中小企業の７割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。 　調査は今年７～８月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進……[続きを読む]

ＩＣＴ活用で生産性向上 　国土交通省は令和３年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の２倍に当たる８億4900万円を計上した。適正な工期設定やＩＣＴ活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]

　女性の働きやすい職場構築に向けてプロジェクトチームを立ち上げて取組みを推進している㈱ネクステージグループ（東京都港区、佐々木洋寧代表取締役社長）は、女性社員の交流会を開催した。同グループは全国32拠点でリフォーム事業を展開しており、交流会にはオンライン形式も含めて30人が参加した。 　事前のアンケートで、「産前産後休業および育児休業の取……[続きを読む]

限定社員の業務範囲拡大 　化学メーカーのデンカ㈱（東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結6133人）は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「Ｍ職」に束ね、初任給の引上げを図ったほか、管理職登用の道も用意した。会社として、海外企業と伍していくために専門性の高い人材（スペシャ……[続きを読む]

時短など４つの働き方も 　広告業のＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表取締役、768人）は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの４つの勤務形態を柱とする「ＤＡＣ Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間５日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]