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『建設業』の労働関連ニュース

2018.07.20【労働新聞】
労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省 NEW

 厚生労働省は、7月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。 取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

2018.07.20【労働新聞】
60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査 NEW

 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の3割近くを占めている。 報告書では、同連合会を構成する6団体の会員企業395社へのアンケート結果に基づき、新築工事などにおける昨年1年間の災害発生状況(休業4日以上)を分析した。……[続きを読む]

2018.07.17【安全スタッフ】
安衛経費の定義付けへ 下請けまで確実な支払いを 国交省実務者検討会 NEW

適切な積算方法も  国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を立ち上げ、第1回会合を開催した。長年懸案となっていた元請・下請間での安全衛生経費の負担者の明確化、見積書・契約書での内訳明示の取組みなどを加速させるもので、具体的には安全衛生経費の定義付けと下請けまで確実に支払われる実効性のある施策について……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方……[続きを読む]

2018.07.09【安全スタッフ】
女性を対象にKYT研修会 あんしん財団

 (一財)あんしん財団(山岡徹朗理事長)は6月20日、御茶ノ水ソラシティ(東京・千代田区)で、女性のみを対象にした「KYT研修会」を開いた=写真。働き方改革で、現場の安全管理責任者に女性が就くことが増えていくことが想定されることから開催した。同財団では初めての試み。女性同士が集まることで、仕事に関する情報交換、交流も狙っている。 当日は、……[続きを読む]

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