ゼネコンのホワイトカラーで構成される産別の日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、2018年の時短に関するアンケート調査結果を取りまとめ公表した。 回答した組合員１万4543人の１カ月当たり所定外労働時間の平均は、前年比0.7時間増の47.5時間だった。15年の58.8時間から減少傾向が続いていたが、増加に転じてい……[続きを読む]
近年増加基調にあった建設産業に魅力を感じる組合員の割合が前回調査比で低下に転じる――日本建設産業職員労働組合協議会の「2018時短アンケート」の結果で判明した。年齢別では、30～40歳代の層で低下の幅が顕著だった。魅力を感じない理由で最も多かったのは、内外勤ともに「労働時間が長い」。「（会社は）『時短をしろ』とは言うが、仕事内容に対する……[続きを読む]
所定外月12時間へダウン 残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が１カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を１％削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長）では、労働時間削減に向けた取組みを推進した結果、１人当たりの月平均の残業時間が数年前から６時間減の1……[続きを読む]
自殺した歯科技工士の遺族が、長時間労働による精神疾患に起因するとして歯科医院を訴えた裁判で、福岡地方裁判所は、遺族の主張を認め、約4200万円の損害賠償の支払いを命じた。病院は労働時間を全く管理していなかったが、警備システムの記録から推定し、死亡前６カ月間中５カ月で月145時間超の時間外労働を認めた。 歯科技工士は、平成４年から勤務を……[続きを読む]
運転者教育徹底を指導 東京労働局（前田芳延局長）は、ハイヤー・タクシー業における労働災害が増加していることから、2020年３月までの１年間、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を初めて展開する。東京ハイヤー・タクシー協会と連携し、都内の事業者を対象に、適正な労働時間管理と健康診断の実施や、チェックリストを活用した交通事故防止のた……[続きを読む]
