介護大手のＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、遠藤健社長）は、10月から介護職に対して最高で年80万円増となる処遇改善を行う。全国の事業所で地域トップ級の水準を実現し、喫緊の課題である人材確保に対応する。 改善の対象は、訪問介護におけるサービス提供責任者などのリーダー職全般と、介護福祉士相当の資格を持つ正社員介護職。前者に…[続きを読む]
採用増へ特設窓口増設 国土交通省と厚生労働省は、令和２年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進……[続きを読む]
東京都中小企業振興公社は、企業における人材定着・戦力化などの課題への具体的な対策を示した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を作成した。 採用・定着・育成の取組み状況に関するチェック表を提示しており、各企業が抱える課題を把握できるようにした。そのうえで、…[続きを読む]
バスは多様な人材確保へ 国土交通省は令和２年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動を事業者に求めていく。輸送品目を問わず荷待・荷役時間や労働時間の実態調査も実施する方針。人手不……[続きを読む]
積極的な戦略が契機に グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]
フォローする
