人材確保・定着にも効果 　労働条件・労働環境の改善に取り組む自動車運送事業者を中立的な民間団体が認証する「働きやすい職場認証制度」がスタートした（＝関連記事）。令和６年４月から自動車運転者に適用される時間外労働の上限規制を踏まえた取組みなどを評価する。求職者に働きやすさをアピールできるため、人手不足に悩む事業者には、認証取得をめざしてもら……[続きを読む]

メトロコマース事件など 　最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった５つの事件について、９月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の５つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導（文書指導）を行った。 　派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

雇止めは合理性なく無効 　学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]