『手当』の労働関連ニュース

2019.09.19 【労働新聞】
最高で年80万円増 地域トップ級処遇へ SOMPOケア NEW

 介護大手のSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、10月から介護職に対して最高で年80万円増となる処遇改善を行う。全国の事業所で地域トップ級の水準を実現し、喫緊の課題である人材確保に対応する。  改善の対象は、訪問介護におけるサービス提供責任者などのリーダー職全般と、介護福祉士相当の資格を持つ正社員介護職。前者に…[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
【フォーカス】ゆうあい会/働きやすい職場づくり 部署内で出勤時間ずらす 希望聞き月単位運用

通勤減へ引越し促す  がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会(神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人)は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
【フォーカス】横井製作所/女性活躍推進対策 ママ社員24人在籍 出産理由の離職ゼロ 無料託児所が奏功

応募者増えて採用難解消  精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所(京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人)は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の7割を女性が占め、子育て中の母親は24人に上る。託児所は、産後早く職場復帰できるようする目的で、0……[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
データサイエンス 全社員対象に基礎教育 専門人材は大学派遣 あいおいニッセイ

育成と採用の強化開始  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

2019.07.23 【労働新聞】
通勤手当 4分の1が支給基準に差異 同一賃金で自主点検 岩手労働局

改正法対応の遅れを懸念  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局(小鹿昌也局長)が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

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