『労務管理』の労働関連ニュース

2019.05.17 【労働新聞】
墜落制止用具を確認 画像活用して労災減少へ AI関連展示会

 最新のAI(人工知能)技術やビッグデータなどに関する商品・サービスを集めた展示会(主催・リードエグジビションジャパン㈱)が5月8~10日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。画像解析やディープラーニング(深層学習)などを取り扱う約550社が出展している。  AIを安全管理に応用したサービスに熱い視線が集まった=写真。高所作業前の……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
副業・兼業 労働時間管理で混乱 正確な把握は困難 厚労省検討会

行政指導にも支障の恐れ  労働者の副業・兼業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねな……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス

月額2~5万円を支給  オリックス㈱(東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

2019.04.03 【労働新聞】
外国人へ説明は理解度確認して 渋谷労基署

 東京・渋谷労働基準監督署(古賀睦之署長)は、外国人労働者を雇用する企業に対し、労務管理講習会を開催した=写真。  同労基署の槇原隆基労働基準監督官は、企業が労働条件を説明する際、外国人労働者が内容を理解できているか確認するよう求めた。外国語の説明文書を用意しても、翻訳の仕方などが原因で、企業が意図したニュアンスが伝わっていないケースがあ……[続きを読む]

2019.04.01 【労働新聞】
同一労働セミナー 手当見直しは今から検討を 東京都社労士会

 東京都社会保険労務士会(大野実会長)は、大企業で来年4月、中小企業で再来年4月からスタートする同一労働同一賃金に関するセミナーを開催した=写真。社会保険労務士山口事務所の山口寛志特定社労士が講師を務めている。  山口特定社労士は、「手当の見直しは今から対応を考えるべき」と強調した。手当など待遇面で正社員との間に相違がある場合は、なぜ差を……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ