『人材確保』の労働関連ニュース

2019.01.15 【労働新聞】
パート上限75歳へ 就労は週20時間に制限 すかいらーくHD NEW

 ガストやジョナサンなどのファミリーレストランを全国で3200店舗展開する㈱すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長)は今年からパート・アルバイトの雇用上限年齢を70歳から75歳に引き上げた。  同社では2015年9月に、パートの定年を正社員と同じ65歳とし、その後70歳まで再雇用する「ベテランズクルー制度」……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
業界団体がGLTD(所得補償保険)開始 一人親方の加入可能 リフォーム産業

業務外怪我含め補償  会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(盛静男会長)は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険(GLTD)を4月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。1人当たりの掛金は1カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]

2018.12.25 【労働新聞】
貸切バス運転者 繁忙地で兼業 人手確保へ実証実験 国交省

 国土交通省は、需要の季節変動が大きい貸切バス事業のドライバー不足を解消するため、閑散期にある事業者のドライバーを繁忙期の別の事業者で活用する実証実験を開始した。北海道や沖縄県、長野県などの計7事業者が4ペアを構成し、各ペアで運転者の送出し・受入れを行う。実施期間は来年2月末まで。  実証実験は、閑散期で運転者が余剰となる事業者が、運転者……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
入国在留管理庁 出頭・改善命令が可能 報酬差別を禁止に 外国人受入れ

職業・生活支援も必要  報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において、外国人であることを理由とした差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律案が成立した。同法によると、外国人により人材の確保を図るべき産業分野を定め、分野別運用方針に則って受入れ人材の基準などを定め……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
【今週の視点】期待値高い日本財団の計画 全ての人を就労へ

多様な社会育む切り札  競艇の胴元という印象の反面、様ざまな社会貢献事業に取り組む日本財団が発表した「WORK! DIVERSITY」。働きづらさを抱える全ての人を、福祉ではなく「就労」の場につなげる壮大な計画だ。人口減少に伴う消費縮小で日本経済の将来に陰りがみえるなか、全ての人がタックスペイヤーの自負を持って働く社会をめざす取組みに国も……[続きを読む]

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