『労働条件』の労働関連ニュース

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 東京地裁 NEW

非正規の不利益当たらず  日本郵便㈱の非正規労働者3人が、転居転勤のない正社員(新一般職)の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中野哲美裁判長)は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29~30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
経団連 複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見 労基法制研究会ヒアリング

連合 手続き厳格・適正化を  労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

2024.03.29 【労働新聞 ニュース】
働き方改革へ連携 川西市と県内初協定 兵庫県社労士会

 兵庫県社会保険労務士会(牧山浩之会長=写真右)は3月15日、同県川西市(越田謙治郎市長=写真左)と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。  協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
【賃金調査】厚労省 就労条件総合調査(細部集計)/勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2450万円に 中小との格差900万円

自己都合受給条件 3~4年が6割占める  厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36%となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
自由意思による同意と認めず 不利益認識できない ドライバーの給与変更で 東京地裁

 東京都内の運送会社で働く労働者5人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(小原一人裁判長)は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の4つで構成する新給与体系を提案(図)。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

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