東京・渋谷労働基準監督署（古賀睦之署長）は、墜落災害の防止に向け、緊急要請を実施するとともに、指導を強化する方針を打ち出した。 同労基署は、管内170の建設現場と災防団体などに対し、要請文と自主点検のリストを掲載したリーフレットを送付。作業の開始前や変更時などにおける足場の安全点検、墜落制止用器具（安全帯）の適正使用、特別教育の実施な……[続きを読む]
専門工事団体が基準作成 国土交通省は今年４月から、「建設キャリアアップシステム」を活用した建設技能者の能力評価制度を開始する。このほど開いた有識者会議で、同制度の枠組みを定める告示案と、評価基準のルールを示したガイドライン案について了承を得た。同システムに蓄積・登録された就業日数と保有資格に基づき評価を行い、各技能者を４段階にレベル分け……[続きを読む]
長谷工コーポレーション（東京・港区）は、重機災害を防止するため「管理規定」を作成している。タワー式クローラクレーンや杭打機、バックホウなど機種別に全６種。注意すべき点を分かりやすくまとめたもので、規定の中で特に重要なポイントを抽出し、写真入りで見やすくしたポスター版も作っている。例えば、タワー式クローラクレーンでは「３重の安全装置を取付……[続きを読む]
国土交通省は今年３月から適用する公共工事設計労務単価を、公表を開始した平成９年度以降の最高額に引き上げた。引上げは25年度の改定から７年連続。 引上げ幅は、全国全職種単純平均で対前年度比3.3％、全国全職種加重平均で同4.1％。全国全職種加重平均値は１万9392円となった。[続きを読む]
大型の建設工事が続く東京都内では、大規模建設工事現場同士が会社の壁を越えて力を合わせ労働災害をなくそうと研さんに努めている。大規模建設工事災害防止連絡協議会（以下、大建協）では、工事現場の相互巡視を通じて見過ごされていた不安全箇所を指摘し合い、先進的な安全活動事例を学び合う。外現場の工事担当者の「目」から良い刺激を受けている。新宿、池袋……[続きを読む]
