国土交通省と建設業５団体などで構成する「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（須田久美子委員長）は１月16日、官民挙げた新たな行動計画を取りまとめ、赤羽一嘉国交大臣に提出した。女性入職者に対する離職者比率の減少や、入職者に占める女性割合の増加などを目標に設定している。…[続きを読む]
千葉労働局（友藤智朗局長）と千葉労働基準監督署（篠崎和代署長）は、年末年始無災害運動の取組みの一環として、千葉県産業安全衛生会議構成機関とともに、清水・大成・新日本・旭共同企業体の「千葉銀行本部棟予定地」で合同安全パトロールを実施した（写真）。 同事業場では、高所作業車が複数出入りしている。作業員の挟まれ防止機能がない車両には、挟まれ……[続きを読む]
国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。 ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]
宮城労働局（代田雅彦局長）は、昨年12月に塩釜市で発生した移動式クレーンの転倒事故を受け、管内の主要な発注機関と関係団体に対して、移動式クレーンの転倒に対する安全対策の確実な実施を緊急要請した。 12月の事故は、建設工事現場敷地内で、移動式クレーン（80トン用）を用いた荷役作業中に発生した。クレーンが転倒し、アーム部分の下敷きになって……[続きを読む]
三重・津労働基準監督署（鍋島猪一郎署長）は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者１人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組（福井県福井市）と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。 労働災害は平成31年３月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]
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