埼玉労働局は、管内で死亡災害、休業災害が増えていることを受け、関係団体を通じて安全衛生管理の自主点検とリスクアセスメントの徹底を求めている。９月末までの労災による死亡者数は17人で前年同期より５人増加。休業４日以上の死傷者数も前年同期から988人の大幅増加となっている。 　死亡災害を型別にみると、最も多いのは交通事故で、トラックで高速道……[続きを読む]

　埼玉労働局は、管内の建設業での死亡災害増加を受け、発注機関である県や建設業労働災害防止協会埼玉県支部に緊急要請を行った。小規模事業場で墜落・転落、重機との激突などが発生しており、基本的な対策が取られていないという。工事現場用、資材置場用のチェックリストで自主点検を求めている。一方、建災防埼玉県支部は、４月から新たに「ヒヤリ・ハット活動推……[続きを読む]

　埼玉労働局は、産業廃棄物処理業の死亡災害撲滅へ向け、埼玉県環境産業振興協会などの事業者団体と関係自治体に対して緊急要請を行った。昨年、管内の産廃処理業では労働災害による死傷者が増加。死亡者は前年の１人から４人に、休業４日以上の負傷者は３割以上増えて145人となっている。 　死亡災害は、ガソリン携行缶の爆発、飼料製造機内での酸欠、坂道で動……[続きを読む]

　埼玉労働局（安藤よし子局長）は11月20日、足場の倒壊防止を関係団体へ要請した。今年３月に東松山市内で起きた足場の倒壊事故で、川越労働基準監督署が関係者を安衛法違反容疑で書類送検したことを踏まえ、同種事故の再発防止を図るために行ったもの。 　要請内容は、「作業主任者など作業を指揮する者の専任とその者による作業の指揮等の実施」「作業手順や……[続きを読む]

　埼玉労働局（安藤よし子局長）は９月３日、建災防埼玉県支部（真下恵司支部長）と連携し、県内建設現場約60カ所の一斉安全パトロールを実施した。 　安藤局長と真下支部長は、埼玉・北本市の新ワクチン研究生産棟建設工事（施工：大成建設㈱関東支店）を巡視。現場では、作業所長のスローガンのひとつにもなっている「現場に穴（開口部）はつくらない」の徹底に……[続きを読む]