業務用設備の導入支援などを行う㈱NEXYZ.Group（東京都渋谷区、近藤太香巳代表取締役社長）は、１年に１回、グループ内の転勤・転籍を了承する「全国エリア勤務」か、転勤の辞令がない「地域エリア勤務」かを本人が決定できる制度を導入する。 　部長級以下1120人の社員を対象とし、毎年９月に申請書の提出を求め、翌月から希望を反映する。申請書……[続きを読む]

　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。 　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。ある部署……[続きを読む]

転勤忌避者増え課題に 　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

全員で協議し行動基準策定 　運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収７00万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]

　法人向けのシステム構築やＩＣＴ導入支援を行う都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長）は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。 　「少なくとも１カ月以上のまとまった期間、同僚に…[続きを読む]