企業での認知度アップを 　業界団体とともに建設業における女性の活躍を推進している国土交通省は、官民挙げた新たな行動計画の骨子案をまとめた。子育て世代の離職がめだつ現状を踏まえ、新計画では女性の定着に関する目標を設定し、働き続けられる環境の整備に重点的に取り組む。従来の計画は建設業界全体に認知されていたとはいえず、新計画では認知度の向上が重……[続きを読む]

　企業向けにＩＴ技術支援を行う㈱アジアンリンク（東京都品川区、田邊克重代表取締役社長）は、認可・無認可を問わず保育園に通う０～２歳の子供を持つ親を対象に、月額１万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。 　同社が今月導入したのは、金銭関係２制度、休暇・休業関係３制度の合計５つ。 　金銭関係の１つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

残業減へ定時後会議ダメ 　メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

　国土交通省は荷主や運送事業者が協力して女性や高齢のトラック運転者にも働きやすい労働環境などの実現をめざす「ホワイト物流」推進運動について、スタートから約半年が経過した９月末時点の取組み状況を明らかにした。製造業や卸売業など559社が賛同し、「自主行動宣言」を提出している。 　行動計画を提出したのは…[続きを読む]