『個別紛争』の労働関連ニュース

2016.06.29 【労働新聞】
個別紛争が8年連続100万件突破――厚労省集計

 厚生労働省は、平成27年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談は8年連続で100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多となっている。 それによると、総合労働相談は103万4936件で、前年度比0.2%増加した。このうち、民事上の個別労働紛争とされたのは24万5125件で、同2.6%増加している。…[続きを読む]

2013.06.17 【労働新聞】
いじめが解雇に迫る 24年度の個別紛争相談 東京労働局

 東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を明らかにした。労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の内容では、いじめ・嫌がらせ関連が増加傾向にあり、相談件数が最多の解雇関連に迫る勢いを示している。 東京都内21カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は11万4958件で、前年度……[続きを読む]

2012.12.24 【労働新聞】
不動産業へ集団指導 労働条件の明確化求める 東京・品川労基署

 東京・品川労働基準監督署(武藤一雄署長)は、不動産業に対する集団指導を実施した。第三次産業における個別紛争が増加するなか、基本的な労務管理の徹底を促すことで“予防”につなげるのが目的。来年4月の施行が迫る改正労働契約法についても解説している。指導対象となったのはおよそ40社。  冒頭のあいさつで武藤署長=写真=は、労働相談の多くが労基法……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
個別紛争 解決率の高さアピールを 労委利用促進へ議論 労働局と連携強化も 全労委総会

 全国労働委員会連絡協議会は11月15~16日、第67回総会を東京都内で開き、労働委員会の活性化に向けて各労働委員会公労使委員が議論した。個別労働関係紛争が増加するなか、労働委員会の個別紛争解決率の高さを積極的に周知し、利用促進を図るべきとの提案があった。労委と同様にあっせん制度を運用する地方労働局との連携を強化し、労働局のあっせん不成立……[続きを読む]

2012.07.16 【労働新聞】
【今週の視点】処理期間 さらに短縮が必要 訴訟事件との比較で 労働委員会

合同労組事件増に要注意  集団的労使紛争の減少で利用が低迷している労働委員会が、存在感をアピールしようと、多方面にわたる対策に着手している。労働委員会規則を改正して初審の審問省略を可能にしたり、申立書のモデル化などにより、迅速化や簡素化を図り利用促進を狙うものだが、労使紛争専門処理機関としては標準処理期間の目標「1年」ではまだ長すぎる。…[続きを読む]

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