母国語で教材整備呼掛け 神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]
東京労働局は７月４日、東京産業安全衛生大会を一ツ橋ホール（千代田区）で開催した。昨年の厚生労働大臣奨励賞、東京労働局長表彰を受賞した前田建設工業東京建築支店が事例を発表。安全専従員を配置して安全指導や教育が現場のすみずみまで行き渡るようにしたほか、安全帯の二丁掛けを徹底し墜落災害ゼロを目指したプロジェクトや当番制の安全パトロールで若手職……[続きを読む]
国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]
厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]
東京・王子労働基準監督署（高橋英雄署長）は、休業４日以上の労働災害について、虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したとして、建設業の㈱大杉工業（埼玉県越谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。東京都北区の地下駐輪場の建設現場で発生した労災について、自社の敷地内で起きたと偽った報告書……[続きを読む]
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