『人事制度』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
【賃金事例】損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化 

転勤の有無で年収2割加算  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に2割程……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
自己選択可能な複線型へ 中堅専門職に新役職 大日本印刷

職務基準見据え今春から  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、今年4月から中堅幹部層の計4等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今後はスペシャリストに関しても専門性を評価して処遇する体系へ見直す。2019年から進める人事制度……[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
【今週の視点】人事制度 シニア処遇で改善めだつ 等級撤廃する事例も

20年の賃金欄を回顧  今年掲載した賃金欄の事例を振り返る。特徴の1つとして、高齢者の処遇改善に着手したケースの多さが挙がる。定年前の等級体系を再雇用区分にも適用する、専用の派遣会社を設けるなど、特色豊かだ。他方では、ベンチャー系を中心に個性的な事例も相次いだ。なかには等級制度を撤廃するなど、従来のセオリーを度外視した企業も。…[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
定性評価の拡大進む 無断発注防止で コンビニ大手

 コンビニエンスストア大手各社は11月30日、公正取引委員会が9月に公表した加盟店との取引に関する実態調査を受け、一斉に改善計画を公表した。無断発注などの防止に向けて、各社とも指導員に対する評価制度の見直しや教育強化の対策を進めている。  ローソンは今年3月に新人事制度を導入し、加盟店の利益を重視する方向性を全社的に打ち出した。指導員の評……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
【フォーカス】㈱空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義

業務委託で地方へ転居も  ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

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