『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2020.06.15 【労働新聞】
一律56歳の役職定年見直す 部長・支店長継続も 群馬銀行

併せて専門職区分設ける  ㈱群馬銀行(群馬県前橋市、深井彰彦代表取締役頭取)は、一律56歳としていた役職定年を改め、本部の部長や支店長などのライン長に対し、個別に役職継続を認める。56歳以降も昇進・昇格を可能とし、いったんポストを離れた人材の再任命も行う。併せてシニア層の意欲向上を図るため、再雇用者を含む56歳以上の賞与について、査定反映……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
【賃金事例】七欧通信興業/職責限定し基本給7割に 技術指導員として再雇用

63歳時点で能力総点検  電気通信工事業の七欧通信興業㈱(東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長)は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるため、基本給は定年前の約7割に低減する。評価は年1回行い、63歳の時点で過去3年分の結果を踏まえ……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
同一処遇で70歳まで 65歳定年超え再雇用 TIS

 大手システムインテグレーターのTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。1年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。  職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
【フォーカス】ジュピターテレコム/60歳超の職域開発 シニアを“身近な相談役”に 全社へキャリア面談 

企業内大学では学部長も  ㈱ジュピターテレコム(J:COM、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長)は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に13人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の悩みに応じる“身近な相談役”として、全社員への定期面談を展開中だ。企業内大学では元本部長やグル……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【賃金事例】既存ルールの弾力化進む シニア処遇や勤務地限定で 2019年掲載事例を振り返る

 働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]

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