『助成金』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.09.15 【労働新聞】
雇調金特例は12月まで延長 厚労省発表

 厚生労働省は、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置と緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、今年12月末まで適用を延長すると発表した。  感染防止策と社会経済活動の両立が図られるなか、今後、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、同特例措置などは、段階的に縮減させて……[続きを読む]

2020.09.07 【労働新聞】
3割が助成金の手続簡素化望む 茨城経協調べ

 一般社団法人茨城県経営者協会(寺門一義会長)は、「新型コロナウイルス感染症拡大における影響調査」の結果を取りまとめた。行政への期待・要望について複数回答で聞いたところ、回答企業の29%が「助成・給付金などの申請手続きの簡素化」を挙げた。「営業自粛要請に対する休業補償制度の拡充」は26%となっている。  附帯調査では、雇用調整助成金に対す……[続きを読む]

2020.08.28 【労働新聞】
雇調金特例は延長を 感染収束は未だ見込めず 全国知事会

 全国知事会は新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、雇用調整助成金の特例延長を求めることなどを内容とした緊急提言をまとめた。  雇用調整助成金は新型コロナの影響を受けた事業主を対象に、1人1日当たりの助成額の上限を1万5000円、助成率を最大10割に引き上げる特例措置が講じられている。特例の期間は4~9月末までだが、…[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞】
人手不足業界へ集中支援 個別コンサルなど実施 東京都

業界団体に助成金制度も  東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。採用・育成に関する基礎知識の習得や多様な人材活用など、事業に参加する業界団体が選択したテーマに沿ったセミナーや個別コンサルティング、採用マッチング支援を各団体の会員企業に対して実施して……[続きを読む]

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