公正取引委員会は令和６年度のフリーランス法の運用状況をまとめた。それによると、同法違反の可能性があるとして、54社に指導を行っている。新たに着手した法違反被疑事件数は137件だった。 　主な指導事例をみると、フリーランスに運送業務を委託していた貨物軽自動車運送業者が、…[続きを読む]

　公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。…[続きを読む]

　公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和５年11月８日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、６年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の３社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協……[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は「フリーランス等とキャリア権」をテーマにした総合シンポジウムをオンラインで開催した。パネルディスカッションには、東洋大学の鎌田耕一名誉教授、公正取引委員会の武田雅弘フリーランス取引適正化室長、㈱タイミーの石橋孝宜執行役員、日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事の４人が登壇。それ……[続きを読む]