『安全衛生教育』の労働関連ニュース

2020.03.27 【安全スタッフ】
荷主も安全担当者選任を 運送業の労災減少へ 陸災防東京都支部会 NEW

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会は3月5日、荷主事業場の荷役災害防止担当者を対象とした安全衛生教育を行った。陸運業で発生した災害の多くが荷の積み卸し先で発生している。荷主事業場で災害防止を進める担当者を育成することで、労災減少へ向けた取組みを強化するのが目的。講義では、陸災防の堀野弘志安全管理士が、国の定める荷役作業安全ガイ……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
建設業 外国人材教育を強化 安全確保へ計画案 東京都

適正な工期設定も重視  東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年3月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの。取組みの柱に、適正工期の設定や従事者への意識啓発、墜落・転落災害防止対策の強化などを掲げた。と……[続きを読む]

2019.12.26 【安全スタッフ】
【特集1】潜むリスクを漏れなく管理 登録システムで進捗状況可視化 危険源把握し災害未然防止へ/IHIエアロスペース

 ㈱IHIエアロスペース(本社:江東区、従業員数約1000人)は、10年以上にわたってリスクアセスメントで災害の芽の摘み取り、事業所内の安全確保に精力的に取り組んでいる。主要工場である富岡事業所ではリスク登録システムを構築し、データベースによる対策の進捗状況の可視化、承認手続きでリスクを漏れなく100%の管理を進めている。一度きりの試験作……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
実施率は4割止まり 製造業・職長向けの安全衛生教育 中災防調べ

 職長の能力向上のために安全衛生教育を行っている製造業の企業が4割に留まることが、中央労働災害防止協会が実施したアンケート調査で分かった。  調査は今年8~9月、製造業2000社に調査票を送付して実施した。有効回答率は33.0%。中核工場の安全衛生担当者に対し、職長に期待する役割や安全衛生教育の実施状況を尋ねている。労働安全衛生法で義務付……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛手帳携帯し労災防止を推進 池袋労基署・安衛大会

 東京・池袋労働基準監督署(岩出順一署長)は、練馬・豊島・板橋地区の安全衛生推進大会を開催した(写真)。  大会では、設備工事業の㈱テクノ菱和(東京都豊島区)が安全衛生活動の事例発表を行った。同社は「安全衛生手帳」を作成し、全社員に配布。作業服や安全通路などの確認項目を、若手にも分かりやすいイラストと合わせて記載した。手のひらサイズの小冊……[続きを読む]

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