『国交省』の労働関連ニュース

2019.07.16 【労働新聞】
荷主対策を強化へ 大臣が「働き掛け」実施 改正貨物法 NEW

 トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が7月1日から一部施行した。  施行したのは、トラック事業者の法違反の原因となる行為(違反原因行為)をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働き掛けや、荷主の配慮義務の新設など3項目。  このうち、国交大臣による働き掛けは、令和5年度ま……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
自動車運転者 過労防止にICT活用 国交省が手引作成 NEW

運行計画や日報作成など  国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業の過労運転を防止するため、運送事業者における適切な運行管理に向けたICT(情報通信技術)の活用方法を明らかにしたガイドブックを作成した。事業者が実施すべき法令上の事項を解説したうえで、運行計画・乗務割の作成や日報作成・運行記録の確認などの各場面で活用できるICTを提示し……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
建設工事の安全衛生経費 「請負代金に未記載」が6割 下請への支払い課題 国交省

チェック表作成など検討  国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が5割を占め、請負代金内訳書に対策費用を記載しない企業が6~7割に上った。調査結果を踏まえ、専門工……[続きを読む]

2019.06.28 【労働新聞】
荷役の記録義務化 自動車運送業で規則改正 国交省

 国土交通省は、貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正し、トラックドライバーが行った荷役作業や附帯業務について、乗務記録に記載するよう義務付けた。ドライバーの長時間労働の是正が目的。  トラック運送業では、長時間の荷待ち時間や、荷主との契約に定めがない荷役作業などの発生によって当初の運行計画どおりに業務が進まず、労働時間等の改善基準を超過す……[続きを読む]

2019.06.14 【労働新聞】
健診の未実施で事業許可取消し 関東運輸局

 国土交通省関東運輸局は、健康診断の実施義務などに違反したとして、㈱山新(埼玉県所沢市)の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。取消しの発効は令和元年6月7日から。  平成30年6月8日に同運輸局が監査を実施したところ、20項目にも上る法令違反が確認され、違反点数が許可取消し処分に相当する80点を超えた。同運輸局は「一度の監査で80点……[続きを読む]

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