一般財団法人建設業振興基金（佐々木基理事長）は、女性の建設業への入職と定着を目的に「建設産業女性活躍推進ネットワーク」を設立し、このほどキックオフミーティングを開催した。同ネットワークは、国土交通省が平成26年に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づいて昨年立ち上げたもの。全国26の建設業における女性活躍関係の団体が加盟……[続きを読む]
５年後めどに完全実施 建設業の元請企業団体である一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域……[続きを読む]
業務外怪我含め補償 会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。１人当たりの掛金は１カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]
ＧＬＴＤ加入する備えも がん治療と就労の両立 総合建設業の㈱松下産業（東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人）は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して説明を補足したり、「どうすれば働き続けられるか」をアドバイスしたりする。……[続きを読む]
代金決定の留意点も提示 国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割……[続きを読む]
