東京・池袋労働基準監督署が旗振り役となり、昨年、管内で請負金額50億円以上の建設現場が安全管理のノウハウを共有する大規模建設工事労働災害防止連絡協議会が発足した。より良い街づくりを目指す現場同士が、巡視を通じて職長会活動や現場の安全管理を見せ合う取組みは、参加現場への刺激になっている。今年７月の協議会で視察場所となった大林・西武建設ＪＶ……[続きを読む]

民間発注者向け事例集も　国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる１億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）を創設するための実態調査・分析に……[続きを読む]

一側足場の使用を例外に　厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、一側足場の今後の取扱いに関する論点のなかで、本足場を原則とし、一側足場を例外的な使用に限定することを法令上明記すべきとの検討案を示した。その場合、一側足場が使用できる条件や構造について最低限の基準を示す必要はないかなどの方向性も示された……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、今年６月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7％に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現……[続きを読む]