国土交通省は６月17日、「全国砂防関係工事安全管理技術研究発表会」を開催した。 山岳部の土石流防止工事（砂防工事）での安全確保の取組みと成果を共有するもので、全国の地方整備局直轄工事、都道府県発注工事現場から優秀論文が発表された。労働災害防止の取組みでは、作業の安全確保のためにＩＣＴ（情報通信技術）を活用する事例が目立った。 北海道……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]
日本精工㈱では、機械安全に精通した人材の育成を通じて労働災害防止を推進している。生産業務にあたる従業員の１割がセーフティサブアセッサ資格を取得し、社内で任命したリスクアセスメント推進リーダーが工場間の相互点検を通じてリスクアセスメントの再検証を実施。危険源の網羅的な抽出とリスクの低減を進めた。重大災害未然防止活動、安全文化醸成のワークシ……[続きを読む]
新潟・大河津分水路新第二床固改築工事では、ＤＸを安全管理に活用した取組みを行っている。ソナーで集めた点群データから３Ｄモデルを作成し、見通しの悪い水中の状況をＶＲ（仮想現実）で可視化。潜水士を交えて作業方法を事前に訓練するなど、大雨被害の復旧というイレギュラーな事態にも対応し、安全を十分確保して作業を進めた。カメラやセンサーなどの積極的……[続きを読む]
福井・武生労働基準監督署は、重機による除雪作業の安全管理徹底を呼び掛けるリーフレットを作成した。フォークリフトやトラクター・ショベル（タイヤショベル）で除雪を行う事業場が多くみられることから、使用にあたって３つの注意点を確認するよう促すもの。 １つめに挙げたのは「有資格者による運転」で、事業場内の除雪作業を行う場合には、役員や工場長、……[続きを読む]
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