『人材確保』の労働関連ニュース

2020.07.27 【労働新聞】
中小の採用支援強化 ウェブ合同説明会など 東商要望

 人材確保に積極的な中小企業に対する採用支援の強化を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。新型コロナ感染症防止対策が欠かせない現状では集合型・対面式の採用活動が困難なため、多様な人材の確保に向けたオンラインによる合同会社説明会の開催を求めている。  中小企業への若年層の興味・関心を高める……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
デジタル変革の加速を提言 同友会・コロナ後も

 経済同友会は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に逆戻りすることなく、デジタル変革を本格的に加速させなければならないなどとする提言を明らかにした。この機を逃せば、日本とデジタル先進国との間の溝がさらに開き、経済も停滞しかねないと危機感を強めている。  デジタル先進国などにおいては、日本とは桁違いのデジタル人材を登用しているのが実情。日……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
地域の全金融機関と連携 プロ人材獲得を支援 兵庫県

成約後に手数料10%還元  兵庫県は、中小企業によるプロフェッショナル人材の獲得を支援するため、「ひょうごプロ人材地域連携プロジェクト」を開始した。同県内に本店を置くすべての地方銀行や信用金庫、信用組合16機関と連携し、人材ニーズの掘り起こしや人材紹介会社とのマッチング支援を強化する。包括的に県内すべての地域金融機関と連携協定を結ぶのは、……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
ネットで医療人材 オンライン面接も可能 厚労省

 厚生労働省は、医療人材募集情報と求職者のマッチングを行うウェブサイト「医療のお仕事Key-Net」の運用を開始した。新型コロナウイルス感染者の急増や患者クラスター(集団)の発生、さらに医療従事者間での感染拡大などに対応し、迅速な人材確保に役立てる。  対象は、…[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
地場中小企業の人材確保へ 東北経産局

 東北経済産業局(相樂希美局長)は、東北6県の中小企業の人材発掘から確保、定着までを一括サポートする事業を開始する。  ウェブセミナーや求職者とのマッチングイベントを開催するほか、社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場改善や人材確保のノウハウを提供する。中小企業庁が作成した人手不足対応ガイドラインの実証も兼ねており、専門家派遣は無料で受……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ