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『建設業』の労働関連ニュース

2018.09.19【労働新聞】
第一カッター興業 居酒屋で会社説明会 社長と話せる場作る NEW

技術極める”変態”採用へ 第一カッター興業㈱(神奈川県茅ケ崎市、高橋正光代表取締役社長)は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、1つの技術に深く携われる”変態”を確保すべく、居酒屋で会社説明会を行う手法を採り入れる方針だ。学生が直接、……[続きを読む]

2018.09.14【安全スタッフ】
【特集1】大規模現場の安全管理に学ぶ 東京・池袋労基署管内で連絡協議会発足 <事例>西武鉄道池袋ビル新築工事

 東京・池袋労働基準監督署が旗振り役となり、昨年、管内で請負金額50億円以上の建設現場が安全管理のノウハウを共有する大規模建設工事労働災害防止連絡協議会が発足した。より良い街づくりを目指す現場同士が、巡視を通じて職長会活動や現場の安全管理を見せ合う取組みは、参加現場への刺激になっている。今年7月の協議会で視察場所となった大林・西武建設JV……[続きを読む]

写真② 「ちょっと待て!その行為は安全か」
2018.09.14【労働新聞】
「専門工事共同施工制」創設へ 働き方改革を推進 国交省

民間発注者向け事例集も 国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」(仮称)を創設するための実態調査・分析に……[続きを読む]

2018.09.13【安全スタッフ】
「本足場原則」法制化も 実務者会合で議論 厚労省

一側足場の使用を例外に 厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、一側足場の今後の取扱いに関する論点のなかで、本足場を原則とし、一側足場を例外的な使用に限定することを法令上明記すべきとの検討案を示した。その場合、一側足場が使用できる条件や構造について最低限の基準を示す必要はないかなどの方向性も示された……[続きを読む]

2018.09.10【労働新聞】
6割超で法違反発覚 元請の管理不備最多 東京労働局建設監督

 東京労働局(前田芳延局長)は、今年6月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7%に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現……[続きを読む]

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