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『両立支援』の労働関連ニュース

2018.10.17【労働新聞】
週休3日で離職防止 介護向け支援制度拡充 NEC NEW

 NEC(東京都港区、新野隆執行役員社長兼CEO)は今月、1週間の中で特定の曜日を不就労日とする「介護短日勤務制度」を導入した。休み方の幅を広げることで、介護離職を防ぐ。今年の労使交渉で組合側が提案し、半年にわたって継続協議をしていた。 同社は、介護休職制度や、所定就労時間のうち最長2時間の短縮を可能とする介護短時間勤務制度などを導入済み……[続きを読む]

2018.10.12【労働新聞】
個別性と公平性必要 治療と仕事の両立で 埼玉経協などが講習会 NEW

 埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した(写真)。 従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないこ……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
両立宣言の募集開始 特設サイトでPR 愛媛労働局

 愛媛労働局(縄田英樹局長)は「治療+(と)仕事=(は)両立企業宣言」の募集を開始した。事業場の両立支援の基本方針を代表者のメッセージとともに同労働局の特設サイト内に掲載しPRするもので、従業員の定着など人材確保の効果が期待されている。 厚生労働省のガイドラインは、両立支援の取組みは事業場による基本方針の表明と労働者への周知から始まるとし……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
治療との両立支援 上場企業の実施率5割 基本方針表明が低調

HPで取組み後押しへ 東京労働局 東京労働局(前田芳延局長)が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ2割程度にすぎない。同労働……[続きを読む]

2018.09.19【労働新聞】
両立支援状況を星印で見える化 東京都

 東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」(1~3個)を付与する。登録企業についてはロゴマーク(別掲)の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。 都内で……[続きを読む]

推進企業ロゴマーク

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