若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が７割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。５年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者５人以上の１万7112事業所を対象とし、30年10月１日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集……[続きを読む]

本人が希望する支援記入 　厚生労働省は、障害者の円滑な採用と就職後の職場環境整備に向けて、企業と障害者の情報共有ツール「就労パスポート」を作成した。これまでの職務経験や体調管理面の留意事項、希望する働き方などを障害者本人が記入するもの。企業は採用前に提示してもらうことで障害特性に応じた必要な配慮を検討でき、職場への定着に向けた環境整備を進……[続きを読む]

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進に関する新しい行動計画「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。2020～24年度の５年間を対象期間とし、「定着」「活躍」「入職」の３つの分野で女性を支援していく方針を示している。 　建設業への定着に関する目標として、会員企業に勤める女性社員の勤続勤務年数の向上や、…[続きを読む]

通勤減へ引越し促す 　がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会（神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人）は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、最低賃金に関する緊急要望を取りまとめた。現在の経済情勢や中小企業の経営実態などを考慮せずに、「政府が３％をさらに上回る引上げ目標を新たに設定することに強く反対する」と主張している。賃金水準の引上げについては、生産性向上や取引適正化への支援などによって中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきとした。……[続きを読む]