『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

　埼玉労働局は６月21日、建設事業無災害表彰の伝達式を行った。請負金額１億8000万円以上の工事現場に対して、長期期間の無災害での完工を厚労省労働基準局長名で表彰するもので、今回は９現場（11事業場）を表彰している。片淵仁文局長が現場の代表者へ表彰状を手渡し、「長期の工事を無災害で工事を完了された優れた経験やノウハウで、今後担当する現場で……[続きを読む]

　埼玉労働局は６月11日、管内の建設業での労働災害多発を受け、埼玉県建設業協会などに労災防止の取組み強化を要請した。今年６月６日までの死亡者数は７人で、全同期の１人を大幅に上回る件数となっている。…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月31日、職場での熱中症対策について指導を強化するよう、埼玉県建設業協会、埼玉県トラック協会、埼玉県警備業協会など８団体に要請した。職場での暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握とＷＢＧＴ値に応じた作業計画の変更、水分・塩分の定期的な摂取、作業員の健康状態の確認などの対策を会員へ徹底するよう求めている。 　昨年は全国……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は３月８日、ＵＤトラックス(株)(本社：埼玉県上尾市)への無災害記録証伝達式を実施した。業種別に設定した期間の無災害継続に対して厚生労働省労働基準局長が授与するもので、同社は今年輸送用機械器具製造業の基準である700万時間（第１種）の無災害を達成している。 　意見交換では、安全作業確認カードを使った新規配属者……[続きを読む]