『手当』の労働関連ニュース

2019.02.13 【労働新聞】
労契法20条 不合理性を5年で線引き 雇用契約期間重視し 大阪高裁

扶養手当は判断を変更  正社員と相違のある8つの手当と2つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給・月給制契約社員8人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所(中本敏嗣裁判長)は、契約期間が通算5年を超えた部分に関して、年末年始勤務手当など2手当2休暇の相違を……[続きを読む]

2019.02.06 【労働新聞】
住宅手当新設し最大2万円支給 日比野設計

 保育所や介護施設の設計を手掛ける㈱日比野設計(神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長)は、今年4月から厚木市に居住する社員に対して1カ月1万円の住宅手当を支給する。住まいが本社を置く「飯山」である場合、さらに1万円を上乗せする。  対象者は社員28人のうち20人で、上乗せの対象は13人だ。持ち家でも賃貸でも支給する。「地元に根ざした企業……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
施設3割で要員不足 児童の受入れ制限1割 福祉医療機構・保育人材調査

 要員不足の施設が3割―(独)福祉医療機構(中村裕一理事長)がまとめた平成30年度保育人材に関するアンケート調査結果で、こんなデータが明らかになっている。1割弱の施設では、要員不足を原因に児童の入所受入れを制限していた。  調査は昨年8~9月、保育所または認定こども園を運営する3895法人を対象に実施。1069施設(895法人)から有効回……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【賃金事例】カインズの新コース制/4年目から異動範囲限定も 従来は30歳まで全国型のみ

格差確保へ2種類の手当  ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、土屋裕雅社長)は今年3月、入社4年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する。海外勤務もあるナショナル社員に対し、異動の範囲について全国を4つに分けたブロック内に制限するもの。人材管理上、入社後7年間を集中的な育成期間と位置付けるなかで、従来は30歳まで勤務地限……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
LGBT対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ

 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長)は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用できるようにした。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを指す(LGBT)に関する社内研修も昨年末までに実施済み。多様な人材が働ける環境づくりに着手した……[続きを読む]

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