『人事制度』の労働関連ニュース

2019.07.18 【労働新聞】
【賃金事例】YKK/期待・役割で5コース運用 職務ごとに記述書備える NEW

課長級は地域限定型でも  YKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明社長)は、会社の期待と現任の役割の違いで5つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定のコースでも課長級のポストに就任できる。個々の職務ごとに役割記述書を整備してデータベース化しており、必要な能力……[続きを読む]

2019.07.08 【労働新聞】
プロマネへ最大月6万円 ICT分野で新手当 大日本印刷・新人事制度

他社で働く副業も解禁  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、近年注力しているICT分野の業務でプロジェクトマネージャー(プロマネ)に就く社員に対し、月額3万円の手当を支給し始めた。対象は1カ月50人日以上のプロジェクトとし、100人日を超す場合は6万円に増やす。負担が大きくなりがちなプロマネの処遇改善を狙う。併せて、社……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【賃金事例】日本通運/期間社員も同じ賃金体系に 勤続3年超は正社員化

役割評価点で格付け運用  日本通運㈱(東京都港区、齋藤充社長)は今年4月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続3年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。3年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員……[続きを読む]

2019.07.03 【労働新聞】
報酬得る社外活動解禁 セミナー講師が可能に オールコネクト

 通信インフラサービス業の㈱オールコネクト(福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長)は、社員が社外で金銭報酬を得る個人的な活動を認める新人事制度を開始した。セミナー講師などを務めることで、業務や自己投資によって手に入れた知識・経験をアウトプットし、個人の成長に結び付ける狙い。  金銭を得る社外活動として認めるものは、①セミナーや勉強会の開催……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
【賃金事例】聖隷福祉事業団/新卒採用を限定型2コースに 原則“全国転勤”取りやめ

役職への登用制限撤廃  社会福祉法人聖隷福祉事業団(静岡県浜松市、山本敏博理事長)は、全国転勤を条件とした新卒採用を取りやめ、同一県内のみで異動する「地域総合職」、市内レベルにまで範囲を絞った「地区限定職」の2つで募集を行っている。従来は全国転勤型で一括採用をし、3年経過時点などに改めてコースを選ぶ機会を設けていたが、勤務地限定採用のみに……[続きを読む]

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