政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。 　法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

　国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

融資利率を優遇適用へ 　東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

出産しても全員離職せず 　訪問看護業の㈱メディセプト（東京都台東区、柳田頼人代表取締役、77人）では、妊娠中および育児中の看護職の社員について、専用の部署である「産前産後ケア部門」へ一時的に異動させて離職を防ぐ取組みを進めている。現在までに６人が出産を経験し、全員が復職して仕事と育児を両立させた。本人からの報告や相談に基づいて、産前の安全……[続きを読む]

　東レ㈱（東京都中央区、日覺昭廣代表取締役社長）は、管理職登用までに身に着けるべき知識・スキルを事業領域や職種ごとに示し、計画的に育成を図るための「新キャリアシート」の開発を進めている。人材育成の中核ツールと位置付けるもので、直属上司との面談を通じて育成プランや成長度を管理し、若手の主体的なキャリア形成を促す。異動の自己申告制度など複数の……[続きを読む]