秋田労働局（佐藤俊彦局長）は７月に実施した建設業への重点監督結果をまとめ、対象となった135事業場のうち、61事業場（45.2％）で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。違反率は昨年の69.6％から大幅に低下している。　違反内容は墜落防止措置関係が23.0％で最も多く、元方事業者の講ずべき措置13.3％、車両系建設機械11.9％と続……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、今年６月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7％に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現……[続きを読む]

下請への支払い推進 　国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるようにするため、実効性のある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場の安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請……[続きを読む]

　元請の安全衛生管理の強化に向けた教材作成を――建設業労働災害防止協会は、震災からの復旧・復興工事における労働災害防止対策に関する国への提言を明らかにした。厚生労働省の委託事業である「東日本大震災および平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」のなかで設置した有識者会議がまとめたもの。　それによると、熊本地震関連工事につ……[続きを読む]

４段階にレベル分け　国土交通省は、今秋からの運用を予定している「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価の枠組みを検討する「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめの素案を提示した。客観的な評価制度を構築する観点から、同システムに蓄積・登録される就業日数と保有資格を活用して評価を行い、技能者を４段階……[続きを読む]