三和建設㈱（大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長）は、2022年度から高卒初任給を約３万円引き上げ、20万4000円とする。今年４月に人事制度を全体的に見直したことに伴う措置で、年齢による自動昇給分を除き、大卒と同額まで高めた。金額には現場手当を含むが、時間外手当相当分などは含んでいない。 同社では新卒者に対し、…[続きを読む]
６割が労務単価引上げ 地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。今年３月、国……[続きを読む]
地場の中小建設業者で構成する約30団体が集まる全国中小建設業協会（土志田領司会長）は、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入状況のアンケート」を取りまとめた。「ＣＣＵＳを導入しない」と回答した中小建設業者が全体の４割に上っている。 導入しない理由については、「費用負担ができない」を挙げる企業が48.8％を占めた。自由回答では、……[続きを読む]
東京労働局は９月14日、都内の建設会社22社と建設関係団体７団体に建設現場の労働災害防止の徹底を要請した。管内では今年、死亡災害が急増したことから、６～７月を緊急対策期間に設定し大規模現場への集中指導を実施。現場への聞き取り調査の結果、「危険意識の低下」「作業の慣れ」を危ぶむ声が多数上がっていた。元請事業者と情報を共有し、安全衛生管理の……[続きを読む]
東京・中央労働基準監督署は、火気取扱作業でのファン付き作業服の適正な使用について注意を喚起する動画を公開した。今年７月、アーク溶接中の火花がファンから服の内部に入り、作業者が重症の火傷を負う労働災害が発生。火花の飛び込みを防ぐ金属フィルターを取り付けたうえで、適正な肌着の選択やリスクアセスメントによる安全な作業の検討を行うよう求めている……[続きを読む]
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