取引適正化など求める 　４万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

全国最大引上げ額受け 　島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示して説明するよう求めたが、調査審議を経て却下され、答申どおり47都道府県で最も高い32円（4.0……[続きを読む]

　神奈川県が発表した「令和２年度の労働相談の概況」によると、相談件数１万2480件のうち新型コロナウイルス感染症関連は、2922件（23.4％）だった。産業別では、宿泊業,飲食サービス業からの相談が最も多く421件を占めている。医療,福祉が275件、卸売業,小売業が224件と続く。 　相談者の内訳をみると、労働者の2560件（87.6％）……[続きを読む]

東京本社が調査し判明 　新潟・小出労働基準監督署（下平恒裕署長）は、スキー場で不整地運搬車を運転中、荷台に乗っていた労働者が負傷した災害について虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、㈱プリンスホテル（東京都豊島区）と同社スーパーバイザーを労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで書類送検した。同社は１年前に無資格運転から死亡災害を起……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。 　経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため……[続きを読む]