『人事制度』の労働関連ニュース

2019.05.24 【労働新聞】
定年65歳へ引上げ 満63歳まで役職維持 京三製作所 NEW

 信号大手の㈱京三製作所(神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員CEO)は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。  同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年4月以降、1959年4月1日以降に生まれた社員……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
【フォーカス】AIG損保/Work@Homebase制度 会社都合の転居転勤ゼロに 全国を11地域へ区分 NEW

社員が勤務エリア選択  AIG損害保険㈱(東京都港区、ケネス・ライリー代表取締役社長兼CEO、7272人)は、今年4月から会社都合による転居を伴う転勤を廃止した。全国を11の地域に分け、社員は自分の希望する勤務地エリアを選択する。エリアを限定しない全国転勤型を選ぶことも可能だ。現在、対象社員の約8割が特定エリア内で勤務する「ノンモバイル」……[続きを読む]

2019.05.20 【労働新聞】
賃金約75~100%で選択 5勤務体系を用意 介護離職防止へ制度改定 東急百貨店 NEW

 ㈱東急百貨店(東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員)は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、1カ月に4日程度短時間勤務を認めるなど計5パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。賃金は最低でも通常勤務の約75%を保障する。併せて育児関係の働き方も見直した。  育児・介護関係の制度改定は、昨年全社……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【賃金事例】NJS/月給比率高め役割等級へ 併せて70歳に定年延長

レンジ間の重複減らす  建設コンサルタントの㈱NJS(東京都港区、村上雅亮社長)は、ライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行するとともに、従来は一本化していた給与体系を見直した。年収の4割を賞与としていた報酬体系を改め、月給部分のウエートを高めている。職群・等級ごとに求められる役割をより明確にすることで、等級間で重複部分の多かった基……[続きを読む]

2019.05.07 【労働新聞】
副業解禁 所定外と合わせ月45時間 他社雇用も認める カゴメ

対象者は全正社員の25%  カゴメ㈱(愛知県名古屋市、寺田直行代表取締役社長)は4月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して1カ月45時間までに定める。対象者は、直近1年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近3カ月の平均残業時間が15時間未満の入社2年目以上の正社員と契約社員。正社員の場合、全体の約……[続きを読む]

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