『休日労働』の労働関連ニュース

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
36協定の「延長超」めだつ 労働時間違反は13% 中央労基署

月80時間未満で設定も  東京・中央労働基準監督署(白浜弘幸署長)は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和6年に行った約3000件の監督では、12.7%の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞 ニュース】
時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も 労政審で使用者側

フレックス改善に前向き  厚生労働省が5月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞 ニュース】
法令違反公表事案 6年度分は約500件に 大阪がトップの39件 厚労省

違法な時間外がめだつ  厚生労働省は4月30日、令和6年度の1年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

2025.01.30 【安全スタッフ ニュース】
労働時間の情報で義務的な開示検討 厚労省報告書

 厚生労働省は、労働基準関係法制研究会報告書を取りまとめた。企業の時間外・休日労働の実態を労働者・求職者が閲覧できるようになることが望ましいとして、企業による自主的な情報開示が質・量ともにより充実するように基盤を整えることや、義務的な情報開示を検討することを求めた。休日については、精神障害の労災認定基準も踏まえると、36協定に休日労働の条……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台

法定休日は特定義務付け  厚生労働省の労働基準関係法制研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である2週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

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