『労働時間』の労働関連ニュース

2020.10.23 【労働新聞】
10日に亘り夜間内偵 実習機関の不払い摘発 厚労省 NEW

 厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、7割超で労働基準関係法令違反が発覚した。  実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9%に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
申告等漏れは通算が不要に 厚労省・副業通達

 厚生労働省は副業・兼業における労働基準法第38条の解釈に関する通達を発出し、労働者から申告などがなかった場合には、労働時間を通算する必要はないとする考えを明らかにした。  労基法は異なる事業主間でも労働時間を通算するとしている。通算は労働者からの申告などによって行うが、通達は申告がない場合には労働時間を通算する必要がなく、割増賃金も自社……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のIDカードによる入退社記録に加え、PCログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

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