『人材確保』の労働関連ニュース

2021.01.18 【労働新聞】
1000人規模で新規増員 コロナや監督強化向け 厚労省 NEW

 厚生労働省は、令和3年度、新型コロナウイルス感染症対策や労働基準監督指導体制の強化に向け、全体で1000人規模の新規増員を図る予定である。このうち、都道府県労働局関係は、422人増となっている。  新型コロナ対応のため、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁 NEW

 アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと2人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

2020.12.01 【労働新聞】
「意思疎通」を重視 コロナ禍での採用人材像 帝国データ調査

 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、コミュニケーション能力が高い人材を求める企業割合が増加していることが、帝国データバンクが今年10月に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で分かった。  採用活動でどのような人材を求めているか尋ねたところ、「意欲的である」が43.1%で最も高く、「コミュニケーション能力が高い……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
【今週の視点】職務獲得する成功体験を 自社型構築の要点に

“職務基準”でも得難い  新型コロナウイルスの影響は、人事処遇制度の改定にも波及しつつある。従来は使われていなかった「ジョブ型の人事制度」なる用語を目にする機会が増え、自らジョブ型を謳う企業も現れた。一方で入社後のスキルアップ機能の強化をめざす企業もみられ、意識的に「自ら職務を獲得するプロセス」を強調する試みが注目される。…[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【フォーカス】中外製薬/元社員の潜在能力に着目 革新創出へ人材確保 

「アルムナイ制度」始める  退職した社員を「アルムナイ(卒業生)」としてつながりを保ち、その力を活かそうとする企業が出てきている。医薬品大手の中外製薬㈱(東京都中央区、小坂達朗代表取締役会長、7394人)では、「異能人財の獲得」をめざすなかで、「元社員」のポテンシャルに注目して「アルムナイ制度」を開始した。イノベーション創出に向け、従来の……[続きを読む]

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