生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（松岡衛中央執行委員長）は、第51回定期大会を開催し、今後10年間を見据えた運動の方向性について取りまとめた報告書「チャレンジビジョン2030」を公表した。 「人への投資」を通じて安心と働きがいの持てる職場・ルールをつくるとしている。具体的には、総労働時間短縮、メンタルヘルス対策強化、業務見直し……[続きを読む]
福岡労働局（伊藤正史局長）は外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督結果をまとめた。249事業場を監督したところ、労働基準関係法令違反が認められたのは、157事業場と６割以上に上った。 違反内容で最も多いのは「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（安衛法20～25条）で67件となっている。次いで、…[続きを読む]
長野県は同県内の労政事務所で平成30年度に受けた労働相談の状況を公表した。相談件数は1795件で前年度から407件（29.3％）増加している。 相談の内容は「労働条件」が979件で最も多く、全体の54.5％を占めた。条件の内訳は「賃金」が249件、「労働時間」が231件など。「賃金」は前年比36.1％（66件）増と、大幅な増加となった……[続きを読む]
自己防衛策は法令遵守 労働政策審議会で、賃金の消滅時効に関する議論が始まった（令元・７・22付本紙１面）。先行する検討会がまとめた報告書では、現行２年の規定を維持する合理性は乏しいとされている。賃金をめぐるトラブルでは、「未払残業代の支給」を求めた数多くの裁判例が思い起こされる。企業担当者は、同様のリスクを避けるために、適切な労働時間管……[続きを読む]
連合はこのほど「派遣労働者に関する調査2019」をまとめた。2020年４月に改正労働者派遣法が施行されるが、その内容について「詳細まで知っていた」と答えたのはわずか5.2％だったことが明らかになった。 同調査は、全国の20～69歳の派遣労働者1000人に聞いたもの。同一労働同一賃金の実現をめざした改正法施行まで１年を切ったことから実施……[続きを読む]
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