東京都は、従業員の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする奨励金制度を拡充し、新たに「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」として整備した。支給対象となる取組みに、病気の治療と仕事の両立に関する事項を追加している。 　同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善、治療との両立推進の４分野について、……[続きを読む]

　(独)労働者健康安全機構は、「中小企業事業者の為に産業医ができること」と題するテキストを作成した。50人以上の事業場では、労働安全衛生法で産業医の選任を義務付けているが「何をしてもらえるか分からない」という事業者が少なくない。テキストでは、産業医の役割や事業場に有効な活用方法を解説している。 　たとえば健康診断では、実施するだけではなく……[続きを読む]

常駐人員３割減の例も 　総合設備工事業者のダイダン㈱（本店：大阪市西区､藤澤一郎社長､1540人）では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、ＣＡＤオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ＩＣＴ技術により支店・現場間で情報共有を図り、チームのメンバーが離れた場所から図面作成などの業務を担う。……[続きを読む]

　加工食品販売業のオイシックス・ラ・大地㈱（東京都品川区、高島宏平代表取締役社長）は、育児休業を終えて職場復帰するママ社員９人を集めて「復職式」を開催した。直属の上司が「復職証書」を手渡している＝写真。 　同社は社員の65％を女性が占め、販売する商品は女性の視点を生かしたものが多い。会社として復職を歓迎する姿勢を強く打ち出しており、高島社……[続きを読む]

女性管理職の育成対策 　自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長）は、キャリアパートナー制度など４施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護などの事由で勤務が難しくなり、退職した社員を対象に、一定の条件で復帰を認めるもの。保育園に入園できず……[続きを読む]