『建設業』の労働関連ニュース

2021.01.23 【安全スタッフ】
クレーンの転倒災害相次ぐ 安全管理徹底求める 東京労働局 NEW

 東京労働局(土田浩史局長)は、移動式クレーンの転倒災害が相次いでいることを受け、建設業労働災害防止協会東京支部など19団体に対して安全な使用を要請した。「移動式クレーンの転倒災害は、運転者のみならず第3者、公衆災害を含める甚大な災害になりかねない」として、会員事業場での安全管理徹底を求めている。  要請では、移動式クレーンの安全装置など……[続きを読む]

2021.01.18 【労働新聞】
週休2日行動計画 現場の4割弱 4週8閉所に 日建連調査

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、2021年度末までに4週8閉所の実現を目標として掲げている「週休二日実現行動計画」の20年度上半期フォローアップ報告書をまとめた。4週8閉所以上を達成している現場は全体の37.9%で、前年同期に比べて7.9ポイント上昇している。  調査は昨年4~9月、会員企業142社に実施し、…[続きを読む]

2021.01.18 【労働新聞】
減額措置なしの65歳定年へ 住友電設

 総合エンジニアリング企業の住友電設㈱(大阪府大阪市、坂崎全男取締役社長)は、4月から65歳定年制に移行する。既存の人事制度を定年まで適用し続けるもので、60歳到達時に減額措置などは採らず、以降も昇格・昇給を行う。現在約80人いる再雇用者には、現役時代の職責・職務を担うことを条件に社員への再任用を進める。  建設業界においては、施工管理に……[続きを読む]

2021.01.14 【安全スタッフ】
建設BCP指針を策定 初動チェックリスト例も 日建連・新型コロナ対応で

 (一社)日本建設業連合会は、いわゆる「withコロナ」の中で各企業が感染症対策を実施し、事業を継続していくことが求められる現状を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応 建設BCPガイドライン」を策定した。従来の感染予防ガイドラインには詳細な記載がない「感染者発生時の初動対応」「海外駐在員の対応」「感染症対応の組織体制」などの事例を盛り込……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
地山崩壊防止で建設業者へ要請 上野労基署

 東京・上野労働基準監督署(柴田優署長)は、建設業労働災害防止協会東京支部や同労基署管内80の建設工事現場に対し、地山崩壊災害の防止対策を徹底するよう緊急要請した。  同労基署管内における地山崩壊災害は、平成27年から令和2年まで、ほぼ毎年発生している。死亡災害2件を含めた5件の死傷災害は、北部地域に集中していた。  1990年には、大規……[続きを読む]

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