東京都は、「2021年　春季賃上げ調査」のなかでコロナ禍における組合活動に関する付帯調査を実施した。今春の労使交渉においての、テレワークに関する要求状況を尋ねており、11.7％の組合が「今春闘で初めて要求した」と回答している。「要求せず（労使協議で対応）」は30.5％、「要求事項を検討中」は4.9％などとなり、「要求する予定はない」組合……[続きを読む]

　厚生労働省は今年３月末現在の高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入状況を公表した。適用労働者の１カ月の平均健康管理時間は200～300時間の事業場が最も多くなっている。制度導入時に労働基準監督署に届け出のあった決議届と定期報告の内容を集計したもの。…[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は昨年度、農作業に従事する外国人労働者への不適切な労務管理事案が複数件発生したことを受け、管内の農業者に対して適切な労務管理を呼び掛けている。 　農業者や農業団体への個別指導を実施するほか、…[続きを読む]

　福岡市雇用労働相談センターは、ホームページ上で中小企業向けに人事労務などの情報を提供するコラム配信を開始した。弁護士や社会保険労務士が参加し、採用やマネジメントに関するテーマを解説する。コラムの提供は、全国の雇用労働相談センターのなかでは初めて。 　テーマ例として、メンタルヘルスを挙げている。弁護士観点からはメンタル疾患を抱えてしまった……[続きを読む]