文具・オフィス機器、建設用工具メーカーであるマックス㈱では、同社製品の表示プリンターを使った製造現場の安全表示を集めた「安全表示・人づくりコンテスト」を開催している。ＡＥＤまでの距離を加えた案内や写真による安全ルールの注意書き、蓄光素材を使っての避難表示など、他社からさまざまなアイデアが集まり、企業の垣根を越えて優良事例が展開されている……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日7000人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）。約40人が参加した第１回の会合では、施工業者から重機と人との接触防止策、危険物である土のう積込み時の対策などについて……[続きを読む]

優先順位つけて対策を 　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業労働災害防止協会千葉県支部などに対して「重点取組宣言」を実施するよう要請した。建設業での死亡災害増加を受けたもので、現場責任者が優先順位をつけて特に重点的に取り組むべき事項を宣言することで、危険箇所や安全対策について現場で働く全員が共有するのを狙いとしている。宣言は新規入場者教育……[続きを読む]

　熊本・鹿児島・長野労働局は、今年７月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。2016年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点を置きパトロールや個別指導を強化する。長野労働局では昨年10月の台風19号の教訓をもとに、土砂災害対策として発注者・施……[続きを読む]