『労務管理』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
社福転倒対策 ヒヤリハット 職員から収集 大津労基署・説明会 NEW

 滋賀・大津労働基準監督署(髙津章人署長)は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の3分の2を占める転倒・腰痛予防について解説している(写真)。  転倒防止対策に……[続きを読む]

2021.06.04 【労働新聞】
予算措置の実施要請 テレワーク推進へ提言 自民党

 自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。  テレワークは昨年4月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

2021.05.26 【労働新聞】
【今週の視点】評価制度の整備が課題に テレワークで指針 

円滑な職場転換を促進  厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを整備した(本紙令和3年4月19日付1面)。労働時間・安全衛生管理等の基本事項に加え、対象者の選定や人事評価など運用面での留意点について大幅な紙幅を割いている。新ガイドラインで付加された内容を材料として、今後、テレワーク拡大のために、企業担当者が取り組むべき課題を探っ……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
【フォーカス】ココカラファイン/ハラスメント対策 社内外に3つの相談窓口 鍵握る統括店長へ教育

年数回は実例共有を図る  全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン(神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約1万2000人)では、ハラスメント対策として社内外に合計3つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅広く受け付ける。対策のキーパーソンは店長を束ねる「統括店長」とみて、手厚く指導を行う。新任研修……[続きを読む]

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