「自ら考え 自ら行動 達成するぞ０災害」――。向井建設㈱（東京・千代田区）の土木統括部では、このキャッチフレーズの下に労働災害防止対策を推進しているが、言葉通り作業員一人ひとりが主体性を持ったボトムアップによる取組みとするために「納得感」を意識した安全衛生活動を展開している。実効性のあるキャッチフレーズとするためにも「社長方針」「行動指……[続きを読む]
下請指導指針で改正案 国土交通省の「建設業の一人親方問題に関する検討会」は、中間とりまとめ（案）を公表した。社会保険未加入など規制逃れを目的とした「偽装一人親方」化を防止するため、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改訂し、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業を選定しないとの考え方を示し……[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要因となっているはしごなどの適切な使用を求めていく。個別指導のほか、業界団体を通じた集団指導を通じて、はしご・脚立使用時……[続きを読む]
関東地方整備局（土井弘次局長）は、自ら発注する工事の設計業務などでワーク・ライフ・バランスを推進するため、「月曜日を依頼の期限日としない」などのルールを定める業務環境改善実施要領を策定した。従来対象にしてきた土木系建設コンサルタント業務、測量に加え、新たに地質・土質調査や発注者支援などの業務を対象に含めている。業務完了後には受発注者へ実……[続きを読む]
日本水処理工業㈱は、建物の解体工事やリフォーム工事業者向けに「石綿ばく露防止のためのチェックリスト」を作成し全国の関係団体、建設事業者などへ配布した。厚生労働省の委託事業として作成したもので、昨年７月の石綿障害予防規則の改正を踏まえた安全作業のポイントを、ポケットサイズのカードにまとめている。カードには石綿作業主任者の確認事項として、技……[続きを読む]
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