労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の実現へ――経団連は、2022年度事業方針をまとめた。働き方の変革と人への投資などに重点的に取り組むとしている。裁量労働制の対象拡大の早期実現などをめざす。 　労働時間法制の見直しのほか、成長分野・産業などへの円滑な労働移動に資する環境整備の働きかけや、…[続きを読む]

　山形労働局（小森則行局長）は、令和３年の法定労働条件に関する相談件数は6324件で、前年比598件（8.6％）減少したと発表した。相談内容では、２年は1447件に達していた「賃金の支払い」が同655件減と大幅に減少し、792件に留まっている。一方、「労働時間」が同79件増の1249件で最多となった。労働者が行政指導を求めて労働基準監督署……[続きを読む]

禁煙推進へ補助剤支給 　㈱日東物流（菅原拓也代表取締役）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けない場合には、就業不可とするなど厳しい対応をすることもある。健診結果を踏まえて個別に行う面談では、……[続きを読む]

労政審で制度改正案示す 　厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウン……[続きを読む]