年度末に成果報告会実施 　関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事……[続きを読む]

　ポンプ機器メーカーの㈱酉島製作所（大阪府高槻市、原田耕太郎代表取締役ＣＥＯ）は、キャリア採用を含む新入社員の定着率向上のため、２部署以上、最低４人が参加する社内懇親会を支援する制度を新設した。月１回、１人3000円を上限に補助する。 　「同期が少ないキャリア社員にも横のつながりを持ってもらいたい」（ＨＲ部長）。[続きを読む]

　北海道は、企業の人材採用を後押しするため、求人票の作成や見直しなどを支援する事業を立ち上げた。７月から道内８カ所で求人票の作成方法などを解説するセミナーを開き、希望者を対象に求人票を添削する。さらなる支援を望む企業には、専門家を無料で派遣。合同企業説明会で使う資料についての助言や、面接官のトレーニングを行う。 　セミナーでは、…[続きを読む]

　経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 　提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]

専門用語集の作成支援も 　富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]