『両立支援』の労働関連ニュース

2019.12.05 【労働新聞】
がん・脳卒中へ対応 両立支援ガイド定める 高知銀行 NEW

 ㈱高知銀行(高知県高知市、森下勝彦頭取)はこのほど、職員ががんや脳卒中といった継続して治療が必要となる病気に罹患したケースを想定した「両立支援のガイドライン」を制定した。半日単位でしか取得を認めていなかった年次有給休暇については1時間単位での活用も認め、仕事と治療の両立がしやすい職場環境を整備している。…[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
通園補助で1万円 育児向け5制度整備 アジアンリンク

 企業向けにIT技術支援を行う㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は、認可・無認可を問わず保育園に通う0~2歳の子供を持つ親を対象に、月額1万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。  同社が今月導入したのは、金銭関係2制度、休暇・休業関係3制度の合計5つ。  金銭関係の1つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
月内ならスライド可 遅刻・早退の労働時間 トーホー

 業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ(兵庫県神戸市)は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。  始業を9時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に1時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]

2019.11.08 【労働新聞】
先進医療に見舞金 住友商事

 住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO)は、社員が保険適用外の先進医療などを受けた場合に「見舞金」を支給する新制度を開始した。万が一病気に罹患しても安心して治療に取り組み、早期復職や治療と就労の両立をめざせるよう支援する。  見舞金の支給額は「非公表」(同社広報)としているが、1年ごとに上限を設定しているという……[続きを読む]

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