家電量販店の㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は、全184店舗に電子棚札システムを導入した。労働時間は全店合計で、月間２万5000時間減ると試算している。 　電子棚札システムの導入により、レジで商品が販売された際に記録されるデータ（ＰＯＳデータ）と価格表示を連携させて、店頭棚札の価格表示を正確かつ即座に更新できる。 　今……[続きを読む]

　福岡県北九州市は児童相談所における嘱託員の夜間業務に関して、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。非常勤職員の勤務時間のうち、５時間を休憩時間としていたが、実態は労働時間であり、約2650万円の賃金が不払いとなっていた。 　同市は児相の夜間業務に就く嘱託の保育士の勤務時間を16時半～翌９時半とし、このうち５時間を休憩時間……[続きを読む]

　東京・王子労働基準監督署（新名純一郎署長）はこのほど、赤羽会館（東京都北区）で「働き方改革関連法に関する説明会」を開いた。新名署長は「働き方改革を進めていくうえで入り口となる労働時間制度、改正労基法のほか、労働局で取り組んでいる様ざまな支援策を紹介したい。参加されている皆様が参考になるものを持ち帰ってほしい」と挨拶した（写真）。 　説明……[続きを読む]

　国土交通省は10月9日、第11回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会を開き、平成30年度に実施したトラックドライバーの拘束時間削減などに向けたコンサルティング事業の成果を明らかにした。17都道府県で、荷主・運送事業者などが労働時間削減に取り組んだ。 　香川県の食品運送のケースでは、長距離輸送の中継輸送を実施し、労働時間等……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設した。荷主企業やトラック運送事業者などを対象に、トラック運転者の長時間労働の現状や、それらの改善に向けた取組みなどについてアピールするもの。具体的な対応策をＱ＆Ａ方式で提供するほか、今年12月には、労働時間削減で企業が取り組むべき課題を抽出できるウェブ診……[続きを読む]