雇止めは合理性なく無効 　学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]

　熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は９割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。 　取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。 　取組みに期待す……[続きを読む]

　連合は、春季労働条件交渉の開始を宣言する決起集会を開催した。 　ＪＡＭ加盟の扶桑工業労働組合は、生活残業をせざるを得ない状況を訴え賃上げを獲得した前年に引続き、組織内格差是正も視野に入れた賃上げに取り組むと決意表明。ＵＡゼンセンのヨークマート労働組合は、60歳定年後の働き方関係で、曜日加算給や一時金などは獲得したが、より踏み込み、定年前……[続きを読む]

　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一中央執行委員長）は、中央委員会を開催し、春季労働条件交渉に関する方針を決定した。 　基幹労連では、「魅力ある労働条件づくり」と「産業・企業の競争力強化」を好循環させるという基本理念の下、２年サイクルで労働条件の改善に取り組んでいる。…[続きを読む]

賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]