東京都新宿区は、このほど行われた平成31年第２回定例会議の本会議で「新宿区公契約条例」を採択した。今年10月に予定されている消費税の引き上げや東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向に適切に対応するため、新たなルールづくりを行ったもの。都内での同条例制定は、渋谷区、世田谷区などに続き９番目になる。 　同条例の対象になるの……[続きを読む]

　一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、このほど「週休２日実現行動計画2018年度下半期フォローアップ報告書」をまとめた。会員企業の事業所の週休２日実施率を調査したもの。昨年10月～今年３月までについて１万2833現場を対象にしている。 　その結果、災害復旧やオリ・パラ工事、契約で工期が確定している「適用困難事業所」はわずか20……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、厚生労働省に「外国人労働者に対する安全衛生教育に関する要請書」を提出した。日本語の理解力が十分でない外国人労働者の増加に伴い、安全衛生水準低下が懸念される。要請書では、法定教育を適正に実施することが重要とした。 　教育機関で特別教育を行う場合には原則として、…[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（篠﨑和代署長）は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱Ｋ・Ｉ・ステップ（千葉県千葉市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。 　同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年２……[続きを読む]