『国交省』の労働関連ニュース

2019.05.21 【労働新聞】
能力発揮できる不動産業実現へ 国交省審議会提言 NEW

 国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会はこのほど、不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針となる「不動産業ビジョン2030」を策定した。中小規模事業者では従業員の定着率が低く、経営者の高齢化も進んでいることから、担い手の確保や事業承継が現実的な課題として顕在化しつつあると訴えている。  業界全体の対策と……[続きを読む]

2019.05.15 【労働新聞】
パレット単位で輸送 ホワイト物流へ宣言 キユーピー

 キユーピー㈱(東京都渋谷区、長南収代表取締役社長執行役員)は、国土交通省など3省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の実現に向けて、自主行動宣言を発表した。今後、1つのパレット内に異なる商品を混在して載せる配送方法を取りやめて、パレット単位での輸送を推進する。  トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な……[続きを読む]

2019.05.13 【安全スタッフ】
ホワイト物流推進 賛同企業を公表へ 3省連携

 国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は、大手企業をはじめ6000社を上回る企業の代表者に対し、生産性の向上や女性・高齢者も働きやすい労働環境の整備を目指す「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を送付した。今後、賛同した企業名を公表していくという。  「ホワイト物流」推進運動は、トラック運転者不足の深刻化に対応するとともに、国……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
交通事業者向け 接遇向上へ研修モデル 障害者対応に照準 国交省

管理職は「疑似体験」も  国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を図る。プ……[続きを読む]

2019.04.19 【労働新聞】
「ホワイト物流」運動へ参加要請 国交省

 荷待ち時間削減などを通じてトラック輸送業の働きやすさと生産性の向上へ――国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は、上場企業と各都道府県主要企業の合計約6300社に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を文書で要請した。  同運動は、トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済成長の実現をめざし……[続きを読む]

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