厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]

　茨城労働局（福元俊成局長）は、大学生を対象とした就職に関するアンケートの結果を公表した。会社選びで一番重視する項目を尋ねたところ、「労働環境」が18％で最多。以下、「休日・休暇」11％、「仕事内容」８％、「労働時間」７％と続いた。　調査は、大学での出前授業で大学生1016人に対して実施した。…[続きを読む]

　アルバイトの労働条件適正化に向けた取組みが活発化している。京都労働局などで構成する京都ブラックバイト対策協議会は新たに専用相談窓口を開設した。神奈川労働局も３月から取組みを強化し、業界団体にリーフレットの配布などを行っている。 　京都ブラックバイト対策協議会が実施した、平成29年度学生アルバイトの実態調査によると、アルバイト経験者22……[続きを読む]

　熊本県は、平成29年度の労働条件等実態調査結果を公表した。　1060社に対し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組み内容を聞くと（複数回答）、「残業の削減」50.1％が最多だった。以下、「法定を超える育児休業」48.1％、「健康づくり、病気の予防・治療の支援」43.5％、「休暇取得の促進」43.0％と続く。取り組むうえでの課題として……[続きを読む]

　総務省東北管区行政評価局は、岩手・宮城・福島労働局と各管内の２ハローワークを対象に調査した、「被災地における求人情報適正化の推進に関する行政評価・監視結果報告書」を公表した。　平成29年５月に６ハローワークで公表された１万2684件の求人票のうち、201件に法違反がみられた。内容をみると、最多は「年齢制限原則禁止の例外事由に当たらないの……[続きを読む]