東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2018」を取りまとめた。　賃金面をみると、17年の１人平均の月間現金給与総額が41.2万円となり、近年は上昇傾向にある。名目賃金指数は15年以降増加しており、実質賃金指数も16年以降２年連続して増加した。12年以降おおむね……[続きを読む]

正社員が休める環境整備　仏壇仏具販売業の㈱はせがわ（東京都文京区、江崎徹代表取締役社長）が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を１カ月９～10日としていたものを、繁閑差に応じて月７～11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

早くても32年国会　自民が「調査的監督」に異議　厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

残業削減へ手順示す　国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時間の実態を把握し、長時間労働の原因を分析する必要があるとした。着荷主の敷地で荷待ちが発生するケースにつ……[続きを読む]