採用困難な12例示す 厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、手すり先行工法の法制化の是非で検討に入った。従来、同工法は、厚労省がガイドラインなどで積極的な採用を後押ししているが、労働安全衛生規則などで法的義務とはされていない。これまで参集者から「手すり先行工法は普及率が伸びており、労災防止対策を強……[続きを読む]
大阪労働局（井上真局長）は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。 平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年１年間の発生件数と同数になった。うち墜落・……[続きを読む]
建設業における職人や技能者の確保・育成に向けて戸田建設㈱が２年前に設立した、一般財団法人戸田みらい基金（今井雅則理事長）の活動が活発化している。独自の対策を行う企業などの団体を対象に、最大100万円を助成する取組み。今年10月までに26団体に支援を行った。 助成対象は戸田建設の現場に入場していない団体も含む。「応募件数は回数を重ねるごと……[続きを読む]
「４週８休」実現めざし 全建 全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「４週８休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を１日増やす「休日 月１＋（ツキイチプラス）」運動を今年度から開始した。全国の総合建設業を対象に８月に実施した調査では、すでに４割が実施済みか、実施を検討してい……[続きを読む]
厚生労働省は来年度、建設業などの高所作業で使用できる「安全帯」の構造規格が同年２月に改正されるのを受けて、新規格に適合していない既存の安全帯の買換えを対象とした補助金事業を実施する。 安全帯については、来年２月の改正安衛令および改正安衛則の施行によって、名称が「墜落制止用器具」に変更されるとともに、高所作業においては原則として「フルハー……[続きを読む]
