申出しやすい環境を　職場の残業削減効果も　2013年３月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの３つが合併し発足した生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、組合員数＝341万人、正規職員＝３，170人、パート・アルバイト職員＝１万718人）はがん治療と就労の両立支援に取り組んでいる。2018年６月現在、がん罹患後に復職した従……[続きを読む]

　大手私鉄11社は、配偶者の転勤や家族の介護といった事情で退職する社員を、転居先にある別企業で雇用する「民鉄キャリアトレイン」と名付けた相互連携スキーム（組織）を導入した。企業側は「優秀な即戦力を確保できる」、労働者側には「ライフイベントを理由にキャリアが断絶しない」といったメリットがある。　参加企業は、配偶者の転勤などによって他地域に転……[続きを読む]

　東京都は、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業を支援する新事業を開始した。企業の経営者や人事労務担当者向けの研修を実施するほか、不妊治療のための休業制度などを整えた企業に対する奨励金制度を創設する。……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、企業における病気の治療と仕事の両立の取組みを推進するため、東京都内の上場企業1851社に対し、治療と仕事の両立支援ガイドラインに沿った取組みの実施を文書で要請した。　ガイドラインは、治療が必要な労働者に対し、適切な就業上の措置を通じて治療への配慮が行われるようにするため、事業場における環境整備や個別の両立支……[続きを読む]

　東京都は、従業育の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする「雇用環境整備推進奨励金」を拡充した。両立支援制度に加えてテレワーク制度を整備した場合に、奨励金を加算する仕組みを新設している。 　同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善の３分野における様ざまな取組みごとに10～40万円を支給する……[続きを読む]