働き方改革フェーズⅡへ 　経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型……[続きを読む]

特例で年1860時間も 　厚生労働省は令和６年４月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を１カ月100時間未満かつ年960時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざるを得ないケースが想定されるとして、特例水準を設けている。特例水準は年1860時間を限度とする……[続きを読む]

　福井商工会議所（八木誠一郎会頭）が取りまとめた製造業のデジタル化に関するアンケートによると、すでにデジタルツールを導入した企業の６割が事前に「労働時間削減に期待していた」のに対し、実際の導入後に「労働時間が削減された」と回答した事業所が５割に留まることが分かった。…[続きを読む]

労基法32条は除外されず 　埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の４％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法……[続きを読む]

　関東運輸局は９月22日、労働時間等改善基準告示違反などがあったとして、一般貨物自動車運送業を営む㈱住忠貿易物流（千葉県木更津市）に対し、30日間の事業停止と230日車の車両停止処分を下したと発表した。同社は平成30年３月にも90日車の車両停止処分となっていた。 　行政処分を受けたにもかかわらず、改善が認められないとして、同運輸局は昨年２……[続きを読む]