東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネス事業者に対する指導監督状況によると、令和３年度に文書による是正指導に至ったのは1911件で、前年度から約２倍に増加したことが分かった。同労働局需給調整事業部は、昨年４月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用された影響が大きいとしている。 　指導内容については、…[続きを読む]

　経済産業省は、下請取引の適正化に向けて「振興基準」を全面的に改正する。このほどまとめた改正案には、新規事項として「下請事業者が賃金の引上げにより労働条件を改善できるよう、十分協議したうえでの取引価格決定」との項目を追加した。引上げ水準については、地域などを考慮するほか、できる限り親事業者内での引上げ率に見劣りしない水準となるよう努めるこ……[続きを読む]

自由意思へ介入は慎んで 　大手警備会社で働いていた労働者が労働契約上の地位確認などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は退職の意思表示を錯誤により無効とした（本紙４月18日号２面参照）。本事案では警察への連行を匂わせながら、あらかじめ用意した退職届に署名させるなど、会社側がストーリーを立てていたようにもみえる。いくら辞めてもらいたかったとはいえ……[続きを読む]

　山形労働局（小森則行局長）は、令和３年の法定労働条件に関する相談件数は6324件で、前年比598件（8.6％）減少したと発表した。相談内容では、２年は1447件に達していた「賃金の支払い」が同655件減と大幅に減少し、792件に留まっている。一方、「労働時間」が同79件増の1249件で最多となった。労働者が行政指導を求めて労働基準監督署……[続きを読む]