政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 　改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

　連合は３月21日、春闘の第２回回答集計を発表した。定期昇給相当分を含む賃上げ総額（加重平均）は、１万7486円、率では5.40％で、昨年同時期を1107円、0.15ポイント上回っている。300人未満の中小組合では、１万3288円、4.92％となり、要求基準として掲げた「全体で５％以上、中小６％以上」には届いていない。 　ベースアップ相当……[続きを読む]