退職防止や人材獲得効果 　パソコンやスマートフォンの周辺機器からデジタル顕微鏡、工業用内視鏡まで幅広い商品を製造・販売しているスリー・アールシステム㈱（福岡県福岡市、今村陽一代表取締役社長、連結98人）は、１週間や１日当たりの労働時間について下限を定めない「時短正社員制度」を設けている。利用に関する理由で制限はなく、育児のほか、副業や自身……[続きを読む]

専門家派遣し導入支援 　宮城県は、令和元年度第２回介護人材確保協議会を開催し、介護職に対して週休３日制の導入支援を行うことを発表した。１日10時間×週４日勤務として休日を増やし、定着率・採用率の改善をめざす。全国でも初の試みで、業務委託したコンサルタントを派遣し、組織・人員体制や就業規則の見直し、業務と職場環境の改善など、週休３日制導入に……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は２月17日、東京都との共催で働き方改革推進セミナーを開いた＝写真。㈱モバイルファクトリー（品川区）による事例発表などを行っている。 　ソーシャルアプリサービスなどを提供する同社は、エンジニアの獲得競争の激化や従業員の定着率の低さなどを背景に、2012年からトップダウンによる働き方改革を推進。深夜残業の禁止や長……[続きを読む]

　若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が７割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。５年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者５人以上の１万7112事業所を対象とし、30年10月１日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集……[続きを読む]

本人が希望する支援記入 　厚生労働省は、障害者の円滑な採用と就職後の職場環境整備に向けて、企業と障害者の情報共有ツール「就労パスポート」を作成した。これまでの職務経験や体調管理面の留意事項、希望する働き方などを障害者本人が記入するもの。企業は採用前に提示してもらうことで障害特性に応じた必要な配慮を検討でき、職場への定着に向けた環境整備を進……[続きを読む]