『人事制度』の労働関連ニュース

2019.09.10 【労働新聞】
人手不足に社内副業 繁忙期の物流支える トラスコ中山

 機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は8月、社内副業を認める制度を開始した。主に、残業の少ない社員が繁忙期の物流センターを手伝うケースを想定している。  新制度の対象者は、入社2年目以上の正社員とし、実施できる日は土・日・祝日に限定した。さらに、①実施月の残業が30時間未満で、過去6カ月間に45時間以上……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
【賃金事例】飯田信用金庫/管理職ポストへ抜擢可能に 中級職までダブルラダー

「範囲給+洗替給」で処遇  飯田信用金庫(長野県飯田市、小池貞志理事長)は今年6月、一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した。人基準の「貢献資格」と仕事基準の「役割等級」という2つの格付けに分離する仕組みにより、管理職レベルの役職への抜擢登用も可能にしている。まずは上位の役職を任せ、一定の成果を収めた場合に管理職層へ昇格させるルー……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
最初の3日間は有給 育休利用拡大めざす りらいあコミュニケーションズ

 ビジネスプロセスアウトソーシングサービス業のりらいあコミュニケーションズ㈱(東京都渋谷区、網野孝代表取締役社長)は、社員が育児休業を取得した際に最初の連続する3日を有給扱いにする人事制度を導入した。社員アンケートを実施したところ、男性社員を中心に経済的な理由から年次有給休暇を利用して育児に参加するケースが多かったため、新制度を導入してい……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【賃金事例】オリンパス/管理職にグローバル6等級 組織階層改め責任・権限で

賞与の変動率50~150%  オリンパス㈱(東京都新宿区、竹内康雄社長)は今年4月、国内管理職層約1800人に対して新人事制度を導入し、6等級のグローバルグレードを適用した。既存の組織階層を改め、個々のポジションに責任と権限を割り当てている。報酬面ではシングルレートだった基本給を同一等級内でも幅のあるレンジ給に改め、年間賞与を基本給6カ月……[続きを読む]

2019.08.09 【労働新聞】
シニア人材戦力化を ダイバーシティ推進し 同友会提言

 次世代の視点に立った改革を――経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は第34回夏季セミナーで軽井沢アピール2019「Do Tank宣言:“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」で生産性革新や少子高齢化に対応した持続可能な社会づくりについて提言した。Do Tank とはThink Tank機能だけではなく、…[続きを読む]

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