『宿泊業』の労働関連ニュース

2019.05.28 【労働新聞】
管理職めざせと促す ホテル業界でフォーラム 女性の活躍・育成へ

 ホテル業界で働く女性の活躍推進や育成に向けて設立された団体が5月15日、東京都内で初となるフォーラムを開催した。業界内で働く女性100人を前に、「管理職になれば、好きな仕事や働き方ができる」と積極的なキャリアアップを促すシーンもみられた。  パネルディスカッションや懇親会を内容としたフォーラムを開いたのは、AXIA-Ladies in……[続きを読む]

2018.12.04 【労働新聞】
外国人雇用へ前向き約2割 京都市

 京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。 調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た(回収率60.3%)。 外国人を雇用しているのは12.5%、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6%だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計……[続きを読む]

2018.10.11 【労働新聞】
高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

 厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに(=写真、石川県)を選出した。 同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

2018.08.10 【労働新聞】
「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合

 宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「SOGI」への対応を産別レベルで検討することを決めた。 2年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの1つ。…[続きを読む]

2018.07.17 【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

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