『建設業』の労働関連ニュース

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
2024年問題対策 社労士が中小200社訪問 建設・運送業を支援 東京都 NEW

業務効率化へ助成金も  東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

2024.03.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】新入社員教育 安全のルール徹底を 年度初めは対象者増 NEW

中災防で「運動」展開中  もうすぐ新年度を迎える。製造業や建設業などの事業場では新入社員に対する安全衛生教育が必須になる。初めて現場で作業を行う人は、どこに危険があるか分からないことが多い。自分勝手な判断で行動しないよう職場のルールを教えることが重要といえる。教育対象者が増えるこの時季、中央労働災害防止協会では「安全衛生教育促進運動」を展……[続きを読む]

2024.03.22 【労働新聞 ニュース】
死亡災害撲滅へパト 2カ月で10件発生受け 千葉労働局 NEW

 千葉労働局(岩野剛局長)と千葉労働基準監督署(市倉健人署長)は3月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した(写真)。2月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で2倍となっている。  パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場(千葉市)を視察し……[続きを読む]

2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
宿舎など設置を助成 石川県の中小建設業へ 厚労省・能登半島地震復興工事

 厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
業態別に16大リスク数値化 健康経営へ冊子作成 協会けんぽ京都支部

22万人分のデータ分析  全国健康保険協会(協会けんぽ)京都支部(守殿俊二支部長)は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など8業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血圧リスクや飲酒量などの16項目について、男女別に同支部平均値との差をグラフで図示している。企業……[続きを読む]

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