『建設業』の労働関連ニュース

2019.07.15 【労働新聞】
公契約条例を制定 五輪後の景気睨んで 新宿区 NEW

 東京都新宿区は、このほど行われた平成31年第2回定例会議の本会議で「新宿区公契約条例」を採択した。今年10月に予定されている消費税の引き上げや東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向に適切に対応するため、新たなルールづくりを行ったもの。都内での同条例制定は、渋谷区、世田谷区などに続き9番目になる。  同条例の対象になるの……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
建設現場8割が週休2日制適用 日建連・報告書 NEW

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、このほど「週休2日実現行動計画2018年度下半期フォローアップ報告書」をまとめた。会員企業の事業所の週休2日実施率を調査したもの。昨年10月~今年3月までについて1万2833現場を対象にしている。  その結果、災害復旧やオリ・パラ工事、契約で工期が確定している「適用困難事業所」はわずか20……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
通訳者の配置求める 外国人労働者教育で要請 建災防 NEW

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、厚生労働省に「外国人労働者に対する安全衛生教育に関する要請書」を提出した。日本語の理解力が十分でない外国人労働者の増加に伴い、安全衛生水準低下が懸念される。要請書では、法定教育を適正に実施することが重要とした。  教育機関で特別教育を行う場合には原則として、…[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
実習生墜落死で送検 作業主任者を選任せず 千葉労基署 NEW

 千葉労働基準監督署(篠﨑和代署長)は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱K・I・ステップ(千葉県千葉市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。  同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年2……[続きを読む]

2019.07.10 【安全スタッフ】
著しく短い工期禁止 違反者には勧告も 改正建設業法が成立

 将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が今通常国会で可決、成立した。長時間労働の是正に向け、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するとしている。処遇改善面では、建設……[続きを読む]

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