ＪＡＭ、連合等の要請に 　衣料品大手㈱しまむら（北島常好代表取締役社長）は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企……[続きを読む]

　日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて９月10～12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。　３日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。　職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で……[続きを読む]

　ハローワークの求人票記載内容と実際の労働条件の相違があったとする申出件数が３年連続で減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。平成26年度には１万2000件を超えていたが、27年度以降減少し、29年度は前年度比９％減の8507件だった。　平成29年度の申出内容で最も多かったのは「賃金に関すること」で全体の27％を占めている。…[続きを読む]

　神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署（哘崎雅夫署長）などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年７月に実施した自主点検結果を受けたもの。　自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43％で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去１年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業……[続きを読む]

「年休管理簿」作成必要に　厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出された……[続きを読む]