火気取扱作業の把握など 東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた＝写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中……[続きを読む]
建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連（吉田三男中央執行委員長）は２月３日、組織として加盟している国際産別ＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設（新国立競技場や選手村など）の建設現場で働く労働者（約20人）を対象に聞取りを実施した。 ＢＷＩは……[続きを読む]
５年後めどに完全実施 建設業の元請企業団体である一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域……[続きを読む]
業務外怪我含め補償 会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。１人当たりの掛金は１カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]
秋田労働局（佐藤俊彦局長）は７月に実施した建設業への重点監督結果をまとめ、対象となった135事業場のうち、61事業場（45.2％）で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。違反率は昨年の69.6％から大幅に低下している。 違反内容は墜落防止措置関係が23.0％で最も多く、元方事業者の講ずべき措置13.3％、車両系建設機械11.9％と続……[続きを読む]
