『労働条件』の労働関連ニュース

2021.11.10 【労働新聞】
公契約条例を施行 SDGsの取組み加速 江戸川区

 東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。  条例の基本理念には「労働環境等の確保による雇用の安定への配慮」や、…[続きを読む]

2021.10.20 【労働新聞】
【今週の視点】地域的拡張適用 取組み拡大に期待感 茨城で32年ぶり事例

量販店3社が9割カバー  32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年4月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される(=関連記事)。要件である「同種の労働者の大部分が1つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手3社の協約がすでに9割をカバー済みと認められた。支援したUAゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]

2021.10.15 【労働新聞】
格差是正の方針堅持 新会長にJAM・芳野氏 連合定期大会

 連合は第17回定期大会を開き、新たな運動方針などを決定し、役員の改選を行った。2022~23年度の運動方針では、賃金・労働諸条件の向上に関して従来の方針を堅持する。春季生活闘争などを通じて賃上げやあらゆる格差(企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間)の是正を図り、…[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞】
労働協約 32年ぶりに地域的拡張 年間休日111日以上へ 茨城の大型家電量販店で

 家電量販店を営む3社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を111日以上などとする協約が、来年4月から、より低い条件で働く3社以外の同種の労働者にも適用される。111日は全産業平均より少ないものの、3組合では労働条件引下げを通じた過当競争を……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞】
無料で契約締結助言 在籍出向前後を支援 香川県社労士会

 香川県社会保険労務士会(植田博司会長)は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。  派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

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