『人事制度』の労働関連ニュース

2018.12.12 【労働新聞】
複業を週15時間解禁 正社員は短時間勤務に ネットワンシステムズ

 IT業のネットワンシステムズ㈱(東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO)は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ(複業)制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
希望者に2カ月海外研修 若手社員育成めざす ユニ・チャーム

初配属3年目でFA制も 大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱(東京都港区、高原豪久代表取締役社長)は来年、若手社員のキャリア形成支援に向け、希望者に2カ月間海外で働く機会を提供する「グローバルインターンシップ」を導入する。海外にかかわる仕事を行う機会のない社員にもチャンスを与え、将来的な赴任を視野に入れたキャリアプランを描かせる狙い。他に……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
障害者雇用 補装具費用補助などで活躍支援 大和証券G

 大和証券グループ本社(東京都千代田区、中田誠司執行役社長)は、障害者雇用の推進に向けた人事制度を導入した。 個人ごとに異なる障害の特徴に応じて就業上必要な補装具の購入費用を、最大10万円支給する。さらに年間24日の通院休暇を設けたほか、今後のキャリアや各種社内制度の利用方法などを相談できる窓口を人事部内に設置した。 職場内での適切な配慮……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
SCSK・副業解禁 同業他社へ就業認める 1カ月最大で50時間

外部社員受入れも始める ITサービス大手のSCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員COO)は来年1月から、社員に他社での就労を認める「副業」を解禁する。最大で1カ月当たり50時間の就業を認める。副業先で新たな知見や技術を獲得したり、イノベーションを創出したりするのが狙いで、同業他社への就業も可能にした。同時に、他社で働く人材……[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
子供1人当たり年3日有休付与 バルカー

 シール材メーカーの㈱バルカー(東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO)は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。 育児分野では、小学校3年生までの子を持つ社員に対し、子1人当たり年間3日の有給特別休暇を付与する制度を導入した。このほか、子供のバースデー休暇、1時間単位の年次有給休暇も設けている。介護関係は、介護休業……[続きを読む]

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