『両立支援』の労働関連ニュース

2020.12.21 【労働新聞】
育休給付引上げを 手取り10割確保が必要 自民党

 自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。  昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
【フォーカス】メディセプト/看護職の両立支援策 妊娠・育児期は専門部署で 

出産しても全員離職せず  訪問看護業の㈱メディセプト(東京都台東区、柳田頼人代表取締役、77人)では、妊娠中および育児中の看護職の社員について、専用の部署である「産前産後ケア部門」へ一時的に異動させて離職を防ぐ取組みを進めている。現在までに6人が出産を経験し、全員が復職して仕事と育児を両立させた。本人からの報告や相談に基づいて、産前の安全……[続きを読む]

2020.11.27 【労働新聞】
がん対策事例集 主治医に必要な配慮確認を 京都工場保健会

 地域の健康管理機関である一般財団法人京都工場保健会(河原耕嗣会長)は、「中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブック」を作成した。ホームページ上で無料公開し、誰でも閲覧可能にしている。  順天堂大学の遠藤源樹准教授が代表を務めた「がん患者の就労継続および職場復帰に関する研究」のなかで実態調査を実施。同会産業医ら…[続きを読む]

2020.11.26 【安全スタッフ】
がん治療と就労両立に事例集 中小企業での体制整備方法示す 京都工場保健会

 (一財)京都工場保健会は、中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブックを公開した。中小企業向けに従業員のがん治療と就労の両立支援のポイントを解説したもので、治療のために手術や休業することになったケースを想定し、休職制度の整備や復職までの手続き、両立支援コーディネーターの活用、体調不良への就業上の配慮といった就業継続のための措置など……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

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