厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理などについてルールを明確化するもので、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていることや、労使双方の手続上の負担を軽減し、労働基準法が順守されやすくなる「管理モデル」（簡便な労働時間管理の方法）を盛……[続きを読む]

項目は店舗作業基準で 　食品スーパーを運営するサミット㈱（東京都杉並区、服部哲也代表取締役社長、１万6851人）では、店舗作業に関する習熟度の高いシニア人材の活躍に向けて、最長75歳まで雇用する制度を運用している。契約更新時には、独自のシートで健康状態を確認。「香辛料の裏書きが読めるか」、「計量カップの９分目まで水を入れて60秒間持ち続け……[続きを読む]

労働時間・健康管理を審査 　国土交通省は、トラック、バス、タクシー事業者における職場環境改善の取組みを可視化する「働きやすい職場認証制度」を創設した。自動車運送事業者の人材確保を後押しするのが狙い。労働時間・休日や、心身の健康などの分野について、一定の要件を満たした事業者を認証する。認証は、取組みの達成状況に応じて「一つ星」～「三つ星」の……[続きを読む]

　厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和２年５月７日～３年１月31日までの有給休暇が対象となる。 　従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになるが、育児休……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大でテレワークに改めて注目が集まっている。そこで意外と見過ごされやすいのがテレワーク就労の健康上のリスクだ。メンタルヘルス対策や健康経営を視野に入れた取組みを展開している企業は少なくない。特集２では、テレワークにおける会話を円滑にするため、自分の「稼働状態」を申告できる会議システムを活用している企業、仕事……[続きを読む]