『公取委』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
勧告・指導が最多に 2年度の下請法運用状況 公取委 NEW

 公正取引委員会は令和2年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が4件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が2件、返品が1件、不当な経済上の利益提供要請が1件だった。  下請事業者による申告は101件で、…[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。  労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

2021.02.19 【労働新聞】
課徴金命令を取消し 理由記載に不備あり 公取委

 公正取引委員会は㈱山陽マルナカ(岡山県岡山市)に対して、平成31年に行った1億7839万円の課徴金支払い命令を取り消す決定をした。命令を不服とした同社が訴訟を提起し、昨年12月11日、東京高等裁判所が命令書に不備があるとして、課徴金支払いを取り消す判決を下していた。  命令は…[続きを読む]

2021.02.12 【労働新聞】
時短協議拒否は違法 ガイドライン案を公表 公取委

 公正取引委員会はフランチャイズ・ガイドライン案を公表した。コンビニエンスストアの本部がオーナーからの年中無休・24時間営業に関する協議を正当な理由なく一方的に拒否した場合、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとしている。  コンビニの本部と…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府

独禁法、下請法で手引き  政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

ページトップ