下請指導指針で改正案 　国土交通省の「建設業の一人親方問題に関する検討会」は、中間とりまとめ（案）を公表した。社会保険未加入など規制逃れを目的とした「偽装一人親方」化を防止するため、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改訂し、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業を選定しないとの考え方を示し……[続きを読む]

　国土交通省関東地方整備局は３月26日、令和３年度の工事事故防止重点的安全対策を策定した。前年に発生した工事事故の状況を踏まえ、資機材などの下敷きによる人身事故防止を追加している。飛来落下防止のため、施工中の現場条件と施工計画が一致しない場合には速やかにその原因を調査分析し、現場条件を考慮した施工計画に変更することとした。事前調査困難な場……[続きを読む]

　日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。 　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。 　同宣言……[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事の下請取引の適正化に向けた実態調査の結果を明らかにした。過去１年間で技能労働者の賃金水準を引き上げたのは回答企業の８割弱で、前年度調査を下回った。 　調査は昨年10～11月、建設業法に基づき実施したもの。１万8000事業者に調査票を配布し、１万3479事業者が回答した。令和元年７月～２年６月における取引の実態や賃金……[続きを読む]