『両立支援』の労働関連ニュース

2019.04.04 【労働新聞】
治療との両立を助成金で後押し 兵庫県

 兵庫県は今年度から、中小企業の治療と職業生活の両立支援を後押しするため、新たに助成金事業を始めた。がんなどの三大疾病で休職した従業員の代替要員確保に掛かった費用の半分を助成する。  同県の実施する「健康づくりチャレンジ企業」に登録している300人以下の企業か、未登録の100人以下の企業が対象。がん、脳卒中、心血管疾患の治療で休職した従業……[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
職務情報提供書入手し支援記載 厚労省など

 厚生労働省や神奈川産業保健総合支援センターなどは、医師を対象に、仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開催した(写真)。  産業医科大学病院両立支援科診療科の立石清一郎科長が、主治医意見書の書き方を解説。原則として、元の仕事への復帰をめざし、企業の行うべき配慮を記載するとした。「実態にそぐわない意見にならないよう、『職務情報提供書』を入……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 キリンビール

勤続3年超の総合職に  キリンビール㈱(東京都中野区、布施孝之代表取締役社長)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリング……[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞】
自己啓発などで時短勤務可能に サンデン

 電機メーカーのサンデンホールディングス㈱(群馬県伊勢崎市、神田金栄代表取締役社長執行役員)は、育児・介護中の社員に限定していたテレワークと短時間勤務制度の対象者を広げた。今後、自己啓発やボランティア目的で利用できる。  短時間勤務では、1日4時間20分~7時間20分の勤務を求め、30分単位で勤務時間を選ばせる。始業・終業時間は個別で設定……[続きを読む]

2019.03.06 【労働新聞】
【今週の視点】キャリアと両立可能な環境を 女性管理職拡大へ

総合職二分化する例も  積極的にダイバーシティ経営が推進される一方、管理職に占める女性の比率は微増傾向にとどまっており、総合職採用の増加ほどの勢いは示していない。他方では若手正社員の確保・定着が従来以上に強く求められており、総合職層をあえて二分し、柔軟な運用をめざすケースもみられる。働きやすさに偏らず、既存のキャリアパスと両立できる環境を……[続きを読む]

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