大量整理解雇を監視へ 厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]
高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け作成した、障害者雇用納付金制度に関するＱ＆Ａを更新し、シフト勤務者を休業させた場合の取扱い方法を明らかにした。勤務計画があり、休業手当を支払っていた場合は、勤務計画の時間を実労働時間として扱うとしている。 一方、勤務計画がないケースは休業手当を支払っていても……[続きを読む]
パート時給は1213円に 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和２年平均（確報）の月間現金給与総額は31.8万円（前年比1.2％減）で、２年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については８年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円（1.7％減）となっている。物価変動を加味した実質賃金指数もダウンし、1.2％減の98.6に……[続きを読む]
労働時間など記録簿作成 国土交通省は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。船員の働き方改革に向けて、船員を使用する船舶所有者に対して「労務管理責任者」の設置を新たに義務付ける。選任された同管理者は、船員の労働時間や休息時間、休日などに関する記録簿を作成するほか、労働実態を踏まえ、使用者に対して労……[続きを読む]
講ずべき措置違反半数 全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多となった。北海道も25件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第20条および第……[続きを読む]
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