『労務管理』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連 NEW

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のIDカードによる入退社記録に加え、PCログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
船員の働き方改革 労務管理責任者を選任へ 取りまとめ案示す 国交省

労働時間適正化が課題  国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙げている。労務管理を担う陸上の事務所における体制整備も欠かせないとみて、陸上において船員の労務管……[続きを読む]

2020.08.31 【労働新聞】
良質なテレワークへ 専門家で検討会設置 厚労省

 厚生労働省は、労務管理の専門家など8人で構成する「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」(守島基博座長)を設置した。新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが広がったため、労働時間管理のあり方や社内コミュニケーション不足への対応などを検討する。…[続きを読む]

2020.08.26 【労働新聞】
【今週の視点】副業・兼業 受入れ側の管理体制がカギ 割賃負担も増加へ

前提は「上乗せで労働」  ダブルワーカー保護を目的とする改正労災法が令和2年9月1日から施行される。それを踏まえ、「副業・兼業時の労働時間の在り方」に関する議論が進む。労働政策審議会が示した「簡便な管理モデル」では、本業・兼業を区別し、法的責任にも差異を設けた。割増負担を主として負う兼業側は、管理体制の大幅な見直しを求められる。…[続きを読む]

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