『女性活躍』の労働関連ニュース

2022.06.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】エムティーアイ/不妊治療両立支援 最長2年間の休職可能 社保料は会社が負担 NEW

生理痛軽減へ服薬支援も  IT関連業の㈱エムティーアイ(東京都新宿区、前多俊宏代表取締役社長、単体752人)では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長2年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会社が負担する。併せて月2日の特別休暇を用意し、働きながら治療を進め……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 ニュース】
ライン長登用へOJT強化 部署別に候補者育成 あいおいニッセイ同和損保

女性比率20%達成めざし  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長)は、「2030年度末に20%」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのOJT推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促すのが狙いで、現職の人材が指導役を担い、直属の部下である女性登用候補者に自身の業務を経験する……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも早め、管理職候補と……[続きを読む]

2022.05.30 【労働新聞 ニュース】
企業規模要件撤廃も 勤労者皆保険で提言 全世代型社保会議

 政府の全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長)は5月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

2022.05.25 【労働新聞 ニュース】
提出義務履行督促へ 女性活躍行動計画など 大阪労働局・行政目標

 大阪労働局(木原亜紀生局長)は、今年度の行政運営における目標を設定した。働き方改革の定着・雇用機会の確保・労働環境の整備について独自の数値目標を設けている。一定規模以上の事業者に提出が義務付けられている、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や、ストレスチェック実施結果報告書の提出率が90~100%となるよう文書督促などを行っていくと……[続きを読む]

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