『人事制度』の労働関連ニュース

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【賃金事例】エイチーム/専門人材に年収1000万超も 大括り化で給与幅拡大

マネジメント系と複線化  ㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は今年8月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計2等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れなかった問題の改善をめざした。市場価値に応じた処遇を志向しており、年収1000万円を超える水準……[続きを読む]

2020.09.25 【労働新聞】
社員が勤務範囲指定 県数で処遇に格差 グリーンズ

 全国に約100店舗のホテルを展開する㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は、10月から社員自ら転勤可能な地域(47都道府県単位)を指定できる制度を導入する。選んだ地域数で社員を5区分に分け、賞与などで差を付ける。現在は管理職になれるのは全国転勤型の人材のみだが、今後は10地域程度に転勤可能ならエリアマネージャーへ登用可……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
【賃金事例】第一生命/職責グレードを複線化 一律管理職志向やめる

コンピテンシー評価に重点  第一生命保険㈱(東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長)は今年7月、職責に応じてグレード体系を4つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正社員となる。全員がマネジメント職をめざしていた単一型の旧制度から方針転換した。コンピテンシー……[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
行動・貢献度に加え役割判定 担当職務を絶対評価 SCSK

入社後4年は育成特化へ  SCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員兼COO)は、従来型の行動評価とMBOによる貢献度評価に加え、「役割判定」を採り入れた新人事制度を導入した。期初に設定する目標=担当職務が何等級に相当するかを絶対評価するもので、結果は昇格推薦の条件などに活用し、能力ベースの等級体系でありながら役割基準の要素を……[続きを読む]

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