『健康管理』の労働関連ニュース

2020.03.31 【安全スタッフ】
相談しやすい職場 環境改善例に学ぶ 厚労省シンポジウム NEW

 厚生労働省は2月20日、職場のメンタルヘルスシンポジウムを第一生命ホール(東京・中央区)で開催した=写真。「相談しやすい職場環境づくりのポイント」をテーマに、先進的な取組みを進める企業が事例を発表した。  オフィスビルなどの建築工事を行う㈱松下産業の松下和正社長は、社員のワンストップ相談窓口として設置した「ヒューマンリソースセンター」を……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
営業継続へ指針策定 集団型レッスン控える フィットネス業界団体・コロナ対策

 一般社団法人日本フィットネス産業協会(吉田正昭会長、略称FIA)は、会員企業向けに新型コロナウイルス対応ガイドラインを策定した。所管する経済産業省と連携し、各施設が営業を続けるに当たって徹底すべき対策を明らかにしている。集団型スタジオレッスンなどに関しては、しばらくの間、控えることが望ましいとした。  ガイドラインの冒頭では、施設内への……[続きを読む]

2020.03.04 【労働新聞】
改善基準遵守へ 運行形態を変更 国交省セミナー

 国土交通省は2月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した=写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。  酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]

2020.02.26 【安全スタッフ】
渡航歴ある社員 健康管理は不要 新型肺炎でQ&A

 厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を発表した(令和2年2月11日時点版)。湖北省への渡航歴がある社員について、事業者は、新型コロナウイルスでは健康管理を実施する必要はないと指摘。発熱などの症状がある場合は、保健所に連絡し、医療機関の受診を勧めた。渡航歴がある社員と接触した者は、症状がない場合は出勤停止を行……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
【フォーカス】DeNA/副業制度 同業のプロジェクト参加OK 定期的に疲労度確認

外部での経験を本業へ  ㈱ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼CEO、連結2437人)では、社内で副業が広がっている。その数、3年弱で累計400件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業のゲーム会社のプロジェクトへの参加も認める。外部で得た知識を本業に活用してもらいたい考えだ。承認した……[続きを読む]

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