『労働者性』の労働関連ニュース

2020.10.07 【労働新聞】
【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

柔軟な働き方で準備必要  東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 東京高裁

未払い賃金支払いを命令  劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所(上田洋幸裁判官)は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ(東京都墨田区、藤森一朗代表取締役)に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが、公演への出演と稽古の時間についても、指……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
対象者基準設定も可能 高齢者の就業措置で 創業支援と雇用は区別 厚労省指針案

 厚生労働省は、令和3年4月に施行する65~70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督するこ……[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
就労者保護へ提言 ライドシェア運転者など 第一東京弁護士会

 第一東京弁護士会(若林茂雄会長)は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやUberといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

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