『建設業』の労働関連ニュース

2019.09.10 【安全スタッフ】
一人親方へ実態調査 安全経費「契約書なし」半数 厚労省 NEW

安全対策4割が取り組まず  厚生労働省は、「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果」を取りまとめた。元請けなどから業務を受注した際の安全経費の取扱いを聞いたところ、「書面で契約しないことが多い」が41.9%と最も多く、「必要な安全経費は、ある程度契約の中で認めてもらっている」は24.3%にとどまった。安全経費の見積もりを提示……[続きを読む]

2019.08.29 【安全スタッフ】
一人親方の労災防止へ支援事業 建災防

 建設業労働災害防止協会は、「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」をスタートさせた。対象工事の内容や規模を問わず、実務経験のある指導員が現場パトロールによる技術指導を実施するほか、8~10月にかけて全国6カ所で安全衛生研修会を開催する。厚生労働省の委託を受けた事業で、すべて「無料」となっている。  いわゆる一人親方については、……[続きを読む]

2019.08.27 【安全スタッフ】
【特集1】墜落・転倒防止へ設備対策を徹底 高年齢者の災害防止も課題に 熊谷組 安全パトロールに同行・密着

 令和年代を迎えて初となる安全週間。準備月間である6月から全国の事業場では安全大会やパトロールなどが行われた。編集部では、㈱熊谷組の建設現場安全パトロールに密着した。災害が減少を続ける一方で、高年齢者や未経験者の災害防止、熱中症予防など取り組むべき課題は多い。墜落災害、転倒災害防止をはじめとした、今後の安全対策と課題について聞いた。…[続きを読む]

2019.08.27 【労働新聞】
建設特定技能 計画を初認定 国交省

 国土交通省は、建設企業が在留資格「特定技能」での外国人受入れを行う際に必要な「建設特定技能受入れ計画」について、日本人の同等額以上の賃金支払いなどの審査基準を満たした5社9人分を対象に制度開始後初めて認定した。  認定を受けた企業の所在地は、東京都1社、神奈川県2社、千葉県1社、静岡県1社で、職種は、内装仕上げやコンクリート圧送、鉄筋施……[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
働き方改革を重点に 定期大会で活動方針確立 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)は、第96回定期大会を開催した。2019年度の活動方針として、働き方改革に対応した取組みへ本腰を入れる。  これまでの時短推進委員会から「働き方改革推進委員会」へと名称を変更。組合員にとって…[続きを読む]

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