『宿泊業』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
8人が月100時間超 人手不足のホテル業送検 八重山労基署

 沖縄・八重山労働基準監督署(渋谷雄太署長)は、労働者8人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱(沖縄県石垣市)と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、8人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
観光業の働き方周知 別府大と就職支援協定 大分・別府職安

 大分・別府公共職業安定所(川野智宏所長=写真左)は、別府大学および別府大学短期大学部(友永植学長=写真右)との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。  別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
スキマバイトが急増 宿泊業の半数超で活用 サービス連合

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(櫻田あすか会長)は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1%で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。  調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性22万~24万円台に集中

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

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