『労務管理』の労働関連ニュース

2019.11.26 【労働新聞】
中小時間外規制 対応説明会開く 品川労基署

 東京・品川労働基準監督署(中尾剛署長)と品川労働基準協会(佐野角夫会長)は、働き方改革関連法への対応に関する説明会を開催した(写真)。  登壇した野村史朗第一方面主任監督官は、時間外労働上限規制などの労務管理について解説。労働時間の適切な把握方法や長時間労働者への面接指導など、とくに確認すべき重要項目を挙げて説明した。その後、登壇した同……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
入退室管理を実施 マイナンバーカード使い 内田洋行・年内にも

 情報関連事業やオフィス家具事業を手掛ける㈱内田洋行(東京都中央区、大久保昇代表取締役社長)は年内にも、マイナンバーカードを活用した社内セキュリティーエリアでの入退室管理を行う。将来的に、全社員の社員証への活用を視野に入れている。  マイナンバーカードのICチップのデータ空き領域に専用アプリケーションを入れて、入退室管理を行う。社内のセキ……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
働き方改革へ対応 管理職向け手引作成 信金協会

 一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]

2019.08.02 【労働新聞】
違反リスク教育を 外国人留学生に対して 立川・三鷹労基署講習

 東京・立川労働基準監督署(白浜弘幸署長)と三鷹労基署(吉清水信也署長)は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催した。外国人を多数雇用する、㈱あきんどスシロー(大阪府吹田市、水留浩一代表取締役社長)総務部の島田太郎労務監察担当課長が事例を発表した(写真)。  回転寿司店「スシロー」を全国展開する同社は、正社員で約50人、アルバイト・パー……[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に

企業向け支援策検討  和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した=写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行って……[続きを読む]

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