『休日労働』の労働関連ニュース

2019.05.20 【労働新聞】
200時間超残業が34社 過重労働解消へ監督 厚労省

 厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。3割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。  重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など8494事業場……[続きを読む]

2018.10.09 【労働新聞】
日曜出勤減へ営業体制改善 福山通運

 福山通運㈱(広島県福山市、小丸成洋代表取締役社長)は社員の休日出勤削減に向け、10月から他の曜日より売上高の低い日曜日の営業体制を見直した。集荷や配達を「取扱い不可」とし、荷物の引取りと持込みに関してはサービスを大幅に限定する。 一部の支店・営業所を休業日に設定する取組みも始める。対象については、「荷物の持込みなどが少ない地方の支店で検……[続きを読む]

2018.08.27 【労働新聞】
労使協定未周知が最多 裁量労働制運用で自主点検 厚労省

 厚生労働省は、裁量労働制を適用している延べ約1万2000事業場を対象に実施した自主点検結果を明らかにした。専門業務型を適用している事業場の約5%が、労使協定の適切な周知を怠っている。今後、自主点検報告書の未提出事業場や労働基準法違反などの疑いがある事業場に重点監督を実施する方針。 自主点検の対象は、企画業務型を適用する2917事業場と専……[続きを読む]

2017.05.23 【労働新聞】
5年猶予も短い日建協議長見解 罰則付き時間外上限

 建設産業労働組合懇話会の田中宏幸日建協議長は、今年6月の統一土曜閉所運動に関する説明会を開いた5月8日、罰則付き時間外上限規制の施行が5年間猶予されても「現状とのギャップが大きい」と述べ、5年でも短いとの見方を示した。 ただし、「週休2日制推進本部」を立ち上げた業界団体や、個別企業の労使の枠組みなど様ざまな連携を通じて取組みを進める意向……[続きを読む]

2016.11.18 【労働新聞】
36協定締結せず送検 月113時間残業させる 松江労基署

 島根・松江労働基準監督署(落合博彦署長)は、36協定を締結することなく、時間外および休日労働を行わせたとして、機械器具製造業の㈱テクノア(島根県松江市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで松江地検に書類送検した。1カ月における1人当たりの時間外労働は最大113時間に及ぶ。…[続きを読む]

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