『安全衛生教育』の労働関連ニュース

2019.12.26 【安全スタッフ】
【特集1】潜むリスクを漏れなく管理 登録システムで進捗状況可視化 危険源把握し災害未然防止へ/IHIエアロスペース

 ㈱IHIエアロスペース(本社:江東区、従業員数約1000人)は、10年以上にわたってリスクアセスメントで災害の芽の摘み取り、事業所内の安全確保に精力的に取り組んでいる。主要工場である富岡事業所ではリスク登録システムを構築し、データベースによる対策の進捗状況の可視化、承認手続きでリスクを漏れなく100%の管理を進めている。一度きりの試験作……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
実施率は4割止まり 製造業・職長向けの安全衛生教育 中災防調べ

 職長の能力向上のために安全衛生教育を行っている製造業の企業が4割に留まることが、中央労働災害防止協会が実施したアンケート調査で分かった。  調査は今年8~9月、製造業2000社に調査票を送付して実施した。有効回答率は33.0%。中核工場の安全衛生担当者に対し、職長に期待する役割や安全衛生教育の実施状況を尋ねている。労働安全衛生法で義務付……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛手帳携帯し労災防止を推進 池袋労基署・安衛大会

 東京・池袋労働基準監督署(岩出順一署長)は、練馬・豊島・板橋地区の安全衛生推進大会を開催した(写真)。  大会では、設備工事業の㈱テクノ菱和(東京都豊島区)が安全衛生活動の事例発表を行った。同社は「安全衛生手帳」を作成し、全社員に配布。作業服や安全通路などの確認項目を、若手にも分かりやすいイラストと合わせて記載した。手のひらサイズの小冊……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛教育の徹底へ 来年4月まで促進運動 中災防

 中央労働災害防止協会は、来年4月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。  各企業は…[続きを読む]

2019.11.26 【安全スタッフ】
事業者へ指導も検討 ガイドライン策定提案し 高年齢者の安衛対策で 厚労省

 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、事業者が取り組んでほしい項目についてガイドラインを策定する方向で検討に入った。ガイドラインの普及促進に当たっては、事業者への指導も視野に入れている。特に支援が必要な産業分野や、中小零細事業場への働きかけを重視する考えだ。ガイドラインは、加齢により低下した身体機能を補う設備・装置……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ