建設業労働災害防止協会は、「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」をスタートさせた。対象工事の内容や規模を問わず、実務経験のある指導員が現場パトロールによる技術指導を実施するほか、８～10月にかけて全国６カ所で安全衛生研修会を開催する。厚生労働省の委託を受けた事業で、すべて「無料」となっている。 　いわゆる一人親方については、……[続きを読む]

　令和年代を迎えて初となる安全週間。準備月間である６月から全国の事業場では安全大会やパトロールなどが行われた。編集部では、㈱熊谷組の建設現場安全パトロールに密着した。災害が減少を続ける一方で、高年齢者や未経験者の災害防止、熱中症予防など取り組むべき課題は多い。墜落災害、転倒災害防止をはじめとした、今後の安全対策と課題について聞いた。…[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業が在留資格「特定技能」での外国人受入れを行う際に必要な「建設特定技能受入れ計画」について、日本人の同等額以上の賃金支払いなどの審査基準を満たした５社９人分を対象に制度開始後初めて認定した。 　認定を受けた企業の所在地は、東京都１社、神奈川県２社、千葉県１社、静岡県１社で、職種は、内装仕上げやコンクリート圧送、鉄筋施……[続きを読む]

　中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)は、第96回定期大会を開催した。2019年度の活動方針として、働き方改革に対応した取組みへ本腰を入れる。 　これまでの時短推進委員会から「働き方改革推進委員会」へと名称を変更。組合員にとって…[続きを読む]