『定着』の労働関連ニュース

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
若手人材確保を支援 学び直しの費用など補助 青森県 NEW

 青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング(学び直し)を行うための費用を補助する。  補助の対象となるのは、商工団体や金融機関などの支援機関から助言を受けながら、採用力向上または職場定着率向上をめ……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

 経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

2022.05.11 【労働新聞 ニュース】
えるぼし取得促す 独自認定創設し支援金も 秋田県・女性活躍推進

 秋田県は、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得をめざし、一般事業主行動計画でその基準以上の目標を設定した企業を「えるぼしチャレンジ企業」として独自に認定する制度を創設する。認定企業には支援金交付や融資の金利軽減など優遇策を用意している。  独自認定を取得するには、女性の採用や管理職比率などについてえるぼし認定基準を少なくとも1つ達成し……[続きを読む]

2022.03.03 【労働新聞 ニュース】
高卒就活の併願可能に 「1人2社」まで応募 大阪府・大阪労働局など

定着率向上へ慣例見直し  大阪府は令和5年3月新規高卒者の就職活動について、今年9月5日の応募開始日から1人2社まで併願できるようにする。大阪労働局などと検討会議を開いて申し合わせた。高卒採用の1次募集は、全国的に「1人1社制」が慣例で、複数社に応募できるのは10月以降のいわゆる2次募集からのみ。応募開始日から併願可能なのは秋田・沖縄・和……[続きを読む]

2022.03.01 【労働新聞 ニュース】
半数超の企業が賃金改善へ 帝国データ調べ

 帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が2年ぶりに5割を超えた。賃金改善を実施する理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が8割近くに上っている。…[続きを読む]

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