香川県社会保険労務士会（植田博司会長）は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。 　派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

授業評価結果などが理由 　大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ数を減らし、労働条件を引き下げる契約の提示を受けた。従前と同じ条件での更新を申し込んだが、拒否……[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）が取りまとめた令和２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から３割以上増えたことが分かった。 　民事上の個別労働紛争相談件数は２万5330件に上り、前年度に比べて24.0％伸びている。そのうち、…[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は昨年度、農作業に従事する外国人労働者への不適切な労務管理事案が複数件発生したことを受け、管内の農業者に対して適切な労務管理を呼び掛けている。 　農業者や農業団体への個別指導を実施するほか、…[続きを読む]