『人材確保』の労働関連ニュース

2022.07.01 【労働新聞 ニュース】
求人情報集約し発信 採用サイト作成支援も 全ト協 NEW

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、会員企業の採用活動を後押しするため、求職者が全国のトラック事業者の求人情報をウェブ上で閲覧できる仕組みを構築する。会員の自社サイト開設も支援するほか、民間の求人検索エンジンに各社の情報を掲載し、人材の確保につなげる狙い。  全ト協では、会員企業約5万2000社のうち、従業員100人未満の中小企業が9……[続きを読む]

2022.07.01 【労働新聞 ニュース】
採用試験前倒しへ 民間の選考と同時期に 人事院 NEW

 人事院は令和3年度の年次報告をまとめ、国家公務員採用試験を前倒しする考えを明らかにした。最終合格者による官庁訪問を、民間企業の採用選考開始時期である大学4年の6月1日から行えるよう検討を進め、今年度中に方針を打ち出す。採用活動が早期化する傾向にあるなかで、優秀な人材を確保するための環境整備が不可欠と強調した。民間企業の選考と同時期になる……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】久留米運送/ドライバー確保対策 時間・コスト減へ「中継輸送」 固定給比率を1割増 NEW

2年間で100人獲得に  ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱(二又茂明代表取締役CEO)では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で3割削減した。ドライバー2人による交替運転の必要がなくなるため、コストダウンにも結び付いている。間近に迫った“上限規制”に対しては、1カ月の拘束時間を「240時間以内……[続きを読む]

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
若手人材確保を支援 学び直しの費用など補助 青森県 NEW

 青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング(学び直し)を行うための費用を補助する。  補助の対象となるのは、商工団体や金融機関などの支援機関から助言を受けながら、採用力向上または職場定着率向上をめ……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

 経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

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