『人事制度』の労働関連ニュース

2020.01.14 【労働新聞】
SMBC日興証券 今春から週休最大4日 出勤する曜日は固定

育児・介護の両立支援  SMBC日興証券㈱(東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長)は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40~50歳代は利用目的を介護に限定。週休3日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用目的を育児と介護に絞った。月給は出勤日数に応じて、それぞれ60%、80%支給する。利用を希望する……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【賃金事例】既存ルールの弾力化進む シニア処遇や勤務地限定で 2019年掲載事例を振り返る

 働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]

2019.11.25 【労働新聞】
地域限定制度 申請3年以内に希望地へ 育介中要件を緩和 オタフクソース

来春から全社員対象  オタフクソース㈱(広島県広島市、佐々木直義代表取締役社長)は、「地域限定制度」を見直した。来年4月以降、制度を選択した社員を3年以内に希望する地域へ異動させるようにする。地域限定制度は今まで、育児・介護中などの条件がある社員にのみ認めていたが、今後は対象を全社員に広げる。…[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
通園補助で1万円 育児向け5制度整備 アジアンリンク

 企業向けにIT技術支援を行う㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は、認可・無認可を問わず保育園に通う0~2歳の子供を持つ親を対象に、月額1万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。  同社が今月導入したのは、金銭関係2制度、休暇・休業関係3制度の合計5つ。  金銭関係の1つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【賃金事例】mediba/スキル発揮と月例給を連動 組織変革へ管理職4系統に

全18種類の「職能」定義  ㈱mediba(東京都港区、江幡智広社長)は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダイレクトに資格等級、基本給の改定へ結び付けていく。個人業績偏重型だった旧制度の課題を踏まえ、……[続きを読む]

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