『人事制度』の労働関連ニュース

2019.01.24 【労働新聞】
【賃金事例】ベルシステム24/契約社員の“最高位”を新設 月80時間以上で昇格可能

下位層には共通評価導入  ㈱ベルシステム24(東京都中央区、柘植一郎社長)は昨年12月、契約社員の待遇改善に向けて全社統一的な枠組みを採り入れた。最高位の区分として新設した「Grade11+(プラス)」では、正社員と同じ業績評価を実施し、年間1カ月分の賞与を支給する。短時間勤務者のキャリアアップを後押しする狙いから、全社で300人とする人……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
新たな人材管理手法検討 企業競争力強化狙う 経産省

HRテック活用がカギ  経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事制度の導入を挙げている。データ活用によって多様な個人ニーズに応える人事の実現も課題に掲げており、……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
LGBT対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ

 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長)は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用できるようにした。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを指す(LGBT)に関する社内研修も昨年末までに実施済み。多様な人材が働ける環境づくりに着手した……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
複業を週15時間解禁 正社員は短時間勤務に ネットワンシステムズ

 IT業のネットワンシステムズ㈱(東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO)は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ(複業)制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
希望者に2カ月海外研修 若手社員育成めざす ユニ・チャーム

初配属3年目でFA制も 大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱(東京都港区、高原豪久代表取締役社長)は来年、若手社員のキャリア形成支援に向け、希望者に2カ月間海外で働く機会を提供する「グローバルインターンシップ」を導入する。海外にかかわる仕事を行う機会のない社員にもチャンスを与え、将来的な赴任を視野に入れたキャリアプランを描かせる狙い。他に……[続きを読む]

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