『国交省』の労働関連ニュース

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
18歳から取得可能に 鉄道運転士の要件緩和 国交省

 国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年7月1日に改正省令を施行する予定。  国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。……[続きを読む]

2024.05.13 【安全スタッフ ニュース】
時間外規制守る契約を 受発注者間の協調も明記 国交省・工期に関する基準改正

 国土交通省の中央建設業審議会は、工期に関する基準を改定し、その実施を勧告した。受注者に対して、契約締結前または変更契約が必要となる場合に、時間外労働規制を順守した適正な工期が確保された見積りの提出を努力義務として位置付けている。受発注者間のパートナーシップの意義についても記載している。  今回の改定は、罰則付き時間外労働規制が建設業でも……[続きを読む]

2024.04.22 【労働新聞 ニュース】
現場で時差出勤導入 中小建設業の事例集作成 国交省

 国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱(秋田県、28人)など、計10社の事例を掲載している。  同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]

2024.04.12 【労働新聞 ニュース】
能力に応じた待遇を 定着支援へガイドライン 国交省・自動車整備士で

 国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の4つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。  4要素を実現するために必要となる取組みも示した。最低限実……[続きを読む]

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
運送の下請は“2次”までに 全ト協・下請検討会

 すべての運送事業者間の取引は、“2次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」(平島竜二委員長)は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]

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