人材確保が目的と判断 　最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

　最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の２つである。本紙では、労働裁判の紹介面（14面）でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士（中町誠法律事務所）に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

１年経たず２割離職 　先進技術によるイノベーションが至上命題とされるなか、専門人材の「ジョブ型採用」が進展している。大学院生を対象とする長期・有給インターンシップの普及に向けて、国が主導する取組みも始められている（＝関連記事）。採用手法の見直しが今後、多方面に波及するとしても、職種別採用で先行する医療分野とは別の方向性を期待したい。…[続きを読む]

　日本生産性本部は、このほど「生産性白書」をまとめ、今後、将来を的確に予測して、イノベーション力を高められる経営人材の強化と労使の協力が不可欠になると提言した。 　デジタル経済においては、情報収集・分析、予測の技術が必要で、そのための高度な企画戦略機能とそれを担う人材の確保が必要となる。とくに日本では、ベンチャー企業の活動を促進し、失敗を……[続きを読む]