建設業法改正案を上程 　国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し……[続きを読む]

圧縮なら理由も 　国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を開催した。工事の発注者、元請業者、下請業者の三者に対し、安全衛生経費の積算や見積条件の提示、契約交渉などの実態を把握するため大規模調査を行う考えだ。発注者からの見積条件の中に安全衛生対策に関する費用が具体的に明示されていたか、自社内の価格調整で安全……[続きを読む]

火気取扱作業の把握など 　東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた＝写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中……[続きを読む]

　建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連（吉田三男中央執行委員長）は２月３日、組織として加盟している国際産別ＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設（新国立競技場や選手村など）の建設現場で働く労働者（約20人）を対象に聞取りを実施した。 　ＢＷＩは……[続きを読む]