『健康管理』の労働関連ニュース

2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
半日取得も可能に 積立年休制度を大幅拡充 参天製薬

 参天製薬㈱(大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長)は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題(月経前症候群)、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング(学び直し)を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

2024.03.27 【労働新聞 ニュース】
“真の睡眠”5時間半 運転者を10日間調査 秋田産保センター

 秋田産業保健総合支援センター(佐藤家隆所長)は、トラック運転者の健康起因事故防止に向け、県内のドライバー109人に行った睡眠調査の結果を公表した。医学的に「本当に眠っている時間」が、平日で平均5時間21分に留まり、睡眠不足に陥っている状況が明らかになった。原因が長距離運転による生活習慣の乱れや、運転中の過度な眠気防止策などにあるとして、……[続きを読む]

2024.03.27 【安全スタッフ ニュース】
注文者 健康リスクを情報提供 安衛教育受講へ配慮 個人事業者で指針示す 厚労省

 厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案を公表した。個人事業者などに対して、注文者が安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供について配慮することを求めたもの。自らも行う仕事の一部を個人事業者などに注文する場合や、個人事業者などに注文する仕事の安全衛生について一定の知識を持っている場合は、危……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

業務支障ない限り可能に  内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
事業進捗まで伝達 産業医との連携方法紹介 東基連・衛生管理者協議会

 東京都内の企業の衛生管理者をメンバーとする東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会(神津進会長)は3月6日、産業医と衛生管理者の連携方法などを学ぶ研修会を開いた。講師として、産業医と衛生管理者の計2人が登壇している。  産業医の東川麻子医師(写真)は、産業医には従業員の健康状態だけではなく、製品開発などの事業の進捗状況まで伝える必要性を……[続きを読む]

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