『労働時間』の労働関連ニュース

2021.11.11 【労働新聞】
経団連提言 職種・業務で労働法制選択 裁量制の対象拡大し

働き方改革フェーズⅡへ  経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型……[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞】
医師の時間外上限 原則年960時間に 改正省令案まとめる 厚労省

特例で年1860時間も  厚生労働省は令和6年4月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を1カ月100時間未満かつ年960時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざるを得ないケースが想定されるとして、特例水準を設けている。特例水準は年1860時間を限度とする……[続きを読む]

2021.11.03 【労働新聞】
デジタル導入も期待と落差あり 福井商議所

 福井商工会議所(八木誠一郎会頭)が取りまとめた製造業のデジタル化に関するアンケートによると、すでにデジタルツールを導入した企業の6割が事前に「労働時間削減に期待していた」のに対し、実際の導入後に「労働時間が削減された」と回答した事業所が5割に留まることが分かった。…[続きを読む]

2021.10.21 【労働新聞】
公立校教員 残業代請求を全面棄却 給特法で明確に排除 さいたま地裁

労基法32条は除外されず  埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所(石垣陽介裁判長)は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の4%を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法……[続きを読む]

2021.10.06 【労働新聞】
貨物運送業者を過重労働で処分 関東運輸局

 関東運輸局は9月22日、労働時間等改善基準告示違反などがあったとして、一般貨物自動車運送業を営む㈱住忠貿易物流(千葉県木更津市)に対し、30日間の事業停止と230日車の車両停止処分を下したと発表した。同社は平成30年3月にも90日車の車両停止処分となっていた。  行政処分を受けたにもかかわらず、改善が認められないとして、同運輸局は昨年2……[続きを読む]

ページトップ


ご利用いただけません。