『人材確保』の労働関連ニュース

2019.07.17 【労働新聞】
実習生受入れ向け覚書締結 綾瀬市など3者 NEW

 神奈川県綾瀬市と綾瀬市商工会、ベトナムのハイフォン社は、技能実習生の受入れに関する「覚書」を締結した=写真。行政、監理団体、送出し機関の3者による覚書締結は珍しく、神奈川県内では初めて。  同商工会は、今年度内に監理団体の認定を受ける見込み。ハイフォン社は、現地で人材確保や研修などに取り組む。来年9月頃から受入れ事業を開始したい考え。……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
時短制度導入し応募者急増する 横浜市・セミナー NEW

 神奈川県横浜市は、中小企業の女性活躍推進に向け、セミナーを開催した=写真。  冒頭、同市の経営・創業支援課の中村隆幸課長は、「女性が働きやすい職場をつくることは、誰もが働きやすい環境整備につながる」と挨拶した。  プレス部品や金型を製造する㈱オースズが、パート従業員を対象とした短時間勤務制度について説明。10~15時の勤務を認めるなど保……[続きを読む]

2019.07.05 【労働新聞】
フリーランスも支援 小企業振興計画見直し 政府

 政府は、小規模企業振興基本計画(第2期)を閣議決定した。平成26年の策定後初めての改定で、フリーランスなど多様な小規模事業者への支援を重点施策に追加した。  基本計画は、小規模事業者の振興施策の総合的・計画的な推進を図るために定めるもので、小規模企業振興基本法に基づき策定された。おおむね5年ごとの見直しを行うことになっている。…[続きを読む]

2019.07.02 【労働新聞】
荷待ち時間3割減へ 業界標準システムを導入 日食協

 一般社団法人日本加工食品卸協会(=日食協、國分晃会長)は、トラックドライバーの荷待ち時間の短縮対策を強化した。目標に、平均1時間45分掛かっている加工食品関係の平均荷待ち時間の3割減を掲げる。入構する時刻を予約する「業界標準システム」を導入し、倉庫などの物流拠点にトラックが集中するのを防ぐ。  各拠点においては、午前中に入荷、午後に出荷……[続きを読む]

2019.06.28 【労働新聞】
会社越え人財活用 中期政策ビジョンを策定 JR連合

 JR連合(荻山市朗会長)は、第28回定期大会で、将来や5年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019~23年の中期労働政策ビジョンを公表した。  同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

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