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『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2018.11.20【労働新聞】
減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD NEW

 サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化し後継者の育成を促す……[続きを読む]

2018.11.12【労働新聞】
改善20事例を収載 連合が非正規雇用事例集

 非正規労働者の上手な雇用につなげた取組み事例集の最新版を連合が10月に公開した。「職場から始めよう運動・取組み事例集2018」で、労組への加入事例をはじめ処遇改善、再雇用、外国人労働者など6カテゴリー・20事例を収めた。 再雇用者の組織化・処遇改善を実現した自動車総連傘下の曙ブレーキ工業労組の事例は、……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

高度専門職に継続認定も TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

2018.09.06【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与調査 職階別の所定内給与 事務課長59万円に 

係長以下は軒並みダウン 無役の再雇用者25万円弱 職階別の賃金を調べている人事院・職種別民間給与実態調査によると、課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円、技術系57.8万円だった。非役職者の係員クラスに比べ、それぞれ2.05倍、1.91倍の水準となっている。技術系では2~3%台の伸びを示す職階が散見された一方、事務系では係長以下の一……[続きを読む]

2018.08.22【労働新聞】
【フォーカス】味の素AGF/再雇用制度見直し 週休3日に改め年収3割増

年間休日は35日増加 雇用継続手当を職能給へ 多様な人材の活躍に力を入れるコーヒー飲料メーカーの味の素AGF㈱(東京都渋谷区、品田英明代表取締役社長、747人)は今年7月、定年後の再雇用制度を見直し週休3日制にした。年間休日を121日から156日に増やし、所定労働時間は1870時間から1600時間に削減。給与水準を見直し、年収は新制度導入……[続きを読む]

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