三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。労災は違法派遣の状態で発生し、……[続きを読む]

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改訂した。国土交通省のガイドライン改訂を踏まえ、マスク着用などの対策に伴う熱中症リスクの軽減に向けた取組みを求めている。 　具体的な取組例として、ドライミスト発生装置の設置や…[続きを読む]

　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業での死亡労働災害の急増を受けて、各現場において、労災リスクを全員で共有する「重点取組宣言」を行うよう要請した。重篤災害の防止が主な狙い。 　建設業での死亡災害が、今年７月末までで９人と昨年同時期の２倍になっている現状を受けたものである。 　死亡も含めた休業４日以上の災害は、…[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、i-Constructionの３本柱の一つである土工への「ＩＣＴの全面的な活用」を目指す「ＩＣＴ導入協議会」の下に、「建設施工におけるパワーアシストスーツ導入に関するワーキンググループ」を設置した。物流や農作業などの産業分野や介護支援などの分野で研究・実用化が進められているパワーアシストスーツについて、建設現場への……[続きを読む]

優先順位つけて対策を 　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業労働災害防止協会千葉県支部などに対して「重点取組宣言」を実施するよう要請した。建設業での死亡災害増加を受けたもので、現場責任者が優先順位をつけて特に重点的に取り組むべき事項を宣言することで、危険箇所や安全対策について現場で働く全員が共有するのを狙いとしている。宣言は新規入場者教育……[続きを読む]