『人事制度』の労働関連ニュース

2019.11.25 【労働新聞】
地域限定制度 申請3年以内に希望地へ 育介中要件を緩和 オタフクソース

来春から全社員対象  オタフクソース㈱(広島県広島市、佐々木直義代表取締役社長)は、「地域限定制度」を見直した。来年4月以降、制度を選択した社員を3年以内に希望する地域へ異動させるようにする。地域限定制度は今まで、育児・介護中などの条件がある社員にのみ認めていたが、今後は対象を全社員に広げる。…[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
通園補助で1万円 育児向け5制度整備 アジアンリンク

 企業向けにIT技術支援を行う㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は、認可・無認可を問わず保育園に通う0~2歳の子供を持つ親を対象に、月額1万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。  同社が今月導入したのは、金銭関係2制度、休暇・休業関係3制度の合計5つ。  金銭関係の1つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【賃金事例】mediba/スキル発揮と月例給を連動 組織変革へ管理職4系統に

全18種類の「職能」定義  ㈱mediba(東京都港区、江幡智広社長)は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダイレクトに資格等級、基本給の改定へ結び付けていく。個人業績偏重型だった旧制度の課題を踏まえ、……[続きを読む]

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
1年超勤務が条件 カムバック制度始める クラレ

 化学メーカー大手の㈱クラレ(東京都千代田区、伊藤正明代表取締役社長)は、1年以上勤務して退職した正社員に対する「カムバック採用制度」を開始した。これまで、育児・介護を理由とした退職に限って復職を認めていた。  「資格を取りたい」「他の事業で働いてみたい」などの理由で退職した比較的若い人材の中には、再度入社を希望する人材がいたという。同社……[続きを読む]

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