造幣局は勤務時間中に労働組合活動をし、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、計51人の職員に訓告などの処分を下した。労組の役員が勤務時間中に多い者で毎日、少ない者でも週３日程度、１～数時間離席し、労組に関連した活動をすることが慣行になっていたという。職場の管理者、上長、同僚も当然の慣行として協力していた。 　組合活動に従事したとし……[続きを読む]

急増する通報に優先対応 　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるように……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]