『労働時間』の労働関連ニュース

2019.02.20 【労働新聞】
メールルールを定め労働時間減 東京都・表彰 NEW

 東京都は、社員が生活と仕事を両立しながら生き生きと働き続けられる職場の実現に向けた取組みを実施している企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰した。総合保険代理店業の㈱ライフィ(港区、23人)を大賞に選出している=写真。  同社は、労働時間短縮に向け、件名に誰宛てかを入力させるといったメールに関するルールの徹底を図った。……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
【フォーカス】アプラスフィナンシャル/副業・兼業 “他社雇用型”含め解禁

月平均30時間未満に 多様な価値観など獲得へ  ㈱アプラスフィナンシャル(大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人)は昨年11月、1週当たり20時間未満、1カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形での働き方も認め、社内で得られない知識や人脈、多様な価値観の獲得をめざす。……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 情報サービス産業協会

IT活用13社の事例紹介  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮に……[続きを読む]

2019.01.29 【労働新聞】
障害者雇用 テレワークを積極活用 5段階で導入めざす 福岡県

体調管理や定着率向上へ  福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」(諏訪康雄座長)の報告書を公表した(写真)。導入、運用など5段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる。たとえば導入段階においては、体調管理のため、中抜け時間の取扱いを定めておくべきとした。定着率……[続きを読む]

2019.01.25 【労働新聞】
高速利用に理解を 運送業の法令順守へ手引 国交省

 国土交通省は、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」を取りまとめた。労働基準関係法令などを遵守しながらトラック運送機能を安定的に供給するために必要な荷主・運送事業者の取組みを提示している。  ガイドラインでは、運送事業者が労働時間等改善基準告示を遵守するためには、荷待ちや荷役時間の長時間化の抑制と、高速道路の……[続きを読む]

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