『労務管理』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
休憩時間把握へ タブレット端末 引越しのサカイ

 ㈱サカイ引越センター(大阪府堺市、田島哲康代表取締役社長)は、労働時間の把握が難しい作業スタッフの適切な労務管理を実施するため、引越し用トラックへのタブレット端末設置を開始した。以前まで電話や手書きの日報で管理していた移動時間や休憩時間の把握などを行う。  端末設置により、休憩時間などのデータは、各事業場が一括管理できるようになった。休……[続きを読む]

2019.02.25 【労働新聞】
健康・運行管理の一体的実施を 国交省セミナー

 国土交通省は、自動車運転者の健康管理・労務管理の向上によって交通事故の発生を防止するため、トラック、タクシー、バス事業者を対象としたセミナーを東京都内で開いた=写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所の酒井一博所長が基調講演を行い、運転中の疾病発症を原因とした事故(健康起因事故)を未然に防止するためのポイントを解説した。  酒井所長は、……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
スマホやPC貸与 時間外利用禁止は徹底 ライフ

 スーパーマーケットチェーンの㈱ライフコーポレーション(大阪府大阪市、岩崎高治代表取締役社長兼COO)は、スマートフォンをはじめとするIT機器を社員に貸与して、業務効率化を図る取組みを開始した。出先で働ける環境を整える。懸念される就業時間外に業務を行うことへの対応としては、「時間外は使わない」というルールを周知徹底する方針。  スマホは本……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
【今週の視点】年休の前倒し付与進むか 時季指定が義務化

煩雑な事務手続き回避へ  平成31年4月1日から、働き方改革関連法に基づく改正労基法等が施行される。実務的な関心が集中している「年次有給休暇の確実な取得(使用者による時季指定)」は、厚労省のQ&A等の公表により、全体像が明確化された。罰則を背景とする強力な指導により、年休取得率は確実にアップすると見込まれるが、付与時季の前倒しという副次的……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
比例付与対象者・前年繰越分の年休含めず 時季指定義務で基準 厚労省通達

改正労基法の「解釈」示す  厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の比例付与対象者の場合、前年度繰越分の年休を合算して10日以上となったとしても使用者の時季指定……[続きを読む]

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