『人事制度』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】サイバー・バズ/候補者を半年間お試し登用 裁量権与え実績評価 NEW

社内公募し若手に機会を  企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ(髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人)は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。現在までに6人のマネチャレが誕生し、1人……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】タムラ製作所/コンピテンシーで基本給洗替え 役職問わず定額増減 NEW

「部下の挑戦機会」など評価  電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
満70歳まで再雇用期間延長 週3日勤務も可能に 東北電力

人事・賃金制度見直す  東北電力㈱(宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長)と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
【賃金事例】OKI/管理職層の賞与は最大2.8倍 役割タイプ別に定義書設ける

基本給を等級別定額制へ  沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50~27……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
奨学金返済 月1万円限度に8年支援 運転士150人採用へ 名鉄バス

年収7%増の給与改定も  名鉄バス㈱(愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長)は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年4月から毎月1万円を最長8年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の3年間から8年間まで伸ばす。同時に報酬体系も見直す予定で、初任給を19……[続きを読む]

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