『労働時間』の労働関連ニュース

2020.05.08 【労働新聞】
影響ありが約4割 新型コロナウイルス感染症で緊急調査 連合総研

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急調査を実施した。  調査では、民間企業に雇用される全国の20~60歳代前半の4307人から回答を得た。調査期間は、4月1~3日。  同感染症に関連し、雇用や収入に影響があったか聞くと、「大いに影響」は12.4%、…[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
休息時間は導入後に変更を 9時間から11時間へ 勤務間インターバルで手引 厚労省

 厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。インターバル時間の設定は、導入時において最低限「9時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を勧めている。インターバル時間が確保できない事態に対応して、「適用除外」となる業務などを事前に定めておくのも有効である。……[続きを読む]

2020.04.20 【労働新聞】
ストレス多寡に生活習慣が影響 中災防調べ

 中央労働災害防止協会が取りまとめた「労働者のストレス反応低減のための生活習慣等に関する調査報告書」で、労働時間や睡眠時間、歯磨きなどの「時間」の長さが、ストレスの大きさに影響していることが明らかになった。1日の睡眠時間が6時間に満たない人は、6時間以上の人に比べて高ストレスの状況にある。…[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/毎月勤労統計(元年平均確報) 現金給与総額 0.3%減の32.3万円 実質は0.9%マイナス

パート時給は1167円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均(確報)の月間給与総額は32.3万円となり、前年比0.3%減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。一方、雇用形態別の所定内給与についてはフルタイム労働者が0.6%増の31……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
総務人事課長 管理監督者性認めず 残業代支払い命じる 東京高裁

労働時間の広い裁量なし  ㈱エルピオ(千葉県市川市、牛尾健代表取締役)で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(深見敏正裁判長)は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

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