国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

検討委員会が対策提言 　建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受検に必要となる実務経験の虚偽申請を防止するため、企業を対象に実務経験の証明に関する立入検査を実施……[続きを読む]

　国土交通省は11月16日、建設技能者の能力レベルに応じた賃金支払いの実現に向けて、建設元請団体と専門工事業団体で構成する「標準見積書改定ワーキンググループ」を設置した。下請企業が賃金支払いの原資を見積価格に適正に反映し、元請企業がその見積りを尊重できるよう標準見積書の改定に向けた検討を進めていく。 　新しい標準見積書では、…[続きを読む]

コロナ禍で８団体に通達 　厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼすケースが増加している。通達では、配達員に対する教育、交通事故発生状況の把握、健康確保……[続きを読む]

公共工事の足並み揃える 　国土交通省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成した。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、全国の公共工事発注者において留意すべき事項をまとめている。週休２日の確保などを考慮した業務の適……[続きを読む]