神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導で、健康診断後の医師等への意見聴取が不十分な中小事業場がめだったことから、改善に向けたリーフレットを作成した。健診実施日から３カ月以内に意見聴取をするなど、基本的な事項を解説している。同労基署は「中小事業場では、出張健診のような一斉に受診させることをしておらず、実施時期……[続きを読む]

　厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの３度目の追補分を公表した。許可を受けた宿日直勤務中にやむを得ず急患対応などの業務に従事した時間に対しては、宿日直手当でなく、通常の賃金などの支払いが必要としている。 　通常の賃金は、宿日直に従事する医師が日勤も行う常勤医師であった場合は、…[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）は、県内の公労使30団体とともに、今年４月から時間外労働の上限規制が適用されたドライバー、医師、建設業の従業員の労働時間を削減するため、県民に過剰なサービスを求めない配慮を呼び掛ける取組みを始めた。「３つのしない配慮」のキャッチコピーを掲げ、仕事を「妨げない」「増やさない」「時間外にさせない」ことを求めるチラシ……[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]