『女性活躍』の労働関連ニュース

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請 金融など5産業対象 政府プロジェクトチーム NEW

数値目標の設定など促す  省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など5つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】女性活躍支援 転居転勤は自主制限型に 年1回の選択促す

より柔軟な総合職運用へ  転居を伴う転勤に関し、自ら回避できる制度を採用する例が増えている。地域限定総合職の普及は多様な職務に挑戦する機会を広げたが、長期的なキャリア形成との両立には課題を残す。年1回の選択方式は条件の固定化を防ぎ、転居を厭う就活生へのPRにも有効だ。対象者全員の意向を定期的に把握できるメリットもあり、今後の拡大が注目され……[続きを読む]

2024.06.03 【労働新聞 ニュース】
「説明欄」活用は5割 男女賃金差異の公表で 厚労省調査

 女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月~今年1月、労働者30人以上の企業に実施した……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大東建託/女性管理職登用 クオータ制で計画的育成 約30人が課長職昇進

意識改革含め成長促す  大東建託㈱(竹内啓代表取締役社長執行役員CEO、東京都港区、8128人)は、統括部単位で“3年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
育児中の職位変更可能に 復帰前提で3年まで 京王電鉄

部課長級へ希望降職制  京王電鉄㈱(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長3年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]

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