条件不明示で台帳もなく 　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳４人から刑事告訴……[続きを読む]

200人態勢で業務移管推進 　新型コロナウイルス感染者を受け入れている沖縄県の浦添総合病院は、来院者の体調や渡航歴を確認する業務をパート人材に任せるなどにより、看護師らが本業である患者の治療などに割く時間を確保している。医療従事者の働き方の見直しを図るため、以前から非正規人材への業務の移管を進めており、現在は200人に及ぶパートタイマーお……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、外国人労働者４人に対して雇入れ時の労働条件明示を怠ったとして、同県小諸市で農業を営む個人事業主を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。昨年８月22日、外国人労働者のうち２人が農作業中に落雷で死亡したため、捜査を進めていた。 　同法施行規則第５条では、賃……[続きを読む]

　鉄道関係の産業別労働組合で、今春の労働条件交渉の指針が決定した。 　ＪＲ連合（荻山市朗会長）は、定昇相当分5000円の確実な確保に加え、労働諸条件の改善原資として月例賃金総額の２％相当分を求める。基本賃金や…[続きを読む]

　茨城・常総労働基準監督署（大畠成明署長）は、書面などによる労働条件の不明示で生じる労使トラブルを防ぐため、実際にあった不適切な事例などを紹介するリーフレットを作成した。ホームページ上で公開し、注意を呼び掛けている。 　リーフレットでは、…[続きを読む]