「最長48日間」の是正検討 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える……[続きを読む]

次回締結時の検討促す 　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると……[続きを読む]

　沖縄・八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱（沖縄県石垣市）と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、８人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

労働時間など違反めだつ 　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４割で違法な時間外労働が発覚している。労働者からの情報提供により立入調査を行ったところ、最長月200時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた倉庫業や、各種情報から立入調査を実施し、最長月140時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた食料品製造業などの指導……[続きを読む]