常石造船㈱（広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員）は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、１人目20万円、２人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月１万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]
賞与配分で管理職権限拡大 第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]
育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は来年４月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休３日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]
経済同友会は、「真の共働き・共育て社会」の実現に向けた提言をまとめた。従業員の育児と仕事の両立を支援する休暇・手当制度などの導入を企業に促す一方、政府に対し、企業の子育て支援制度に対する税制優遇措置の充実を求めた。 提言では、少子高齢化の急速な進展を受け、人口減少に適応するための制度改革と、少子化の進行を緩やかにするための取組みが不可……[続きを読む]
社員寮無償化など処遇改善 鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒との差は4000円に縮めている。５年間の教育課程で専門知識や技術を習得していることを踏ま……[続きを読む]
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