『健康管理』の労働関連ニュース

2019.11.26 【安全スタッフ】
事業者へ指導も検討 ガイドライン策定提案し 高年齢者の安衛対策で 厚労省

 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、事業者が取り組んでほしい項目についてガイドラインを策定する方向で検討に入った。ガイドラインの普及促進に当たっては、事業者への指導も視野に入れている。特に支援が必要な産業分野や、中小零細事業場への働きかけを重視する考えだ。ガイドラインは、加齢により低下した身体機能を補う設備・装置……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
健診結果の推移確認 アプリ活用し健康支援 ブリヂストン健保組合

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、津谷正明代表執行役CEO取締役会長)の健康保険組合は、過去の健康診断結果の確認や、健康に関するニュースを読んでポイントを貯められるアプリケーションを導入した。スマートフォンなどで誰もが手軽に使えるアプリを活用して、一人ひとりの健康に対する意識を高める。健保組合に加入している社員の被扶養家族も利用可能とした。……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
母性健康管理研修会 40~50代男性の風疹感染に注意 女性労働協会

 一般財団法人女性労働協会(鹿嶋敬会長)はこのほど、厚生労働省から委託を受け、母性健康管理研修会を東京都内で開いた。法政大学の宮川路子教授が妊娠中・出産後の労働者の体調管理の留意点を解説した(写真)。  近年日本で流行している風疹は、妊婦が感染すると胎児に様ざまな悪影響が出る。宮川教授は40~50歳代の男性の抗体保持率が低いと指摘。妊婦を……[続きを読む]

2019.10.11 【労働新聞】
過労死の発症防ぐ 健康づくりで冊子作る 全日本トラック協会

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、「『健康づくり』事業者訪問 いきいきと働くことのできるトラック運送業界を目指して」と題する冊子を作成した。厚生労働省が2016年に初めて公表した「過労死等防止対策白書」によると、脳・心臓疾患の業種別請求、支給決定件数は「運輸業・郵便業」がワースト1だった。事態を重くみた同協会では過労死の発症を5年後……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入

時短勤務適用事由も改定  ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

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