東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

対策不備は再監督実施 　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]