自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。 　テレワークは昨年４月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

円滑な職場転換を促進 　厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを整備した（本紙令和３年４月19日付１面）。労働時間・安全衛生管理等の基本事項に加え、対象者の選定や人事評価など運用面での留意点について大幅な紙幅を割いている。新ガイドラインで付加された内容を材料として、今後、テレワーク拡大のために、企業担当者が取り組むべき課題を探っ……[続きを読む]

大量整理解雇を監視へ 　厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

年数回は実例共有を図る 　全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン（神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約１万2000人）では、ハラスメント対策として社内外に合計３つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅広く受け付ける。対策のキーパーソンは店長を束ねる「統括店長」とみて、手厚く指導を行う。新任研修……[続きを読む]