『労働者性』の労働関連ニュース

2021.04.19 【労働新聞】
労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。  労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

2021.03.05 【労働新聞】
労働者性あり約2割 労基署による判断を分析 JILPT

 労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年4月1日~19年10月2日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件(22.1%)を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件(30.3%)、判断に至らなかった事案は58……[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

柔軟な働き方で準備必要  東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 東京高裁

未払い賃金支払いを命令  劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所(上田洋幸裁判官)は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ(東京都墨田区、藤森一朗代表取締役)に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが、公演への出演と稽古の時間についても、指……[続きを読む]

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