『国交省』の労働関連ニュース

2021.11.25 【労働新聞】
船員健康管理 医師による面接指導義務化 産業医選任制度も 国交省が改正省令案 NEW

一定規模の船舶所有者へ  国土交通省は、船員の健康確保と労働災害の防止に向けた船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任や、長時間労働者への医師による面接指導、ストレスチェックの実施を義務付ける。面接指導は、1カ月の労働時間が240時間を上回り疲労が蓄積している船員を対象に、本人……[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞】
貸切バス 安全・安心運行へ対策強化 旅行需要の回復受け 国交省

全国4000社に要請  国土交通省は、貸切バスの安全・安心な運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策を取りまとめた。新型コロナウイルス感染状況に伴う旅行需要の回復に備えたもので、全国約4000の貸切バス事業者の安全統括管理者へ対策の徹底を要請するほか、適切な安全投資の確保に向けた集中監査などを順次実施するとしている。バス事業者・旅行……[続きを読む]

2021.10.13 【労働新聞】
自転車保険を義務化 通勤者の加入確認も 愛知県

 愛知県は、事業者に自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例を施行した。事業で利用する自転車などが対象となる。自転車通勤者がいる企業には、損害賠償責任保険への加入を確認する義務を定めた。  事業利用については、自転車で配達、…[続きを読む]

2021.09.28 【安全スタッフ】
下請指導指針の改訂へ 建設業一人親方問題で 「働き方」を自己診断 国交省

 国土交通省の検討会は、建設業の一人親方問題に関する中間とりまとめを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂に取り組んでいる。主な内容は、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業の排除や、適正・不適正と考えられる一人親方の具体例など。各建設業団体へのヒアリングを経て、改訂案を提示……[続きを読む]

2021.09.27 【労働新聞】
教材の実証調査実施 電気自動車など電動車整備人材を育成 国交省

 国土交通省は来年度、自動車分野における脱炭素化に対応するため、電気自動車など電動車の整備人材の確保・育成に重点的に取り組む。自動車整備士養成施設における教育の高度化に向けて、新たに電動車の整備に対応した効果的な教材・設備の実証調査のほか、VRなどデジタル教材の実証調査を実施する考えだ。…[続きを読む]

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