厚生労働省は、令和６年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保に向けて、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）に「能登半島地震特例」を新設した。通常の助成金に比べ、助成対象経費の範囲を拡大したほか、支給額も増額している。 　同助成金は、雇用機会がとくに不足している地域などの事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する求職……[続きを読む]

賃金制度整備経費として 　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年３月末時点でのキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況を公表した。年収の壁・支援強化パッケージの一環として受付を開始した昨年10月20日～今年３月末で、…[続きを読む]

　経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。 　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]