『宿泊業』の労働関連ニュース

2024.09.02 【労働新聞 ニュース】
パートに対策周知を 化学物質で労災2件発生 長崎労基署・接客業へリーフ

 長崎労働基準監督署(井上和秀署長)は、接客娯楽業において、化学物質による休業4日以上の労働災害が相次いで2件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]

2024.08.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】高卒初任給 飲食業で上昇止まらず 接客系は9%増加

定着面の課題なお残る  高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7%増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8%増の21.4万円だった(本号8・9面)。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6% 実施割合は43%に

パート時給 2.8%伸び1218円  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
8人が月100時間超 人手不足のホテル業送検 八重山労基署

 沖縄・八重山労働基準監督署(渋谷雄太署長)は、労働者8人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱(沖縄県石垣市)と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、8人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

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