島根労働局（宮口真二局長）は、島根県内の労働災害防止団体と製造・建設・運輸交通業の約100事業場に対して労働災害防止の徹底を要請した。６月１４日までに３件の死亡災害が発生しており、従業員数100人以上規模の事業場を対象に、製造業の元方による総合的な安全衛生管理の徹底や危険箇所や危険作業の洗い出しと対策の実施、安全衛生点検などを行うよう求め……[続きを読む]
国交省・建設業2000社を調査 国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が26.6％だったのに対し、１次下請では36.8％、２次下請以降では44.9％と、請負階層……[続きを読む]
政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]
国土交通省は、建設企業へ立入り検査を行う「建設業法令遵守推進本部」の今年度の活動方針を取りまとめ、立入り検査する際の重点項目として、著しく短い工期の禁止、価格転嫁、技能労働者への適切な水準の賃金支払い――など全５項目を示した。新たに受発注者間の契約締結状況の確認にも重点を置き、発注者に対して必要な注意喚起を行うとしている。 工期につい……[続きを読む]
東京労働局（辻田博局長）は、死亡災害が多発している建設業の災害発生に歯止めを掛けるため、現場指導を強化する。６～７月を集中取組み期間に設定し、今年５月に要請した決意表明の掲示や、安全衛生教育、自主点検などの実施状況を重点的に巡視する。 決意表明は、各現場が“死亡災害を絶対発生させない”とする決意を掲げ、現場全体で共有するよう同労働局が……[続きを読む]
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