『判例』の労働関連ニュース

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁

業務内容大幅に変更も  政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
就業禁止・休職命令 病名診断なくても適法に 期間満了退職は有効 東京地裁

産業医が就労不可と判断  大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(猪股直子裁判官)は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者は医療機関を受診し、「病名・診断なし」とする診断書を提出したが、就業禁止は解除されなかった。同……[続きを読む]

2023.10.25 【労働新聞 ニュース】
名古屋自動車事件など解説 東京都・セミナー

 東京都労働相談情報センターは、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を講師に招き、今年の最新判例に関するセミナーを開いた(写真)。重要な判例として、定年後再雇用者の基本給・賞与が定年前の半分以下であることを巡って争われた名古屋自動車学校事件など8ケースを解説した。  同事件では、地裁と高裁が正社員の基本給・賞与より6割を下回る部分を不合……[続きを読む]

2023.10.12 【労働新聞 ニュース】
同性パートナー 配偶者と認めず 扶養手当請求を棄却 札幌地裁

条例は民法の婚姻が前提  北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所(右田晃一裁判長)は元職員の請求をすべて棄却した。職員の給与に関する条例は扶養手当の支給要件について、民法上の婚姻に関する概念を前提に定めていると指摘。現行民法は婚姻……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 ニュース】
労働者との和解成立認定 損害額に証拠ないが 東京高裁

2年以上商品を横流しで  労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は2年以上にわたり商品を知り合いの八百屋に売却する横流しで金銭を着服していた。同高裁は損害額が3500万円だった証拠はないも……[続きを読む]

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