『人事制度』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
【賃金事例】ブルドックソース/年収最大8割確保し70歳まで 60歳以降は「シニア社員」 NEW

昇給や賞与の対象に  ブルドックソース㈱(東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員)は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一方、シンプルに職群別の体系を用い、給与水準はシニアの生計費を考慮して設計した。従来の再雇用制度を見……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
総合職に勤務地限定制 6年目で県内のみ可 鈴与 NEW

待遇格差は賞与へ反映  物流大手の鈴与㈱(静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長)は、9月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社6年目以降は異動を同県内のみに限定できるなど、2区分6パターンの選択肢を設けた。共通の基本給テーブルを用いることで月例給に……[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞】
5段階から6段階に 国家公務員の人事評価 内閣人事局・政令案

 内閣人事局は国家公務員の人事評価基準を変更する政令案を公表した。これまで5段階となっていた能力・業績評価を6段階に増やし、評価の評語から「通常」を廃止する。施行は令和4年10月を予定している。  現行の能力評価基準は「とくに優秀」「通常より優秀」「通常」「通常より物足りない」「はるかに及ばない」の5段階で、…[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
【賃金事例】積水ハウス/ポスト別に役割・要件を定義 課長以上にJD設ける

専門職との複線型採用し  積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼CEO)は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでいるもので、組織長についてはポストごとにミッションや期待役割、能力要件などを明確にする。社員の自……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
専門職登用へジョブ型区分 定義書設け要件示す SOMPOひまわり生命

4階層別に年俸レンジ  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、高度専門職を処遇する「基幹職(ジョブ型)」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとらわれない登用を可能にしている。求められる専門性のレベルに応じて4つの階層に区分し、それぞれに給与……[続きを読む]

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