『手当』の労働関連ニュース

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
再雇用制度 役割難易度で定額支給へ 下限額を2割底上げ 九電工 NEW

工事責任者は手当加算も  ㈱九電工(福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役 社長執行役員)は来年1月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など5つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を8段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下……[続きを読む]

2024.02.24 【Web限定ニュース】
家族手当の平均額は9000円弱 配偶者は1.1万円に 東京都・中小企業調査 NEW

「住宅手当を支給」は35.2%  東京都の「令和5年版 中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2%で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27~令和3年調査では、1万円前後の水準で推移してきたが、前回(令和4年)、今回と8000円台に落ち込んでいる。  配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
居住手当で月1万円 介護業に補助金支給へ 東京都

 東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員1人当たり、月額1万円を最長1年間補助する予定。勤続5年以下の場合、さらに1万円を上乗せし、合計2万円を補助する。  補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
男性育休取得支援 企業に最大410万円支給 奨励金制度を拡充へ 東京都・来年度事業

「同僚応援手当」で加算  東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、パパコースで計4……[続きを読む]

2024.02.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】バス業界で処遇改善進む 運転士確保へ先行

価格転嫁経て改定多様化  「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]

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