中部電力㈱は、ヒューマンエラーによる不安全行動やうっかりミスが事故につながらないよう、人工知能（ＡＩ）による画像解析や情報通信技術を活用した労働災害抑止策の研究開発に取り組んでいる。画像解析技術による注意喚起システムは、階段を昇降する人の姿勢を検出し、不安全行動に対して自動で注意を促す。ＡＩを使った物体検出では、放射線管理区域での保護具……[続きを読む]

　厚生労働省は来年４月、労働安全衛生法施行令などを一部改正する予定だ。請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲を、現行の危険有害性の高い化学物質の製造などを行う設備から、危険有害性を有するすべての化学物質の製造などを行う設備へと拡大する。職長などに対する安全衛生教育が必要となる業種には、食料……[続きを読む]

　年末年始は、点検などの非定常作業や工期に追われることから、労働災害が多発しやすい時期。都道府県労働局では、トップによる安全衛生パトロールを行った。東京労働局では、雨水の貯留施設を視察。作業に応じたリスクアセスメントの実施を要請した。再開発工事現場をパトロールした大阪労働局は、年末に起きやすい「あわて作業」に注意するよう呼びかけた。 作業……[続きを読む]

　ＡＧＣ株式会社相模工場（神奈川・愛甲郡）は、機械設備の安全対策のためにロックアウト・タグアウト（ＬＯＴＯ）の推進に取り組んでいる。作業者は産業用ロボットなどの安全柵内に立ち入る際に、設備の起動スイッチに施錠を行うことで他の作業者による誤作動を防止するもので、工場内でＬＯＴＯの統一ルールを定め、毎年の教育で理解度を高めてきた。一人ひとりが……[続きを読む]

　鹿島建設㈱は、建設現場の技能労働者向けの安全教育アプリを全国の土木工事現場で運用を始めた。スマートフォンを使って100問の４択クイズに回答するなかで、現場に共通した労働災害防止のポイントを学ぶことができる。紙媒体による教育をスマートフォンアプリに置き換えることで、いつでもどこでも実施ができ、負担軽減や教育履歴の管理効率化に役立てる。 高……[続きを読む]