『人事制度』の労働関連ニュース

2022.07.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】サッポロビール/上長の裁量で昇給に加算 能力・姿勢6項目踏まえ

成長めざし多様な評価運用  サッポロビール㈱(東京都渋谷区、野瀬裕之代表取締役社長)は、複数の評価制度を使い分けて社員の成長を後押しする人事制度を運用している。もっぱら能力・姿勢面をみる「スキルレビュー」では、与えられた課題を解決し、問題点を検証する能力である「完遂・検証力」など6項目を確認する。難易度の高い目標を立てる「ストレッチゴール……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞 ニュース】
賃金体系継続し65歳定年へ 調整進め24年から 村田製作所

再雇用者に改善措置も  ㈱村田製作所(京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長)は、2024年4月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割発揮に応じた処遇を継続する。定年延長後の賃金カーブのあり方なども含めて、制度移行までに労使間で関……[続きを読む]

2022.07.27 【労働新聞 ニュース】
総合職人材を8領域に区分 伊予銀行・新制度

 ㈱伊予銀行(三好賢治頭取)は、総合職を8つのキャリアフィールドに区分し、各領域での専門性向上をめざす新人事制度を導入する。特定領域に秀でたコンサルティング集団をめざし、ゼネラリストの育成重視だった体系を見直す。このほど労働組合と合意、10月1日の改定を決定した。  新制度では、勤務地や職務を限定している特定総合職を廃止し、総合職へ統合す……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも早め、管理職候補と……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型採入れは自社流で 共通理解醸成へ提言 愛知経協

解決手段として「現実的」  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違い……[続きを読む]

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