経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。 　「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

　秋田県は、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得をめざし、一般事業主行動計画でその基準以上の目標を設定した企業を「えるぼしチャレンジ企業」として独自に認定する制度を創設する。認定企業には支援金交付や融資の金利軽減など優遇策を用意している。 　独自認定を取得するには、女性の採用や管理職比率などについてえるぼし認定基準を少なくとも１つ達成し……[続きを読む]

定着率向上へ慣例見直し 　大阪府は令和５年３月新規高卒者の就職活動について、今年９月５日の応募開始日から１人２社まで併願できるようにする。大阪労働局などと検討会議を開いて申し合わせた。高卒採用の１次募集は、全国的に「１人１社制」が慣例で、複数社に応募できるのは10月以降のいわゆる２次募集からのみ。応募開始日から併願可能なのは秋田・沖縄・和……[続きを読む]

　帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が２年ぶりに５割を超えた。賃金改善を実施する理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が８割近くに上っている。…[続きを読む]