長野県は同県内の労政事務所で平成30年度に受けた労働相談の状況を公表した。相談件数は1795件で前年度から407件（29.3％）増加している。 　相談の内容は「労働条件」が979件で最も多く、全体の54.5％を占めた。条件の内訳は「賃金」が249件、「労働時間」が231件など。「賃金」は前年比36.1％（66件）増と、大幅な増加となった……[続きを読む]

　ＪＲ連合（荻山市朗会長）は、第28回定期大会で、将来や５年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019～23年の中期労働政策ビジョンを公表した。 　同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

　内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。 　企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（生野博署長）は労働者２人に対し労働契約締結の際に、労働条件を明示しなかったとして、㈱ウェル企画（大分県大分市）と同社の代表取締役を労働基準法第15条（労働条件の明示）など違反の疑いで大分地検に書類送検した。賃金不払いも認められている。 　同社は太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー設備の販売・施工をしている。同代表……[続きを読む]

　厚生労働省は、求人者や職業紹介事業者などを対象とした職業安定法に基づく改正指針を公布、施行した。労働条件の明示における必要事項として、高度プロフェッショナル制度適用者への対応を追加している。 　改正指針では、求職者が高プロの適用に同意して業務に従事することになるときは、同意を経て高プロ適用者となる点を明示するとした。 　青少年の募集を行……[続きを読む]