『労働条件』の労働関連ニュース

2019.05.16 【労働新聞】
条件明示せず送検 書面交付の認識甘く 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は労働者2人に対し労働契約締結の際に、労働条件を明示しなかったとして、㈱ウェル企画(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第15条(労働条件の明示)など違反の疑いで大分地検に書類送検した。賃金不払いも認められている。  同社は太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー設備の販売・施工をしている。同代表……[続きを読む]

2019.05.07 【労働新聞】
高プロ適用を明示 改正職安法指針施行で 厚労省

 厚生労働省は、求人者や職業紹介事業者などを対象とした職業安定法に基づく改正指針を公布、施行した。労働条件の明示における必要事項として、高度プロフェッショナル制度適用者への対応を追加している。  改正指針では、求職者が高プロの適用に同意して業務に従事することになるときは、同意を経て高プロ適用者となる点を明示するとした。  青少年の募集を行……[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
原発の廃炉作業違反率半数超に 福島労働局

 福島労働局(岩瀬信也局長)は福島第一原子力発電所の廃炉作業と、同県内で除染作業を行う計557事業者を対象に、平成30年に実施した監督指導結果をまとめた。廃炉作業で53.1%、除染作業で61.4%の事業者に労働基準関係法令違反が認められた。  廃炉作業の違反件数は315件で、労働条件関係が250件、安全衛生関係が65件と、労働条件関係が8……[続きを読む]

2019.04.12 【労働新聞】
勤務間休息は11時間 高プロ制で関係省令公布 厚労省

 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関する省令と、制度適用者の適正な労働条件の確保を図るための指針を公布した。省令では対象業務を示したほか、対象者の年収要件を1075万円に設定。健康確保措置の具体的な内容も定めた。指針では、労働者本人の同意を得る方法や、労使委員会の決議で明らかにすべき事項などを示している。  省令においては、制度……[続きを読む]

2019.04.10 【労働新聞】
労働条件を電子明示 日々紹介で注目アプリ 元監督官が開発

 元労働基準監督官が立ち上げた㈱プラットワークス(東京都千代田区、芳賀満代表取締役)が開発した、日々紹介に関するアプリケーションが注目を集めている。今年4月から労働条件の通知が書面以外に電子媒体でも可能になったことが追い風になっている。  アプリ名は「Platworks」。一般的な日々紹介は間に人が介在し、求人・求職の双方にとって様ざまな……[続きを読む]

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