有識者会議が「たたき台」 　中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に――厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同……[続きを読む]

同業他社と“他流試合”も 　総合物流会社の㈱ギオン（祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市）は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、１年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

企業の取組促進策も議論 　厚生労働省は、グローバル化やＤＸの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額……[続きを読む]