『休日労働』の労働関連ニュース

2024.06.06 【労働新聞 ニュース】
36協定有効期間 1年以外は指導文書交付 適正化係る通知発出 厚労省

次回締結時の検討促す  1年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年1月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を1年間に限ると……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
8人が月100時間超 人手不足のホテル業送検 八重山労基署

 沖縄・八重山労働基準監督署(渋谷雄太署長)は、労働者8人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱(沖縄県石垣市)と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、8人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

2024.05.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】再監督からの送検にご用心 “完全是正”は5割弱

労働時間など違反めだつ  法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、5割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

2023.09.13 【安全スタッフ ニュース】
4割で違法な残業発覚 月200h超の倉庫業の例も 厚労省が監督指導結果

 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。4割で違法な時間外労働が発覚している。労働者からの情報提供により立入調査を行ったところ、最長月200時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた倉庫業や、各種情報から立入調査を実施し、最長月140時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた食料品製造業などの指導……[続きを読む]

2023.08.22 【労働新聞 ニュース】
月100時間残業は対象 下請通報制度の運用で 厚労省

 厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、1カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にしたうえで、通報するとしている。  具体的には、労働基準監督署による……[続きを読む]

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