令和６年度まで期間限定 　厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支援メニューを用意している。労働者が自発的に受講した職業訓練費用を事業主が負担するケースや、一定……[続きを読む]

厚労省が骨子案を提示 　厚生労働省は、社会人の学び・学び直しの促進に関するガイドラインの骨子案を労働政策審議会人材開発分科会に提示した。経済・社会環境が大きく変化するなか、労働者による自律的・主体的な学び・学び直しの重要性が高まっていると指摘。学び・学び直しの実践に当たっては、労使の「協働」が必要と訴えている。管理職などの現場リーダーにつ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。 　ガイドライ……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和４年度予算概算要求をまとめた。建設事業主に対する助成金支援、ハローワークにおけるマッチング支援などを強化するとした。 　助成金では、人材確保等支援助成金において、建設キャリアアップシステム等普及促進コース（仮称）を新設する。これにより、…[続きを読む]

依然、Ｏｆｆ－ＪＴ重要と 　長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化……[続きを読む]