『女性活躍』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
女性活躍推進 企業の“行程表”作成支援 官民連携組織立上げ 富山県 NEW

賃金格差解消へ講座など  富山県は7月末、同県経営者協会と共同で、企業における女性活躍推進のためのプラットフォームを立ち上げる。県内企業の参加を募り、女性が活躍できる職場環境の整備に向けたロードマップ(行程表)づくりを支援する「DEI企業成長塾」を開く。男女間の賃金格差の解消方法などを学べる講座を通じて、各社の抱える課題とその解決への社内……[続きを読む]

2025.07.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】部長の壁へメンタリングを 社外に“手本”見出す

女性管理職比率 来春から公表義務化  女性活躍推進法が延長され、来年4月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12%台に達するが、部長級に限っては未だ6%台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]

2025.06.23 【労働新聞 ニュース】
地方の職場環境整備 女性版骨太方針を決定 政府

 政府の男女平等共同参画本部は6月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」(女性版骨太の方針)を決定した。取組みの柱の1つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。  常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

2025.05.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】パナソニック コネクト/クロスメンタリング 異業種幹部が助言者に 女性同士の交流促す

大手4社と自ら企画・運営  パナソニック コネクト㈱(東京都中央区、樋口泰行代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO)は、2023年度から女性のキャリア開発施策として、他社と合同で「異業種クロスメンタリング」を展開している。メンバー各社がメンティーとなる課長クラスの人材、メンターとなる部長以上の人材を2人ずつ送り出し、女性同士で年3回、……[続きを読む]

2025.04.21 【労働新聞 ニュース】
優良な職場環境認定 設備補助金の利用可能に 新潟県

 新潟県は、働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進に取り組む企業の認定制度を創設した。階層別研修の実施など12のチェック項目を設け、取組み状況に応じて2段階で認定する。認定企業は同県のホームページで周知していく。さらに、認定企業だけが利用できる補助金制度も新設する。女性が働きやすい環境整備のための設備投資費用などを補助する。  認定の要件……[続きを読む]

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