『助成金』の労働関連ニュース

2020.05.25 【労働新聞】
雇調金利用促進で連携を強化へ 全国社労士会と連合 NEW

 全国社会保険労務士会連合会と連合は5月12日、新型コロナ感染症が拡大するなか、雇用調整助成金の利用促進に協力して取り組むことで一致した=写真。連合の要請に同連合会が応じたもの。労働者・企業に向けた相談支援の充実や、組織内外への制度周知に向けて、連携を強化していく。  同日開かれた同連合会の大野実会長と連合の相原康伸事務局長の会談時に、相……[続きを読む]

2020.05.22 【労働新聞】
新規雇用で120万円 建設業者にコロナ助成 広島県 NEW

 広島県は、県内建設業者を対象にした「新型コロナウイルス感染症対策 建設労働者雇用促進助成事業」を開始する。新型コロナ拡大の影響で離職した労働者を新たに雇用した建設業者に対し、賃金に関する助成金を支給する。金額は、労働者1人当たり最大で120万円とした。  具体的には、労働者1人に対して月額20万円を上限に、支払った月額の賃金に相当する額……[続きを読む]

2020.05.22 【労働新聞】
「算定方法」を簡略化 雇調金の平均賃金で 厚労省 NEW

 厚生労働省は、再度、雇用調整助成金と働き方改革推進支援助成金の支給基準緩和を行った。雇調金は、助成額を決定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化、一方、働き方改革助成金は、新たにパソコンやルーターのレンタル・リースの費用も支援対象に含めるとした。  雇調金は、助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ、…[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も 政府

後継支援へファンド創設  政府は、令和2年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認める。厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期間中の延滞金……[続きを読む]

2020.05.08 【労働新聞】
中小のテレワーク導入支援、派遣社員も助成対象に 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、助成対象の見直しを行った。受け入れている派遣労働者がテレワークを行っている場合も対象に加えるとともに、パソコンやルーターなどのレンタル・リー……[続きを読む]

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