東京労働局（土田浩史局長）は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年２月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は９月26、27日、第56回全国建設業労働災害防止大会を福岡市で開催した。今後の災害防止のあり方をパネルディスカッションでは、決められたルールの順守に加えて、状況に応じて危険回避力を高めるためレジリエンス（柔軟性）教育の必要性を示した。ＩＣＴやメンタルヘルス対策を含めた災害防止対策など、災害減少傾向の鈍化を打ち破る……[続きを読む]
時差出勤制度の活用拡大 女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の５年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も……[続きを読む]
建災防は「健康ＫＹ」実施 近年、建設業ではメンタルヘルス対策に力を入れる動きがある。労働災害発生の背景には、不眠、疲労などが関連しているケースが少なくなく、不安全行動の要因になっているという。建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、現場の心の健康対策を進めるため、建災防方式健康ＫＹと無記名ストレスチェックに取り組んでいる。…[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は９月26、27日、第56回全国建設業労働災害防止大会を福岡市で開催した。 初日の開会式で錢高一善会長（写真）は、「高水準の工事量が続くなか、人材不足、高齢化の進展、外国人労働者の受け入れ拡大などによって労働災害発生のポテンシャルは高まっている」とし、休業災害が２年連続で増加している現状を懸念。 建設業の労働災……[続きを読む]
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