『国交省』の労働関連ニュース

2019.11.29 【労働新聞】
就業履歴の蓄積 モデル工事選定 国交省

 国土交通省は、今年4月から本格運用されている「建設キャリアアップシステム」の効果を検証するため、全国10~20カ所程度でモデル工事を実施する。運用面の課題も把握し、制度改善につなげていく考えだ。  同システムは、建設技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する仕組み。…[続きを読む]

2019.11.27 【労働新聞】
【今週の視点】建設業 人材定着へ取組み強化 女性活躍に新計画

企業での認知度アップを  業界団体とともに建設業における女性の活躍を推進している国土交通省は、官民挙げた新たな行動計画の骨子案をまとめた。子育て世代の離職がめだつ現状を踏まえ、新計画では女性の定着に関する目標を設定し、働き続けられる環境の整備に重点的に取り組む。従来の計画は建設業界全体に認知されていたとはいえず、新計画では認知度の向上が重……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
協力要請5回で警告 荷主勧告制度を見直し 国交省

 国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が今年7月1日と11月1日に順次施行されたことを踏まえ、荷主勧告制度の改正と運送事業者の行政処分の基準見直しに関する通達を発出した。  荷主勧告制度は、…[続きを読む]

2019.11.12 【安全スタッフ】
6割が具体的内容示さず 見積提示時の安衛対策で 国交省 発注者向け安全経費調査

 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の実態に関する発注者向けの調査結果概要を公表した。受注者に見積条件を提示する際、安全衛生対策の具体的内容を明示していない割合は、民間企業で62.0%、地方公共団体で58.6%に上った。発注工事の安全衛生対策の社内基準などについては、「設けておらず、発注工事の安全衛生対策は受注者に任せることが多い……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
製造業など559社が宣言 ホワイト物流推進へ 国交省集計

 国土交通省は荷主や運送事業者が協力して女性や高齢のトラック運転者にも働きやすい労働環境などの実現をめざす「ホワイト物流」推進運動について、スタートから約半年が経過した9月末時点の取組み状況を明らかにした。製造業や卸売業など559社が賛同し、「自主行動宣言」を提出している。  行動計画を提出したのは…[続きを読む]

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