『人事制度』の労働関連ニュース

2020.05.28 【労働新聞】
【賃金事例】明電舎/年収20%増で65歳定年に 派遣会社で週4日勤務も可能 NEW

派遣会社で週4日勤務も可能  ㈱明電舎(東京都品川区、三井田健取締役社長)は今年4月、全社員の定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以降は「シニア専任職」としてフルタイム雇用する制度を開始した。従来は再雇用後の年収水準を50%程度としていたが、シニア専任職では年収水準を20%アップさせて60歳前の70%としている。一方で短日・短時間勤務のニー……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
製造補助バイトへ昇給制度 レベル別範囲給に 大日本印刷

今秋から65歳選択定年も  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、4月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年1回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
【フォーカス】湘南モノレール/健康経営 産業医と二人三脚で 職場巡視や予防接種

クラブ活動には補助金  湘南モノレール㈱(神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人)は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月1回の職場巡視や年3回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 半年ごと相互転換認める

時給換算額に差を付けず  医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、残業と転勤の有無で分けた3つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]

2020.03.31 【労働新聞】
60歳超へ3コース 複線型の正社員制度導入 マンダム

 ㈱マンダム(大阪府大阪市、西村元延社長執行役員)は、4月から60~65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて3つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に役職勇退制度を採用する。  シニア正社員制度は、2つの働き方から選択可能とするもので、エキスパート職では従来どおり……[続きを読む]

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