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『労働時間』の労働関連ニュース

2018.10.18【労働新聞】
「残業代なし」も低年収要因 運輸労連・トラックドライバーアンケート 約8000人の声拾う NEW

高速道PAなどで直に 年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の1つ――運輸労連(難波淳介中央執行委員長)がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7%が同様に答えた。残業しても何時間したか把握していない人も2割弱おり、労働時間短縮が進まない要因の1つという……[続きを読む]

2018.10.16【労働新聞】
大卒初任給の増加傾向続く 東京都報告書

 東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2018」を取りまとめた。 賃金面をみると、17年の1人平均の月間現金給与総額が41.2万円となり、近年は上昇傾向にある。名目賃金指数は15年以降増加しており、実質賃金指数も16年以降2年連続して増加した。12年以降おおむね……[続きを読む]

2018.10.15【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月9~10日としていたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
トラック運送業 荷待ち実態把握し原因分析 国交省がガイドライン案

残業削減へ手順示す 国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時間の実態を把握し、長時間労働の原因を分析する必要があるとした。着荷主の敷地で荷待ちが発生するケースにつ……[続きを読む]

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