『手当』の労働関連ニュース

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達 厚労省 NEW

就業規則へ計算方法明示  厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

 物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち2万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
パート処遇改善策 中小企業45%でボーナスを支給 中央会調査

 全国中小企業団体中央会(森洋会長)の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1%が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9%、「手当の支給」は28.7%などとなっている。  正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7%。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
自由意思による同意と認めず 不利益認識できない ドライバーの給与変更で 東京地裁

 東京都内の運送会社で働く労働者5人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(小原一人裁判長)は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の4つで構成する新給与体系を提案(図)。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

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