『人事制度』の労働関連ニュース

2024.07.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本物産/女性活躍WG 提言活動や若手研修を企画 リーダーの意識養う

フル勤務実現へ 時差出勤を提言  日本物産㈱(東京都中央区、守口光徳代表取締役社長、153人)は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ(WG)活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言する活動を通じて、時差勤務制度の導入を実現したり、幹部候補であ……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・女性の登用めざし

資格手当は99種類に拡大  高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員)は今年4月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバー5人程度のチームのリーダーを任せるもの。部下の育成や予算管理の業務を経験させることで、早期……[続きを読む]

2024.07.01 【労働新聞 ニュース】
整備士に3コース制 職場環境改善へ事例集 自動車整備連

 全国各地の自動車整備業団体を会員とする日本自動車整備振興会連合会(竹林武一会長)は、働きやすい職場作りに取り組んでいる事業者の好事例集を作成した。整備士が多様なキャリアプランを選択できる制度を導入した㈱トータス(神奈川県大和市)など、全10社を掲載している。  同社では、3つのコースを用意し、整備に関するスキルの向上を志す「専門職クラス……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】クレディセゾン/チャレンジ型登用制度 特定ポストへ挑戦可能に 社長含む役員が選考

既存制度と別ルート整備  ㈱クレディセゾン(東京都豊島区、水野克己代表取締役〈兼〉社長執行役員COO、3957人)は、アルバイトを含む全社員を対象とし、年1回、ライン長のポストへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」を導入した。特定のポストを狙って志願できる仕組みで、選考は社長をはじめ役員クラスが面接やプレゼンによって行う。既存の人事制度の枠……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】女性活躍支援 転居転勤は自主制限型に 年1回の選択促す

より柔軟な総合職運用へ  転居を伴う転勤に関し、自ら回避できる制度を採用する例が増えている。地域限定総合職の普及は多様な職務に挑戦する機会を広げたが、長期的なキャリア形成との両立には課題を残す。年1回の選択方式は条件の固定化を防ぎ、転居を厭う就活生へのPRにも有効だ。対象者全員の意向を定期的に把握できるメリットもあり、今後の拡大が注目され……[続きを読む]

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