『手当』の労働関連ニュース

2020.01.15 【労働新聞】
燃料手当額が前年比減少に 道経連 NEW

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。令和元年度の世帯主への平均支給額は約13万7000円で、前年に比べて3000円程度の減額となった。最も支給額が高いのは100~299人規模の14万3364円となっている。  回答企業数は145社で、回収率は30.7%。このうち燃料手当制度を有する93社のうち、金額未……[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
2審から付加金80万円を減額 請求ない期間は不要 最高裁 NEW

除斥期間か否か判断せず  居酒屋の店長として働いていた労働者が残業代などの支払いを会社に求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷(宇賀克也裁判長)は未払い賃金計370万円と同額の付加金の支払いを認めた2審判決を変更し、付加金を290万円に減額する判決を下した。2審は労働者が請求していない期間に対する付加金支払いを命じているとして、5カ月分の未払……[続きを読む]

2019.12.20 【労働新聞】
5億円弱不払い発覚 残業代の計算ミス セブンイレブン

 ㈱セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、フランチャイズ加盟店の労働者を含む時給勤務者に対して支払っていた残業代の一部が不足していたことを明らかにした。残業代の算定基礎となる2つの手当について、1.25倍で計算すべきところを0.25倍で算定していた。  問題となったのは、…[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【フォーカス】コーソル/子育て両立支援策 減少賃金の50%を補填 育児短時間中に手当

社内報使い風土づくりも  データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル(東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人)は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50%を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【賃金事例】既存ルールの弾力化進む シニア処遇や勤務地限定で 2019年掲載事例を振り返る

 働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ