『判例』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
キャバクラ店 キャストを労働者と認める 税金など控除は違法 東京地裁 NEW

罰金で許諾の自由へ制限  東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所(小川弘持裁判官)は女性を労働者と認め、運営会社2社に計2050万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契約と主張したが、同地裁は、シフトはキャストの希望で決められ、前日まで変更可能だったが、遅刻や欠……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 ニュース】
賃金減額転勤命令 不法行為成立を認める 人事権濫用で無効に 東京地裁

慰謝料110万円支払命じる  コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(小原一人裁判長)は2度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
減給処分 制限超過部分のみ無効に 全体は違法といえず 東京地裁

平均賃金の算定間違いで  東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(安岡美香子裁判官)は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとしても、必ずしも処分全体が違法・無効となるものではないと指摘。制限を超える部分のみが違法・無効に……[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 ニュース】
退職日前倒しは実質“解雇” 労働者指定の日より 東京地裁

予告手当支払いを命じる  衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所(田原慎士裁判官)は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約1カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞 ニュース】
パワハラ 慰謝料160万円支払を命令 長時間常態化踏まえ 東京地裁

過重労働が「当然」と発言  道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者2人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所(前田芳人裁判官)は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月~翌年3月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

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