リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

「最長48日間」の是正検討 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える……[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した（写真）。 　要請先は電力・ガス、鉄道な……[続きを読む]

　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめた。定期監督等の対象となった13万9215事業場のうち、69.6％に当たる９万6831事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっている。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由として送検に至る事案は増加した。 　監督指導における労基法関係の違反では、……[続きを読む]

運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]