『手当』の労働関連ニュース

2020.04.02 【労働新聞】
【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 半年ごと相互転換認める NEW

時給換算額に差を付けず  医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、残業と転勤の有無で分けた3つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞】
新卒求人初任給 2年連続で増加 東京労働局

 2年連続で求人初任給が増加――東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給の集計値はは、高校卒、専修卒、短大卒、大学卒の全学歴で前年を上回った。すべての学歴で増加したのは平成31年3月卒業者調査から2年連続。  調査では、「定額的に含まれる賃金」の中……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
違法判断で処遇後退の恐れ 労契法20条へ判決 横浜地裁

出産手当に不合理性なし  社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は請求を全面的に棄却した。同法人は正規職員が産前産後休業を取得した際、出産手当金として通常の賃金を支給していた。非正規には手当が……[続きを読む]

2020.02.03 【労働新聞】
バイク王 整備職へ月額1万円の手当 資格取得後押しも

固定残業減らし基本給増  ㈱バイク王&カンパニー(東京都港区、石川秋彦代表取締役社長執行役員)は、月額1万円の手当支給などによる整備職の処遇改善を実施した。国家資格を持たない人材向けには、必要な講習の受講費用を会社が全額負担して資格取得を後押しする。全社員を対象とした働き方の見直しでは、固定残業代制度の定額支給分を45時間から30時間に改……[続きを読む]

2020.01.31 【労働新聞】
ベア実施も選択肢に 今季労使交渉の姿勢 経団連

 経団連は、2020年版の経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今季労使交渉における「経営側の基本スタンス」を明らかにした。制度昇給に加え、ベースアップも選択肢としている。  同報告によると、賃金引上げへの社会的期待を考慮し、各社一律ではなく自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本とした。…[続きを読む]

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