『公取委』の労働関連ニュース

2025.07.04 【労働新聞 ニュース】
勧告を相次ぎ実施 フリーランス法違反で 公取委 NEW

 公正取引委員会は昨年11月施行のフリーランス法違反による勧告を、島村楽器㈱と㈱小学館、㈱光文社に行った。3社ともに、取引条件の明示と報酬の支払い期日に関する違反があったとされている。  島村楽器は音楽教室のレッスンなどをフリーランスに業務委託している。公取委によると、令和6年11月1日~7年2月6日までの間、97人に取引条件を明示しなか……[続きを読む]

2025.06.02 【労働新聞 ニュース】
フリーランス法違反54社を指導 公取委・6年度

 公正取引委員会は令和6年度のフリーランス法の運用状況をまとめた。それによると、同法違反の可能性があるとして、54社に指導を行っている。新たに着手した法違反被疑事件数は137件だった。  主な指導事例をみると、フリーランスに運送業務を委託していた貨物軽自動車運送業者が、…[続きを読む]

2025.04.18 【労働新聞 ニュース】
45社に対し指導実施 フリーランス活用企業へ 公取委

 公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。…[続きを読む]

2025.03.31 【労働新聞 ニュース】
価格転嫁不十分な3社名を公表 公取委

 公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和5年11月8日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、6年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の3社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協……[続きを読む]

2025.02.21 【労働新聞 ニュース】
評価の客観化を議論 多様な働き方でシンポ キャリア権ネット

 認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク(諏訪康雄理事長)は「フリーランス等とキャリア権」をテーマにした総合シンポジウムをオンラインで開催した。パネルディスカッションには、東洋大学の鎌田耕一名誉教授、公正取引委員会の武田雅弘フリーランス取引適正化室長、㈱タイミーの石橋孝宜執行役員、日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事の4人が登壇。それ……[続きを読む]

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