『助成金』の労働関連ニュース

2022.06.22 【労働新聞 ニュース】
日本語教育に助成制度新設 東京都 NEW

 東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のN1以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。  都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」な……[続きを読む]

2022.06.13 【労働新聞 ニュース】
奨励金の支給枠倍増 育介法改正受け中小支援 東京都

 東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、1社につき100万円まで支援する。  奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
DX推進へ無料講座 中小に育成プラン提案 東京都

 東京都は、都内中小企業におけるDX人材の育成を促すため、支援事業を創設した。DX導入の進め方が分からない企業を対象に、無料の育成プログラムを提供する。専門コンサルタントを派遣して学習計画を作成し、従業員が必要なスキルを身に着けるためのオンライン講座を開設する。  講座は、業務効率化コースなど全4コースを用意し、…[続きを読む]

2022.05.13 【労働新聞 ニュース】
業務の洗出し支援 活用困難な建設業などへ 東京都・テレワーク推進

   東京都は、テレワークの導入が難しい建設業などを対象に、定着までを伴走型で支援する事業を開始した。希望する企業にコンサルタントや社会保険労務士などを無料で派遣し、業務の洗出しや規定の整備を促す。  対象は、テレワークが未導入で、雇用する労働者が2~999人以下の都内中堅・中小企業。主な対象業種として建設業、運輸業、卸……[続きを読む]

2022.04.22 【労働新聞 ニュース】
成長分野へ労働移動 特開金に新コース設定 厚労省

 厚生労働省は、就職がとくに困難な人を雇用した事業主を対象とする特定求職者雇用開発助成金の新コースとして、成長分野人材確保・育成コースを創設した。高年齢者や就職氷河期世代、障害者などを雇い入れてデジタル・DX関係業務やグリーン・カーボンニュートラル関係業務といった成長分野に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合、既存コースよりも高額の……[続きを読む]

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