埼玉県は、初めてテレワークを導入する企業向けに動画を公開した。必要な３要素として、労務管理、使用端末などの業務環境、セキュリティーなどシステムの整備が必要であるとした。 　具体例として挙げた建設業の取組みでは、社内ネットワークに社外からアクセスできる仮想デスクトップの仕組みを導入し、端末としてタブレットを社員に支給。遠隔での情報共有や現……[続きを読む]

居住地問わず人材確保 　オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター（宮崎県西都市、中川祥太代表取締役ＣＥＯ、約300人）では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングなどはチャットやビデオ通話で対応する。評価基準は、雇用形態にかかわらず全従業員が一律だ。数値化され……[続きを読む]

　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）と東京都内５労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。 　講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説（写真）。時間外労働の上限規制には休日労働……[続きを読む]

　国土交通省は２月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した＝写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。 　酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]

　半日の有給休暇取得＋半日テレワークから始めるのが効果的――本紙で2016年に連載を執筆していた社会保険労務士法人ＮＳＲの武田かおり社労士が東京テレワーク推進センター主催のセミナーで、企業の労務管理担当者に向けてこのようなアドバイスを送っている＝写真。 　セミナーは、２月18日に開かれたもの。武田社労士は、テレワーク未導入の企業に対して、……[続きを読む]