『人材確保』の労働関連ニュース

2024.05.01 【労働新聞 ニュース】
賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は1万4455円(アップ率5.09%)となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、4月11日までに回答のあった88社を集計している。  規模別でみると、1000人以上で1万5628円(同5.26……[続きを読む]

2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
返金含め対策検討を 介護の早期離職防止で 財務省

 財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。  介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうと……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
シニア人材活用へ管理職研修 職場環境整備を助言 東京都

中小に社労士など派遣し  東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加 全16分野に広がる 閣議決定

5年で計82万人受入れへ  政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後5年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

2024.04.03 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】職務給移行はシニアから!? 専門職の待遇強化へ

同一報酬維持で再雇用も  専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やIT系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。OB人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。