『安全衛生教育』の労働関連ニュース

2019.07.29 【安全スタッフ】
母国語ごとに設置 外国人向けコースを 建災防が特別教育で要請

 建設業労働災害防止協会は、建設業で働く外国人労働者に対する安全衛生教育のあり方について厚生労働省に要請を行った。日本語の理解が十分ではない外国人労働者を対象に、教育機関で法定の特別教育を行う場合は、原則として同一母国語ごとの外国人労働者向けコースを別途設置することや、講師が外国語に堪能ではない場合には通訳者を配置することなどを求めている……[続きを読む]

2019.05.13 【労働新聞】
荷主事業場へ指導 今年度事業計画を策定 陸災防

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は令和元年度の事業計画をまとめた。陸運業の労働災害は約7割が荷役作業中に発生しており、そのうち約7割は荷主の事業場で発生している。このため、荷主に対して荷役災害防止対策の周知・定着を図る。  新たな事業としては、複数の拠点を持つ荷主や荷役災害が多発している企業を対象に、…[続きを読む]

2019.05.09 【安全スタッフ】
【スポット】“見れば分かる”現場の危険 繰返し災害を映像で伝える 外国人向け“非言語”教材 安衛研

 労働安全衛生総合研究所は、外国人労働者の安全教育用に“非言語”視聴覚教材を制作した。日本語の理解が不十分な外国人に電動丸ノコやバックホウなどの危険が伝わるよう、文字を一切使わず、映像を見れば分かる内容とした。ウェブ上で公開し、安全教育の補助教材として活用を促している。…[続きを読む]

2019.01.31 【安全スタッフ】
外国人労働者の国籍 死傷病報告に記入へ 厚労省が改正

 厚生労働省は、外国人労働者数の増加を受けて、労働者死傷病報告に国籍・地域、在留資格を記入する欄を新たに設けた。これに伴う労働安全衛生規則の一部改正する省令は1月8日から公布・施行している。外国人労働者の労働災害の実態把握に努め、安全衛生教育に役立つ外国語教材を充実させるなど、事業者の取組みを支援するための基礎資料にする。リーフレットなど……[続きを読む]

2018.06.14 【安全スタッフ】
29人以下へ教育支援 映像教材を作成し提供も 厚労省・中小建設業の労災防止

 厚生労働省は、建設業の労働災害の多くが中小規模事業場で発生していることから、今年度から新たに29人以下規模の中小専門工事業者などへの指導や研修を積極化する。店社の管理者、安全衛生担当者、現場の職長、作業員を対象に、集団指導や技術研修会を順次開催する。そのうえで、参加者へのフォローアップとして建設現場を個別に訪問し、安全衛生上の問題点や改……[続きを読む]

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