『安全衛生教育』の労働関連ニュース

2021.04.28 【労働新聞】
芸能従事者の事故防止要請 厚労省

 厚生労働省は芸能従事者の就業中の事故防止対策の徹底を、文化庁や経済産業省などと連名で関係団体に要請した。放送番組などの発注者に対しても、作業の計画段階で撮影場所や撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全対策に必要な予算確保に配慮するよう求めている。  要請は4月から芸能従事者を労災保険の特別加入制度の対象としたことを受けたもの。関係団体……[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
雇入時研修で安全対策喚起 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(岡本敦子署長)は、昨年の管内の労働災害件数が過去20年間で最多の212件となったことを受け、労災防止活動を集中的に推進している。  活動の一環として、一般社団法人岡山県労働基準協会笠岡支部がこのほど開催した「雇入れ時など安全衛生教育」(写真)に、岡本署長が自ら登壇した。同県内では経験1年未満の被災者が全体の約2……[続きを読む]

2021.04.25 【安全スタッフ】
労災増加で注意報発令 チェックリスト活用し対策を 行橋労基署

 福岡・行橋労働基準監督署は、管内で労働災害が増加傾向にあることを受け、「京築地区労働災害多発注意報」を発令した。昨昨年の休業4日以上の災害は前年から27人増え201人となり、今年に入ってからも増加傾向が続いている。業種別では製造業が58件でもっとも多く、建設業、社会福祉施設でも多く発生している。また、50歳以上の労働者や経験年数の浅い労……[続きを読む]

2021.03.08 【労働新聞】
母国語教材活用を 安全衛生管理で手引 東基連

 公益社団法人東京労働基準協会連合会(佐藤博恒会長)は、中小・小規模事業者向けに、外国人労働者雇用時の労働安全衛生管理の手引きを作成した。リスクアセスメントの実施や安全衛生教育、作業管理などの留意事項をまとめるとともに、外国人労働者が被災した災害事例を示しながら、具体的な防止対策を明らかにしている。  教育を行う際のポイントには、…[続きを読む]

2021.02.10 【安全スタッフ】
【特集2】重大事故の記憶を伝承 「触車・感電・墜落」疑似体験で学ぶ/JR東日本 水戸支社・高崎支社

 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)水戸支社、高崎支社は過去に経験した重大事故や災害の教訓を伝える教育施設「安全伝承館」「刻苦勉励舎」を開設した。事故を経験したベテラン社員が退職していくなかで、事故の重大性や再発防止のために作られたルールなどを教えるのが目的。パネルによる事故事例の解説やVRによる触車、感電といった体感教育を実施後、討議……[続きを読む]

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