『定着』の労働関連ニュース

2024.05.01 【労働新聞 ニュース】
賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協 NEW

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は1万4455円(アップ率5.09%)となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、4月11日までに回答のあった88社を集計している。  規模別でみると、1000人以上で1万5628円(同5.26……[続きを読む]

2024.04.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】観光関連産業 人材の定着対策進む パート処遇を体系化

老舗旅館は母集団絞込み  観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。老舗旅館では、新卒採用の手法を刷新してあえて母集団の絞り込みを図り、働き方に納得した学生だけを採用することで、早期離職を防い……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】木暮旅館/早期離職防止対策 就活生に「就業規則ガイド」配布 職場理解度の促進へ

最終選考前に作文書かす  伊香保温泉の老舗旅館「ホテル木暮」を経営する㈱木暮旅館(群馬県渋川市、木暮武太夫代表取締役、150人)では、新卒採用の最終選考前に就業規則の内容を紹介する冊子を手渡し、学生に「気になった条文」をテーマに作文を書いてもらっている。冊子の熟読を通じて自社に対する理解度を高め、事前に早期離職を防ぐのが狙い。多様な休暇制……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ペンシル/人手不足対策 過去の内定辞退者に声掛け 社員の「家族」紹介制度も

採用経路を多様化  ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル(福岡県福岡市、倉橋美佳代表取締役社長CEO、140人)は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」はもちろんのこと、親や子供を紹介しても……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
2024年問題対策 社労士が中小200社訪問 建設・運送業を支援 東京都

業務効率化へ助成金も  東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

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