『手当』の労働関連ニュース

2020.11.26 【労働新聞】
【賃金事例】ココネ/給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入 NEW

グレード体系は職種別へ  ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手当は一律5万円とし、現在5万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.11.18 【労働新聞】
通勤費支給やめ一律手当に吸収 新生銀行

 ㈱新生銀行(東京都中央区、工藤英之代表取締役社長)は、来年度中に通勤手当を全廃し、全社員に一律同額を支給する「業務支援手当」に吸収することを決めた。  業務支援手当は、在宅勤務に伴う光熱費や備品購入などを補助するもので、既存の一部手当を含めるかたちで新設する。来年1月からすべての社員を対象に一律月1万円の支給を開始し、同時に通勤手当につ……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
最高裁判決交え解説 同一労働同一賃金訴訟で 中労委・セミナー

 中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た5つの最高裁判決を交え解説した。  皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の2つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
オフィス拠点2割減らす 1500人が職場移動 ブリヂストン

テレワーク拡大・定着で  ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月までに国内の主要なオフィス47拠点を約2割減らし、計34拠点に統合する。テレワークの拡大・定着に伴う措置で、首都圏および8つの都市で働くオフィス勤務者1万人弱のうち、約1500人の職場が変更になる見込み。グローバルに展開している小集団活動で……[続きを読む]

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