『宿泊業』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
雇調金特例の水準は維持を 日商要望 NEW

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。  経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。  現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
休業手当未払いの宿泊業を送検 神戸西労基署

 兵庫・神戸西労働基準監督署(妹尾裕治署長)は、使用者の責めに帰すべき事由で計10日間の休業を命じたにもかかわらず、休業手当を支払わなかった宿泊業の㈱ダイハツビジネスサポートセンター(大阪府池田市)と同社事業構築部の部長を労働基準法第26条(休業手当)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。  同社は昨年、新型コロナの影響から事業を縮小し運営……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
同業種で雇用シェア広がる 賃金維持し在籍出向 京都府

製造、ホテルなど6件42人  京都府では、昨年7月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で5件33人、副業・兼業で1件9人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契約を結び、概……[続きを読む]

2021.01.26 【労働新聞】
従業員研修へ補助金 宿泊・バス事業者対象に 鹿児島県

 鹿児島県は、観光業の回復につながる取組みを支援するため、「誘客取組等支援事業費補助金」を創設した。従業員の語学研修などに取り組む宿泊事業者、貸切バス事業者に対し、最大で100万円を補助する。  誘客につながる取組みの1つとして、「観光振興に資する人材の育成」を補助金の対象としたもの。語学や障害者受入れのための介助に関する研修、人材育成の……[続きを読む]

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