埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月30日、埼玉労働基準協会連合会など県内の11団体に対し、熱中症防止対策の徹底を要請した。 　例年に比べて全国的に高い気温が予想され、作業中に熱中症が多発するおそれがあるとして、熱中症の疑いのある労働者の早期発見と適切に対処する体制の整備、暑さ指数に応じた熱中症予防対策の実施などを会員事業場で徹底するよう依……[続きを読む]

　埼玉労働局と埼玉県は４月23日、熱中症予防セミナーを開催した。同労働局の稲葉典行労働基準部長は、「見つけて」「判断して」「対処して」の３つの行動を強調。労働者がいつもと違う様子であれば…[続きを読む]

　今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]