創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。 　Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた……[続きを読む]

　厚生労働省は、自動車運転者の拘束時間などを定めた改善基準告示の見直しを図るため、全国の運送事業者などを対象に大規模な実態調査に乗り出している。トラックだけでも700営業所、運転者数は4000人に上る。自動車運転者の多様な勤務実態や、業務の特性を踏まえた基準を明確にするのが目的で、調査結果の内容に基づき2021年度から議論を本格化させると……[続きを読む]

　総務省のテレワークセキュリティに関する調査によると、テレワーク導入済み企業のうち、導入に当たっての課題（複数回答）に「労務時間管理」を挙げた割合は37％だった。「社員への指示・指導・評価」は35％、「就業規則の整備」は31％となっている。最も多かった「必要な機器の整備」54％や「セキュリティの確保」43％とは、小さくない差が付いている。……[続きを読む]

　国土交通省は、船員の健康確保に関する検討会における議論を取りまとめた。過重労働を防止するため、現行の船員法で規定されていない長時間労働者に対する医師の面接指導について、新たに船舶所有者に実施を義務付けるべきと提言している。 　内航船員は総労働時間が月間238時間と長く、建設業（180時間）や運輸業・郵便業（188時間）など他産業を上回っ……[続きを読む]

　厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、７割超で労働基準関係法令違反が発覚した。 　実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9％に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]