『手当』の労働関連ニュース

2019.06.20 【労働新聞】
【賃金事例】JR西日本/シニア社員にベア7万円 職務関連手当は業務実績で NEW

フルタイム契約社員 社員と諸手当同額へ  西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市、来島達夫社長)は、基本給に7万円のベースアップを実施するなど、今年8月から定年後再雇用者の処遇を大幅にアップする。現在は各種手当を組み込んだ定額の基本給を支給しているが、今後は乗務員手当などの職務関連手当を別建てとし、社員と同様に勤務実績に応じて加算することとした。……[続きを読む]

2019.06.10 【労働新聞】
残業削減幅で特別手当 10~50%まで補う 協和精工

将来的に賃金制度改定  残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工(長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役)が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5~0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する……[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
広島銀行 奨学金返済の支援開始 行員へ無利子貸与

レナウンやフジも実施  人材確保などを目的に、若手社員の奨学金返済を支援する企業が増えている。㈱広島銀行(広島県広島市、部谷俊雄代表取締役頭取)は7月、若手行員を対象に有利子奨学金の立替払い制度を開始する。行員に資金を無利子で貸与し、最長25年間で返済を求める。行員は有利子分の負担がなくなる。アパレル大手のレナウンや小売業のフジは、4月に……[続きを読む]

2019.05.29 【労働新聞】
最大200万円の出産祝い金導入 日比野設計

 幼児施設の設計を行う㈱日比野設計(神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長)は5月、社員または配偶者が出産した場合に祝い金を支給する制度を導入した。社員の育児負担と不安を和らげ、子供を生みやすい環境を整える狙い。  祝い金は第1子から順に30万円、60万円、100万円、150万円と増え、第5子の場合200万円に上る。  同社では今年、月額……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
定年65歳へ引上げ 満63歳まで役職維持 京三製作所

 信号大手の㈱京三製作所(神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員CEO)は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。  同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年4月以降、1959年4月1日以降に生まれた社員……[続きを読む]

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