時短勤務適用事由も改定 　㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人）は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度（フレキシブル正社員制度）を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

　国土交通省は、トラックなど自動車運送事業における運転中の心臓疾患の発症を防止するため、事業者における取組み手順を示した心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインを作成した。近年、事業用自動車の運転者が疾病によって運転を継続できなくなるケースが増加傾向にあり、その原因では心臓疾患が脳疾患と並んで最も多い。 　ガイドラインでは、発症前の早期発見・……[続きを読む]

　厚生労働省は、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を公表した。昨今の情報技術の発達や携帯情報機器などを活用した多様な働き方に対応するため、平成14年に策定した「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を見直したもの。健康管理を行うべき作業区分を改めるとともに、健康障害の防止に向けて実施すべき事項を提示して……[続きを読む]

　70歳まで働くことのできる機会の確保が政府議論に上がるなか、企業での「ウォーキング」による健康増進の取組みが注目を浴びている。スポーツ庁によると、運動を習慣づけるカギは、毎日の通勤に加えて「10分」歩くだけ。運動不足ぎみの働く世代をターゲットに、意識変革を狙う。社員が健康に働き続けられるようにと、企業の取組みも高まりを見せている。なかで……[続きを読む]

　乗合バス、観光バス事業などを展開する国際興業㈱（東京都中央区、南正人社長）は、乗務員職に65歳定年制を導入する。60歳到達時の賃金を100％維持するもので、すでに再雇用されている者についても、本人が希望すれば改めて正社員として雇用する。 　制度の対象には、…[続きを読む]