『健診』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.10.06 【労働新聞】
健診件数が3割減 今年1~9月期を集計 健診医学会

 一般社団法人日本総合健診医学会(福武勝幸理事長)と公益社団法人全国労働衛生団体連合会(紀陸孝会長)は、健診機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による健診受診者の動向に関する実態調査を実施した。令和2年1~9月期における事業者健診や特定健診、学校健診などの合計受診者数は約1405万人で、前年同期の約2110万人と比べて3割以上減少した……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
令和元年定期監督 2年続けて健診未実施が最多に 山形労働局

 山形労働局(河西直人局長)は、令和元年の定期監督実施状況を取りまとめた。監督指導を実施した2190事業場のうち、1629事業場(違反率74.4%)で労働基準関係法令違反が認められた。  違反事項をみると、大多数が未実施を指す「健康診断」が547件(同25.0%)と、昨年に引き続き最も多かった。次いで、「安全基準」450件(同20.5%)……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
定期健診実施は少数 副業・兼業の健康確保調査 厚労省

 厚生労働省は、今年2月に実施した副業・兼業と労働者の健康確保措置の実施状況に関する調査結果(有効回答事業所数4718社)をまとめた。一般社員の所定労働時間の2分の1未満で働くパートタイム社員に対する定期健康診断の実施割合は約3割に留まっている。  同調査によると、副業・兼業を正社員について認めている事業所は39%、正社員以外に認めている……[続きを読む]

2020.06.22 【労働新聞】
副業者の健診を助成 一社10万円が上限 健康安全機構

 労働者健康安全機構は副業・兼業労働者に一般健康診断を実施した企業に対する助成金の手引きを公表した。今年度新たに創設したもので、労働者1人当たり健診費用として1万円を助成する。1事業場の上限は10万円となっている。  40歳未満の本業・副業ともに週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3に満たない労働者に、会社負担で健診を受けさせた事業者が……[続きを読む]

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