『中災防』の労働関連ニュース

2019.12.27 【安全スタッフ】
業務増で手が回らず 監督指導や労災防止に 中災防・製造業の職長アンケート

 中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が6割を超える……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
実施率は4割止まり 製造業・職長向けの安全衛生教育 中災防調べ

 職長の能力向上のために安全衛生教育を行っている製造業の企業が4割に留まることが、中央労働災害防止協会が実施したアンケート調査で分かった。  調査は今年8~9月、製造業2000社に調査票を送付して実施した。有効回答率は33.0%。中核工場の安全衛生担当者に対し、職長に期待する役割や安全衛生教育の実施状況を尋ねている。労働安全衛生法で義務付……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛教育の徹底へ 来年4月まで促進運動 中災防

 中央労働災害防止協会は、来年4月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。  各企業は…[続きを読む]

2019.11.27 【労働新聞】
第三次産業の労災防止図る 年末年始・中災防

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年1月15日に令和元年度・年末年始無災害運動を展開する。繁忙期を迎える小売業・飲食店など第三次産業における労災防止や高年齢労働者の安全確保の支援などに向けた周知啓発に集中的に取り組む。  各事業場に対しては、経営トップによる安全衛生方針の決意表明、安全衛生パトロールの実施のほか、転倒災害防止の徹底な……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
フォーク講習会 外部入構者に手順伝達して 鶴見労基署

 神奈川・鶴見労働基準監督署(前田比三典署長)は、フォークリフトに関する労働災害防止講習会を開催した=写真。約110人が参加した。  講習会では、中央労働災害防止協会の藤原伸郎安全管理士が解説。フォークリフトの作業手順書は、自社の労働者だけでなく、トラックの運転者など事業所に立ち入る外部の者にも説明すると良いとした。具体的な作業内容を細分……[続きを読む]

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