2025年の「大阪万博」開催が決まるなど、関西経済界が盛り上がりをみせつつある。そんななか近畿経済産業局は、関西への進出や拠点拡大を考える首都圏の企業を対象にしたワークショップを、東京都内で初めて開催した＝写真。 同経産局の細川洋一中小企業政策調査課長は、関東ではなく関西に事業場を置くメリットとして、通勤時間の短さ、地下鉄の混雑率の低……[続きを読む]
新在留資格は周知徹底 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]
農業分野に年300人見込む 長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。４月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、５月のサービス開始をめざし手続きを進めている。通年派遣のほか、スポットでの利用にも対応する。各農家からＪＡに発注された農作業をＪＡが取……[続きを読む]
交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協（住野敏彦議長）は３月７日、関係９省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。 少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。 来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]
「活性化事業」と並行し 厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の２分の１（中小企業、上限100万円）が対象となる。すでに実施中の「地方……[続きを読む]
