ハローワークの求人票記載内容と実際の労働条件の相違があったとする申出件数が３年連続で減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。平成26年度には１万2000件を超えていたが、27年度以降減少し、29年度は前年度比９％減の8507件だった。　平成29年度の申出内容で最も多かったのは「賃金に関すること」で全体の27％を占めている。……[続きを読む]

　神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署（哘崎雅夫署長）などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年７月に実施した自主点検結果を受けたもの。　自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43％で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去１年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業……[続きを読む]

「年休管理簿」作成必要に　厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出された……[続きを読む]

労組の対応法など示す　電機連合（野中孝泰会長）は、「経営・雇用対策指針」を７月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改訂から約10年過ぎ、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などが進展していく今後の第４次産業革命の下で可能性が高まるとみる企業再編をにらんだ再改訂版だ。事業譲渡や会社分割など多様化している再編手法を盛……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]