『労働時間』の労働関連ニュース

2024.02.18 【Web限定ニュース】
中小企業 男性労働者の月平均時間外14.4時間に 年休取得率は66% 東京都・調査 NEW

 東京都の「中小企業の賃金事情調査」によると、中小企業で働く労働者の令和5年7月の平均時間外労働時間は、男性14時間40分、女性8時間28分だった。コロナ禍の3年7月に実施した前回調査と比べて、男性が2時間、女性が1時間程度伸びている。  男性の時間外労働時間を産業別にみると、建設業の21時間41分が最も長い。運輸業,郵便業は17時間42……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入先8割に法違反発覚 安全面の不備めだつ 静岡労働局

労災増踏まえ監督強化へ  静岡労働局(笹正光局長)は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和4年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6%に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0%に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働時間概念が複線化? 労災時は負荷を評価

「指揮命令下」だけでなく  「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
医師の「研鑽」で通達 大学病院勤務医対象に 厚労省

 厚生労働省は1月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理……[続きを読む]

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