政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業……[続きを読む]

「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

　沖縄・名護労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に上限規制を超える違法な時間外労働を行わせたとして、宿泊業のザ・テラスホテルズ㈱（沖縄県名護市）と同社の運営する宿泊施設の支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検名護支部に書類送検した。 　同社は繁忙期に当たる令和６年７月１日……[続きを読む]

　愛知県は、宿泊業における「生産性向上支援事業」の参加企業の事例集を作成した。同事業は、県内の主力産業である製造業における業務改善のノウハウを活かし、宿泊業者に助言するもの。事例集では、外国人従業員向けに母国語で業務の動画マニュアルを作った堀場産業㈱名古屋クラウンホテル（名古屋市）など計４社を紹介している。 　同社では、清掃業務のチーフ担……[続きを読む]