『学習塾』の労働関連ニュース

2019.04.22 【労働新聞】
学習塾経営に指針 魅力的な労働環境構築 経産省

 経済産業省は、学習塾業の経営力向上に関する指針を策定した。中小企業・小規模事業者における経営力を向上させるための実施事項の一つとして、魅力的な労働環境を構築して従業員の確保を図ることを盛り込んでいる。  同指針は、中小企業の経営力向上がとくに必要と考えられる学習塾業における数値目標や取り組むべき事項を示したもの。…[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
労務管理徹底を会員へ要請 学習塾協会

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、会員企業に対して労務管理の徹底を呼びかけた。適正な労働時間管理やストレスチェック制度の実施などが主な要請項目。業界内では、過重労働による労災事案が2件連続で発覚している。  うち1件は、㈱栄光が運営する「栄光ゼミナール」で発生した教室責任者の過労死事案。同社は再発防止へ「長時間労働の抑制を図……[続きを読む]

2015.11.16 【労働新聞】
全国規模で是正指導 適正な労働時間管理を 学習塾協会・会員企業へ要求

 個別指導型学習塾に対して賃金を適切に支払うよう求める労働基準監督署による是正指導が全国で相次いでいる。このため、全国学習塾協会(安藤大作会長)は、今年3月に厚生労働省が発出した同業種における適切な労働時間の把握や賃金支払いを要求する要請文を会員企業に周知し対策を強化している。同協会は、「準備を授業の一部と認識していない経営者がいる」と指……[続きを読む]

2013.06.10 【労働新聞】
認証制普及へ周知を積極化 全国学習塾協会

 公益社団法人全国学習塾協会(伊藤政倫会長)は今年度、学習塾認証制度のさらなる普及をめざし周知活動を積極的に展開する。同制度は、学習塾事業者のコンプライアンス状況を客観的に評価できる仕組みで昨年4月にスタートしたばかり。全国で開催されるセミナーを通じて経営リスクの低減につながるなどの利点を訴えていく。 現在の認証取得事業者は37社(平成2……[続きを読む]

2013.04.15 【労働新聞】
学習塾で条件明示違反多数 和歌山労働局

 和歌山労働局(楪葉伸一局長)は、幼稚園・学校などの教育業に対する過去2年の監督結果をまとめた。8割弱の違反のうち最も多かったのが労働条件の不明示で、とくに学習塾で書面交付していないケースがめだった。 平成23~24年度に同労働局が立入調査を実施した幼稚園・学校などの教育業は76事業場。このうち58事業場(76.3%)で労働基準関係法令違……[続きを読む]

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