.12 【労働新聞 ニュース】
世帯主燃料手当8%増え14万円 道経連集計

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)が集計した令和3年「燃料手当支給実態調査報告」によると、世帯主に対する1人当たり平均支給額は13万8478円で、前年結果から8.20%(1万496円)増加した。  1万円単位で集計した金額別支給分布状況では、12万円台が22社で最も多く、15万円台(10社)、10万円台、14万円台(いずれも9社)などと続……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞 ニュース】
家族手当 5割が正社員にのみ支給 560社の実態調べる 栃木労働局・同一労働同一賃金

助言には高い同一性必要  栃木労働局(藤浪竜哉局長)は、昨年4月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業562社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ支給する企業が5割を超えることが明らかになったのに対し、「同じ業務と認められない限りは、手当の……[続きを読む]

2021.12.15 【労働新聞 ニュース】
富士通は手当整備 テレワークで表彰 厚労省

 厚生労働省は、富士通㈱(東京都港区)、第一三共㈱(大阪府大阪市)など合計6社を「令和3年度テレワーク推進企業」として表彰した(写真)。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。  第一三共では、コア……[続きを読む]

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