従業員数や資金力の面で優れる大企業のようにはいかないとしても、工夫次第でそれなりの安全衛生対策は施せる――そんな２つの法人事例を本欄では紹介する。一方はメンタルヘルス、もう一方は、はさまれ・巻き込まれ災害を防ぐケースで、〝自前〟であることと費用が〝安上がり〟であることが共通している。 日の出福祉園 コミュニケーション不全改善へ 　小規模……[続きを読む]

　平成29年度から新たな安全の取組みを進めている大林道路㈱。設備面では重機の警報センサー、自動ブレーキなど安全装置への投資を惜しまず予防の先手を打つとともに、意識面では災害撲滅キャンペーンを展開し、トップダウンで関係者の認識を統一した。支店対抗の安全運転グランプリなどの企画で活動の機運を上げるなど、地道な取組みの積み重ねが奏功し、労働災害……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「多様な労働者向けわかりやすい図示化の手引き」を公表した。さまざまな国から訪れる外国人労働者や、労働者の高齢化に伴う加齢や視力の違いに対応した新しい安全標識を示している。多くの人々が共通に認識できるものが求められていることを踏まえ、交通・公共施設などで広く普及している案内図記号に合わせ「図記号」を用い、…[続きを読む]

　北野建設㈱では、店社と協力業者による合同パトロールを始めとしたさまざまな巡視を徹底し、不安全設備の排除に努めている。手すりの抜け落ちや作業床の隙間など、墜落災害につながる危険を重点に据え、現場・現物・現実の三現主義で不備を見つけ出す。同時に、安全管理を教育する機会にもなっている。 死亡災害ゼロを堅持する 　オリンピック選手を数多く輩出す……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は令和元年度の事業計画をまとめた。陸運業の労働災害は約７割が荷役作業中に発生しており、そのうち約７割は荷主の事業場で発生している。このため、荷主に対して荷役災害防止対策の周知・定着を図る。 　新たな事業としては、複数の拠点を持つ荷主や荷役災害が多発している企業を対象に、…[続きを読む]