『建設業』の労働関連ニュース

2019.05.20 【労働新聞】
業種内で会社の健康度順位付け 協会けんぽ福島支部 NEW

 全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部は今年度から、業種内での自社の健康度の順位が分かる「事業所健康度レポート」の送付を始める。対象は同支部の健康事業所宣言事業に参加している企業で、建設業や製造業など計42業種ごとに順位を表示したレポートを8月に送付する。  これまでも業種ごとの平均との比較は示していたが、順位があった方が分かりやすいと……[続きを読む]

2019.05.17 【労働新聞】
災害前の背景探る メンタルヘルスで検討会 建災防 NEW

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、「令和元年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を開催した。検討会では、ヒヤリハットを災害の疑似体験という負の側面ではなく、災害に至る前に助かった「成功事例」として注目。災害にならずにヒヤリハットにとどまった理由と背景を建設現場に対して実態調査を行ったうえで、「予見能力」……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【賃金事例】NJS/月給比率高め役割等級へ 併せて70歳に定年延長 NEW

レンジ間の重複減らす  建設コンサルタントの㈱NJS(東京都港区、村上雅亮社長)は、ライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行するとともに、従来は一本化していた給与体系を見直した。年収の4割を賞与としていた報酬体系を改め、月給部分のウエートを高めている。職群・等級ごとに求められる役割をより明確にすることで、等級間で重複部分の多かった基……[続きを読む]

2019.05.10 【労働新聞】
ICT活用でデータベース 建災防

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、ICT活用データベースをホームページ上で公開した。建設業では、生産性の向上や省力化など様ざまな分野でICTが活用されている。データベースは、建災防が労災防止に関する事例を整理したもの。…[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【フォーカス】ダイダン/時短女性らが現場を遠隔支援 図面作成や事務担う

常駐人員3割減の例も  総合設備工事業者のダイダン㈱(本店:大阪市西区、藤澤一郎社長、1540人)では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、CADオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ICT技術により支店・現場間で情報共有を図り、チームのメンバーが離れた場所から図面作成などの業務を担う。……[続きを読む]

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