一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、2021年度末までに４週８閉所の実現を目標として掲げている「週休二日実現行動計画」の20年度上半期フォローアップ報告書をまとめた。４週８閉所以上を達成している現場は全体の37.9％で、前年同期に比べて7.9ポイント上昇している。 　調査は昨年４～９月、会員企業142社に実施し、…[続きを読む]

　総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、坂崎全男取締役社長）は、４月から65歳定年制に移行する。既存の人事制度を定年まで適用し続けるもので、60歳到達時に減額措置などは採らず、以降も昇格・昇給を行う。現在約80人いる再雇用者には、現役時代の職責・職務を担うことを条件に社員への再任用を進める。 　建設業界においては、施工管理に……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、いわゆる「withコロナ」の中で各企業が感染症対策を実施し、事業を継続していくことが求められる現状を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応　建設ＢＣＰガイドライン」を策定した。従来の感染予防ガイドラインには詳細な記載がない「感染者発生時の初動対応」「海外駐在員の対応」「感染症対応の組織体制」などの事例を盛り込……[続きを読む]

　東京・上野労働基準監督署（柴田優署長）は、建設業労働災害防止協会東京支部や同労基署管内80の建設工事現場に対し、地山崩壊災害の防止対策を徹底するよう緊急要請した。 　同労基署管内における地山崩壊災害は、平成27年から令和２年まで、ほぼ毎年発生している。死亡災害２件を含めた５件の死傷災害は、北部地域に集中していた。 　1990年には、大規……[続きを読む]