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『安全教育』の労働関連ニュース

2018.05.14【安全スタッフ】
未熟練者向けに教材 製造業への対策強める 厚労省・4カ国語版提供へ

 厚生労働省は、就業3年未満の労働者の労働災害が多い製造業、陸上貨物運送業、商業の3業種について、外国人労働者向けの「未熟練労働者に対する安全衛生マニュアル」(外国語版)の提供をスタートさせる。新たに作成した特設サイトを通じて企業の担当者が教育現場で活用できるマニュアルを配布するもの。対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の4……[続きを読む]

2018.05.11【労働新聞】
リスク“ゼロ”推進へ 第三次産業の安全対策 30年度大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は、平成30年度の行政運営方針を公表した。今年度から、新たに「リスク“ゼロ”大阪推進運動」を展開する。 同運動では、職場に潜むリスクを洗い出し、安全対策の徹底を通じて、正規・非正規の区別なく、全ての労働者が安全で健康に働くことが可能な職場の実現をめざす。 とくに休業件数の多い小売業・飲食店に対しては、「今日も一……[続きを読む]

2018.05.10【労働新聞】
清掃中の針刺し災害が増加傾向 東京ビルメン協会

 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、外装ガラス窓や建物内の清掃・点検などを行っている最中に発生した労働災害をまとめた事例集(写真)を作成し、会員企業に注意を呼び掛けている。転倒・墜落災害が多数を占める一方、重篤な感染症を発症する恐れもある「針刺し」が増加しているとして警鐘を鳴らしている。 同協会は「インスリンを注射……[続きを読む]

2018.04.13【労働新聞】
本社主導で災害防止 第三次産業に好事例集 中災防

 採用したパート・アルバイト全員に動画を活用した安全教育を徹底――中央労働災害防止協会は、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止をめざし、本社・本部主導による全社的な安全対策の先進事例集を作成した。掲載企業は、純粋持株会社においてグループ全体の総括安全衛生管理体制を整備したイオン㈱や、動画を活用した教育を徹底している㈱ニトリなど……[続きを読む]

2018.03.27【労働新聞】
震災復興工事の安衛管理強化を 建災防提言

 元請の安全衛生管理の強化に向けた教材作成を――建設業労働災害防止協会は、震災からの復旧・復興工事における労働災害防止対策に関する国への提言を明らかにした。厚生労働省の委託事業である「東日本大震災および平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」のなかで設置した有識者会議がまとめたもの。 それによると、熊本地震関連工事につ……[続きを読む]

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