国土交通省は、地方整備局などに設置している建設業法令遵守推進本部の令和３年度の活動方針を公表した。元請と下請の対等な関係の構築や公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査と報告徴収を実施し、技能労働者への適切な賃金の支払いや、著しく短い工期の禁止に関する建設事業者の取組みなどについて重点的に確認するとした。…[続きを読む]

労基法関係も1.5倍へ 　労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。同労働局は、「事案の対象者や災……[続きを読む]

初審救済命令取り消す 　中央労働委員会第３部会（畠山稔会長）は、建設工事の２次下請に雇用されている労働者の労災手続き問題に関する団体交渉に元請が応じなかった事案で、元請の不当労働行為を認定した初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。労働保険徴収法や労災保険法には元請負人のみを数次の請負事業の事業主とするという規定はあるものの、下請の従業……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、解体工事現場で３次下請の労働者が墜落死した災害について、被災者は実態として２次下請のとび業㈲伸栄興業（長野県松本市）に派遣されていたとみなした。労働者派遣法第45条（労働安全衛生法の適用に関する特例等）の読み換え規定により、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検している。被災者は焼却炉に設置……[続きを読む]

　かつて、ずい道の建設工事では、じん肺が多発していた。作業環境の改善によってじん肺患者の数は減少していったが、時間をかけて進行していくため、健康管理が難しい。さらにトンネル作業に従事する労働者は、現場を転々とするため職歴を立証するには労力がいる。このため、建設業労働災害防止協会では、労働者の健康管理を一元管理するシステムを開発。医療、労務……[続きを読む]