『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2021.03.24 【労働新聞】
パート転換で70歳まで雇用 百五銀行

 ㈱百五銀行(三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取)は、4月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。  60歳定年制を採る同行では、希望者を1年契約の「シニア行員(月給制・フルタイム勤務)」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。4月施行の改正高年齢……[続きを読む]

2020.09.08 【労働新聞】
シニア含め社内FA 自ら希望部署挑める 三井住友海上

 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之取締役社長)は、定年後再雇用者を含む約1万人の無期雇用人材を対象とし、社内FAを制度化した。現在の部署に2年以上在籍していることを条件に、最大5つまで異動希望先の申請を可能とする仕組みで、社員のキャリアビジョン実現に資するのが狙い。10月まで申請を受け付け、希望先での受入れが成立した場合、来……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
一律56歳の役職定年見直す 部長・支店長継続も 群馬銀行

併せて専門職区分設ける  ㈱群馬銀行(群馬県前橋市、深井彰彦代表取締役頭取)は、一律56歳としていた役職定年を改め、本部の部長や支店長などのライン長に対し、個別に役職継続を認める。56歳以降も昇進・昇格を可能とし、いったんポストを離れた人材の再任命も行う。併せてシニア層の意欲向上を図るため、再雇用者を含む56歳以上の賞与について、査定反映……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
【賃金事例】七欧通信興業/職責限定し基本給7割に 技術指導員として再雇用

63歳時点で能力総点検  電気通信工事業の七欧通信興業㈱(東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長)は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるため、基本給は定年前の約7割に低減する。評価は年1回行い、63歳の時点で過去3年分の結果を踏まえ……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
同一処遇で70歳まで 65歳定年超え再雇用 TIS

 大手システムインテグレーターのTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。1年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。  職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

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