『国交省』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
ライドシェア 事業者に教育や点呼求める 4月開始へ制度案 国交省 NEW

人手不足を補う手段で  国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
一人親方 適正化向け「目安」策定 該当しない基準示す 国交省

公表は令和8年度以降に  国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和8年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

2024.02.14 【安全スタッフ ニュース】
軽貨物に安全管理者 死亡重傷事故5割増で 国交省・規制強化検討へ

 国土交通省は、事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、運行管理者の選任、事故の報告など運行管理に関わる4項目について、一般貨物自動車運送事業と同様に義務付ける考えを示した(下表)。早ければ次期通常国会への法案提出を行う。  ここ数年、EC(電子商取引)市場の拡大により、軽自動車に……[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
初めて荷主に「勧告」 長時間の荷待ち改善せず 国交省

 国土交通省は1月26日、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主・元請2社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく初めての「勧告」を実施した。トラック運転者に1時間を超える長時間の荷待ちをさせたなどの疑いがある荷主企業らに改善を求めるとともに、社名を公表している。  同法では、荷主などに起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据置きなどを行った……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

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