６割が労務単価引上げ 　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。今年３月、国……[続きを読む]

　鹿児島労働基準監督署（中村健吾署長）は、立入調査の際、解体工事現場に石綿が含まれていないとする虚偽の陳述をしたとして、建設工事業者と設計事務所を鹿児島地検に書類送検した。石綿含有の分析調査を３カ所実施し、２カ所から発見していたにもかかわらず、石綿含有がなかった１カ所の調査結果のみ監督官へ提出していた。… 【令和３年９月22日送検】[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）はこのほど、都内のゼネコン22社と建設関係団体７団体に対し、建設現場の労働災害防止の徹底を要請した（写真）。 　同労働局の小島敬二労働基準部長が、死亡災害急増を受けた緊急対策の一環として今年６月に実施した現場指導の結果を説明。災害増加の要因として「危険意識の低下」や「作業の慣れ」を懸念している現場管理者が多いとし……[続きを読む]

　東京・中央労働基準監督署（工藤滝光署長）は、ファン付き作業服を着用して火気取扱い作業をする際の労働災害を防ぐため、適正な使用方法を解説する動画を作成した。同労基署のホームページから視聴できる。管内では今年７月、アーク溶接作業中に小型ファン部分から火花が入り込み、皮膚全体の30％を火傷する労働災害が発生していた。 　ファン付き作業服は、…[続きを読む]

危険意識低下が災害に 　東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の８割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつかっている。現場管理者への聞取りも行った結果、労働災害発生要因として実感する項目に「危険意識の低……[続きを読む]