『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2019.11.26 【労働新聞】
63歳までは7割確保 年収改善し65歳定年制 鴻池組

 ㈱鴻池組(大阪府大阪市、蔦田守弘代表取締役社長)は今年10月、定年を5歳引き上げて65歳定年制へ移行した。満60歳時点と比較した手当・賞与を含む給与水準は、満63歳までは以前より2割程度引き上げて約70%に。旧制度下で60歳定年後再雇用となっていた人材の給与は、今後60歳を超えて働く正社員と同水準までアップさせている。  定年の引上げの……[続きを読む]

2019.11.12 【労働新聞】
長く働く利点訴える 55歳超の店頭販売員へ シーボン・セカンドキャリア研修

 化粧品製造販売業の㈱シーボン(東京都港区、犬塚雅大代表取締役会長兼社長)は、55歳以上のフェイシャリスト59人を集めて「セカンドキャリア研修」を初めて開催した=写真。マネープランを示し、長く働くメリットを訴えている。  フェイシャリストは、店頭で化粧品を販売し、美容アドバイスなども行う専門スタッフを指す。全国で約900人を雇用しており、……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
【賃金事例】サトー/60歳まで役割・賃金を維持 65歳定年制のカーブ修正 

キャリア研修など拡充  サトーホールディングス㈱(東京都目黒区、小瀧龍太郎社長)は、10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め、役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している。従来は56歳で一部減額、さらに60歳に達してから段階的に減額する体系としてきたが、今後は原則として60歳まで同じ役割を担ってもらう。一……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
【賃金事例】JR西日本/シニア社員にベア7万円 職務関連手当は業務実績で

フルタイム契約社員 社員と諸手当同額へ  西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市、来島達夫社長)は、基本給に7万円のベースアップを実施するなど、今年8月から定年後再雇用者の処遇を大幅にアップする。現在は各種手当を組み込んだ定額の基本給を支給しているが、今後は乗務員手当などの職務関連手当を別建てとし、社員と同様に勤務実績に応じて加算することとした。……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
【賃金事例】明治安田生命/65歳定年へ“シニア型”総合職 再雇用時に比べ年収倍増

職務制限せずグレード維持  明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、根岸秋男 取締役 代表執行役社長)は、4月から新たに総合職(シニア型)を新設し、定年年齢を65歳に延長する。60歳を機に同じ役割・グレードのまま転換を行うもので、管理職のポストを含めて担当できる職務には一切の制限を設けない。処遇面については、60歳前の体系から年功色の強……[続きを読む]

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