『両立支援』の労働関連ニュース

2019.01.10 【労働新聞】
【フォーカス】松下産業/産業医が主治医面談に同席 病院側の説明を補足

GLTD加入する備えも がん治療と就労の両立  総合建設業の㈱松下産業(東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人)は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して説明を補足したり、「どうすれば働き続けられるか」をアドバイスしたりする。……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
仕事と治療の両立にプラス 東京テレワーク推進センター・講習

 東京テレワーク推進センターは仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開催し、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱人事部ディレクターの川島けい氏が自身の闘病体験を交え、人事戦略としてのテレワークの重要性を解説した(写真)。  川島氏は3年前に卵巣がんに罹患し、2度の手術と5回の抗癌剤治療を受けた。闘病期間中はテレワークを活用し、自宅や病院の……[続きを読む]

2018.12.19 【労働新聞】
1年に約14日通院 働く世代のがん治療で 横浜市

 神奈川県横浜市は、医療ビッグデータを活用した、がん治療の実態分析報告書を公表した。15~64歳の「働く世代」の年間外来通院日数は、13.8日だった。  同報告書は、平成26~27年にがんにより同市の医療機関にかかった患者の医療レセプトデータを分析したもの。国のデータベースから提供を受けた。基礎自治体としては初の取組みである。…[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
【今週の視点】期待値高い日本財団の計画 全ての人を就労へ

多様な社会育む切り札  競艇の胴元という印象の反面、様ざまな社会貢献事業に取り組む日本財団が発表した「WORK! DIVERSITY」。働きづらさを抱える全ての人を、福祉ではなく「就労」の場につなげる壮大な計画だ。人口減少に伴う消費縮小で日本経済の将来に陰りがみえるなか、全ての人がタックスペイヤーの自負を持って働く社会をめざす取組みに国も……[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
異なる扱いなし26% 女性が昇進早いは1%強 連合の男女平等調査

 連合が傘下の1080組合を対象に行った調査結果によると、男女間で異なる取扱いや事柄が「ない」としたのは26.1%にとどまり、依然、多くの企業が性を理由に異なる取扱いを行っていることが推測される実態が分かった。 異なる取扱いや事柄のなかで最も多かったのは「両立支援制度の利用状況」48.2%で、…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ