『介護事業場』の労働関連ニュース

2016.08.25 【労働新聞】
説明不足でトラブルも 介護事業場へ講習会開く 横浜北労基署

 神奈川・横浜北労働基準監督署(村上朋子署長)は、介護事業場に対する労務・安全衛生管理の講習会を開催した=写真。 村上署長は「社会福祉施設で長時間労働に起因する精神疾患が増加している」と冒頭で挨拶した。 続いて古川浩司第三方面労働基準監督官が、とくに労働条件を通知する際に割増賃金の説明を丁寧にするよう求めた。「夜間の労働について2.5割増……[続きを読む]

2012.06.11 【労働新聞】
過去3年の違反7割 24年度も介護事業監督 鹿児島労働局

 鹿児島労働局(井上俊美局長)は、介護事業場に対する監督指導結果をまとめた。過去3年間に立入調査した200事業場を集計したところ、7割超で労働基準関係法令違反が発覚。時間外・休日労働の割増賃金の不払いが最も多かった。「離職率が高く、人材確保が困難な実態がみられる」(同労働局)として、引き続き指導を強め、介護労働者の処遇改善につなげる。…[続きを読む]

2012.02.20 【労働新聞】
NCCUセントケアグループ分会 不当行為繰り返す会社へ指導を UI会長と大臣要請

厚労省本省の判断待ち  UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン(NCCU・二宮利夫会長)の分会がある複数の介護事業所で、一方的な協約破棄や違法な36協定の締結など、オーナー経営者による不当な行為が繰り返されている実態が分かった。コムスンの事業を承継したセントケア・ホールディング(村上美晴代表取締役会長兼社長)傘下の8事業子会社が舞台で……[続きを読む]

2012.02.13 【労働新聞】
介護事業場 2割強で最賃下回る 移動時間が無給に 池袋労基署

大規模集団指導を実施  東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は、訪問介護および介護施設に対する監督指導結果をまとめた。36協定の未締結が7割に達し、最低賃金を下回ったケースが2割強に上っている。労務管理担当者の知識不足が大きな要因であるとして、このほど大規模な集団指導を実施。訪問介護におけるサービス利用者宅間の移動時間などに賃金を支払……[続きを読む]

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