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『宿泊業』の労働関連ニュース

2018.10.11【労働新聞】
高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

 厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに(=写真、石川県)を選出した。 同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

2018.08.10【労働新聞】
「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合

 宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「SOGI」への対応を産別レベルで検討することを決めた。 2年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの1つ。……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

2017.06.29【労働新聞】
労働時間改善が課題 働き方改革プラン策定 北海道・IT、運輸、宿泊業で調査

 北海道は、人手不足が深刻なIT業、運輸業、宿泊業を対象とした労働環境に関する調査結果をまとめた。働き方の課題として、3業種全てで「年次有給休暇の取得率の低さ」と「労働時間の長さ」が上位を占めた。 調査は、昨年12月~今年1月に実施し、道内のIT業109社、運輸業277社、宿泊業204社の有効回答を集計している。 「正社員が不足」とした企……[続きを読む]

2017.06.08【労働新聞】
観光業で正社員拡大 支援オフィスを開設 京都府

 京都府は、宿泊や飲食などの観光産業における正規雇用の拡大に向けた取組みを今年度から積極化させている。観光産業の構造的な問題である非正規雇用率の高さを改善し、企業の人材確保・定着をサポートする。 今年4月に「京都観光産業正規雇用拡大支援プロジェクトオフィス」を開設。企業コンサルティングの経験がある「人材確保コーディネーター」などを配置した……[続きを読む]

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