神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。 協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]
熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]
ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、時間外労働の上限規制対策を中心とした働き方改革の事例集をまとめた。５年間の猶予期間に加盟組合企業で行った取組みを共有することで、業界全体の労働環境改善を加速させる狙いだ。…[続きを読む]
育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は来年４月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休３日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]
北海道・室蘭労働基準監督署（中島貢署長）は、一定の作業場所での本足場の使用状況など、建設業への臨検監督時に重点的に確認する事項をまとめたリーフレットを作成した。昨年４月に事業者へ義務付けられた幅１メートル以上の箇所における本足場の使用のほか、適切な保護具の着用などを盛り込んでいる。 リーフレットは、集団指導などを通じて事業者に配布し、……[続きを読む]
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