『建設業』の労働関連ニュース

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
消費者に理解浸透を 長時間労働削減へ協議会 神奈川労働局・建設業向け NEW

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した(写真)。4週8閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]

2025.02.12 【安全スタッフ 特集】
【特集1】おも・たか・えい・かい・だん(重・高・鋭・回・段)に注目 マンガでRAKY活動を周知 動画教材作り理解促進も/㈱竹中工務店 NEW

 ㈱竹中工務店では、作業前に現地現物で行うリスクアセスメント・危険予知活動(RAKY活動)の定着へ向けたマンガと映像教材を作成した。労働災害が起こりやすい5つの危険源に「おもたかえいかいだん」(重い・高い・鋭利・回転・段差)のキーワードを設定して、「危険源? ある?ない?」の問いかけによって、作業場所に潜む危険を考えていく。一度立ち止まっ……[続きを読む]

2025.02.10 【安全スタッフ ニュース】
建設現場の6割に違反 墜落防止未実施目立つ 東京労働局・年末指導結果 NEW

 東京労働局(富田望局長)は、昨年12月2~27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている(違反率62.8%)。  指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事業者の安全衛生管理275現場(77.9%)、墜落・転落防止措置210現場(59.5%……[続きを読む]

2025.02.10 【労働新聞 ニュース】
予定利回り引上げ 建退共で8年10月めどに 厚労省案 NEW

 厚生労働省は、建設業などの特定業種退職金共済の財政検証に関連し、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会に対し、各共済における今後の予定運用利回りの案を提示した。累積剰余金が増加している建退共については、予定利回りを現行の1.3%から1.5%に引き上げるとした。システム改修の準備期間が必要なことから、適用開始は令和8年10月……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 ニュース】
労基法33条適用 補足資料でひな形作成 労働時間延長届を 十日町労基署

除雪作業後の提出呼掛け  新潟・十日町労働基準監督署(渡邉宏紀署長)は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届(労働基準法第33条)の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。ひな形は、記載事項の漏れがないよう、労働者ごとに作業の時間や内容を書き込む形式とした。同条の仕……[続きを読む]

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