『助成金』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
物品共同購入も助成 中小の感染予防対策で 東京都 NEW

 東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。  助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞】
AI人材育成へ連携 産学官19団体で運営組織 山形県

 山形県内の企業、大学、行政ら産学官の19団体は、地域一体で連携してAI人材の早期育成を進めるため、「やまがたAI部運営コンソーシアム」を設立した。企業13社をはじめ山形県など4行政機関、山形大学・東北芸術工科大学の2校で組織し、持続的成長が可能な“県内循環経済圏”の形成を狙う。同県内の高校11校でウェブ講義、実地研修、ワークショップを実……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
士業者ネットで相談機能を強化 茨城経協

 茨城県経営者協会(寺門一義会長)は、会員の士業者が参加する「士業ネットワーク」を構築し、労務管理などに関する相談機能を強化する。  参加士業者として、社会保険労務士13人、司法書士10人、税理士6人、行政書士3人、公認会計士3人、弁理士1人の計36人が相談に対応する。同協会が相談の内容を踏まえ、対応に適した士業者へつなぐ。初回の面会時、……[続きを読む]

2020.10.28 【労働新聞】
不正受給対応の強化 不支給期間を5年間に延長 JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月から助成金を不正受給した事業主に対する制裁を強化し、助成金の不支給期間を3年から5年に延長した。  JEEDの助成金は65歳超雇用推進助成金、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金などがある。不正受給を行った事業主への制裁としては、①助成金の返還、②返還額の20%の額の請……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ