『労務管理』の労働関連ニュース

2022.05.17 【労働新聞 ニュース】
5人以上で補助金 精神障害者の雇用促す 大分県 NEW

 大分県は今年度から、知的・精神障害者を新たに5人以上雇い入れる事業所に対し、特例子会社の設立などの受入れ準備にかかる費用の半額を補助する事業を開始した。障害者雇用率制度の対象である43.5人以上を常時雇用する事業主で、県内に本社があることが条件。補助額は1事業所当たり350万円を上限としている。  同県によると、県内の民間企業における身……[続きを読む]

2022.04.18 【労働新聞 ニュース】
条件明示呼び掛け アルバイトの労務管理で 厚労省

 厚生労働省は今年4~7月、アルバイトの労務管理の適正化に向け、「アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン」を展開する。学生アルバイトが多い分野の業界団体や大学に協力を依頼し、企業と学生双方へ周知活動を実施する。…[続きを読む]

2022.03.10 【労働新聞 ニュース】
船員の作業開始・終了時刻 船舶から週1回以上送信 陸上の事務所で管理  国交省・適正化ガイドライン案

労働時間を記録簿へ反映  国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年4月から施行されることを受け、船舶所有者や労務管理責任者の取り組むべき事項を示している。船舶内の労働実態を記録簿へ記載するため、船舶に……[続きを読む]

2022.02.03 【労働新聞 ニュース】
日数、時間数の合意を シフト勤務で留意点 厚労省

期限や手続きも明確化  厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯を労……[続きを読む]

2022.02.03 【労働新聞 ニュース】
繊維版ガイドライン策定へ 下請視点で行動規範 JTF

労務管理面の点検促す  繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟(=JTF、鎌原正直会長)は、今年7月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適正さを点検できるチェックリストとして活用を促し、ステークホルダーからの評価向上につなげる。策定に……[続きを読む]

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