『健診』の労働関連ニュース

2021.09.10 【労働新聞】
認定の要件に情報開示追加 ホワイト500 健康経営優良法人

 経済産業省は、健康経営に積極的な企業を選定・認定する「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始した。同優良法人(大規模企業部門)のうちの上位法人である「ホワイト500」の要件として新たに、経産省が行う健康経営度調査の評価結果などの情報開示を追加している。  同調査では、健康経営に関する方針の社内外への発信状況……[続きを読む]

2021.07.06 【労働新聞】
健康保持計画で最大10万円助成 健康安全機構

 労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康指導などの取組みを実施した場合、最大10万円を助成する。令和3年度中に実施した取組みが対象で、申請期間は4年6月30日までとなっている。  助成対象となる取組みは健康測……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
【フォーカス】ニッスイ/健康経営 健診に独自項目設け推進 意識向上へ“番付”公表

7月から禁煙対策強める  日本水産㈱(=ニッスイ、東京都港区、的埜明世代表取締役社長執行役員、1233人)は健康経営の推進に向けて、健康診断の検査項目として独自に「EPA/AA比」を設けている。測定結果は部署ごとに集計して「番付」にまとめ、社内に公表し意識の向上を図った。生活習慣病の予防にも力を入れており、希望者を募って60日間で目標達成……[続きを読む]

2021.05.19 【労働新聞】
不正確認2社のみ 委託先の技能実習調査 アパレル産業協会

 アパレルメーカーらで組織する日本アパレル・ファッション産業協会(上山健二理事長)が実施した外国人技能実習制度に関する調査によると、実習生を受け入れている工場へ業務を委託している企業は、回答33社中20社だった。うち2社では一部の工場で不正行為がみつかっており、1社では健診未実施、もう1社では労働時間や割増賃金など複数の法違反があったとし……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に

時短や在宅勤務も制度化  ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

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