『人材確保』の労働関連ニュース

2020.01.17 【労働新聞】
11%はすでに退職 不妊治療との両立調査 三重県 NEW

 不妊治療を受けている人のうち、約11%が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7%は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2%と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。  両立……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
長期遠征向け休暇制度導入 好日山荘 NEW

 登山・アウトドア用品販売店やクライミングジムを全国で展開している㈱好日山荘(兵庫県神戸市、池田真吾代表取締役社長)は昨年12月、「長期遠征等サポート休暇制度」を導入した。登山など長期に及ぶ挑戦をする場合、最長1年間の休暇を認める。社員の満足度を高めるとともに、実体験に基づく専門知識と経験値を高めて接客力向上に反映させる。  対象者は、勤……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年確定初任給調査 大学卒・男性21.3万円に 伸び率0.2ポイント高まる

中・小企業で3000~4000円増  厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2800円となり、前年比で2700円アップした。平成26年から6年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った。企業規模別では中・小企業の伸びがより大きく、100~999人では4100円増、……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
労働者派遣が届出で可能に 協同組合が対象

 都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、届出のみで労働者派遣事業が可能となる「特定地域づくり事業推進法」がこのほど第200回国会で可決・成立した。地域社会の維持や経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保と活躍推進を目的としている。  地域づくり人材の確保の支援がとくに必要な地区にある事業協同組合が対象で、認定時に都道府県知事は労……[続きを読む]

2019.12.17 【労働新聞】
休暇取得向上に成功の企業視察 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を視察した(写真)。  視察したのはモバイルサービス業の㈱モバイルファクトリー(東京都品川区、宮嶌裕二代表取締役)。同社は時間外労働の削減や年休取得の促進など、働きやすい環境整備に努めている。10日間の初年度年休のほか、リフレッシュ休暇やバースデー休暇、オリンピ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ