京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。　調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た（回収率60.3％）。　外国人を雇用しているのは12.5％、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6％だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計……[続きを読む]

　厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに（＝写真、石川県）を選出した。　同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

　宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合（後藤常康会長）は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「ＳＯＧＩ」への対応を産別レベルで検討することを決めた。　２年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの１つ。…[続きを読む]

「おもてなし技能」を習得　日本旅館協会（北原茂樹会長）は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

　北海道は、人手不足が深刻なIT業、運輸業、宿泊業を対象とした労働環境に関する調査結果をまとめた。働き方の課題として、３業種全てで「年次有給休暇の取得率の低さ」と「労働時間の長さ」が上位を占めた。　調査は、昨年12月～今年１月に実施し、道内のIT業109社、運輸業277社、宿泊業204社の有効回答を集計している。　「正社員が不足」とした企……[続きを読む]