『人材確保』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省 NEW

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
【フォーカス】浦添総合病院/パート活用 コロナ禍の来院対応へ 看護師らは本業に専念

200人態勢で業務移管推進  新型コロナウイルス感染者を受け入れている沖縄県の浦添総合病院は、来院者の体調や渡航歴を確認する業務をパート人材に任せるなどにより、看護師らが本業である患者の治療などに割く時間を確保している。医療従事者の働き方の見直しを図るため、以前から非正規人材への業務の移管を進めており、現在は200人に及ぶパートタイマーお……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協 20年昇給・ベースアップ調査/賃金引上げ率2.02%に ベア分は511円へ半減

主な考慮要素 4分の1が「景気重視」  経団連と東京経協が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2020年の平均賃上げ額は6206円となり、所定内賃金に対する引上げ率は2.02%だった。前年結果と比較して973円減、0.30ポイント減と大幅に落ち込んでいる。昇給・ベアの区別がある企業212社のうちベアを実施した割合は、前……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く 東京都・21年度事業

事業者団体との連携通じ  東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら、正社員と……[続きを読む]

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