宮城・仙台労働基準監督署（田村聖署長）は、移動式クレーンの転倒を防止するための措置を講じなかったとして、建設業の㈲藤倉クレーン（同県塩竈市）と同社取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで仙台地検に書類送検した。同社取締役が自ら重さ11トンの建設機械を屋根の上に引き上げる作業を行っていたところ、クレーンが車……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、労働災害防止を目的に今年６月に実施した建設工事現場一斉監督の結果を明らかにした。監督実施現場の６割で元請の安全衛生管理面の違反が発覚している。 　一斉監督は、都内18労働基準監督署が計434現場に実施。71.4％に当たる310現場で労働安全衛生法令違反が発覚し、是正指導した。…[続きを読む]

下請指導指針で改正案 　国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとした。例外には、施工に欠かせ……[続きを読む]

　長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は管内の18工事現場に対し、独自に熱中症予防対策パトロールを実施した。同県内では昨年、熱中症による休業４日以上の死傷災害が12件発生し、うち１人が死亡している。死亡した労働者は、同労基署管内の工事現場で交通誘導を行っていた警備員だった。 　６月10日には、清水・千曲・栗木特定建設工事共同企業体が施工……[続きを読む]