愛媛労働局（縄田英樹局長）は「治療＋（と）仕事＝（は）両立企業宣言」の募集を開始した。事業場の両立支援の基本方針を代表者のメッセージとともに同労働局の特設サイト内に掲載しＰＲするもので、従業員の定着など人材確保の効果が期待されている。　厚生労働省のガイドラインは、両立支援の取組みは事業場による基本方針の表明と労働者への周知から始まるとし……[続きを読む]

ＨＰで取組み後押しへ　東京労働局　東京労働局（前田芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ２割程度にすぎない。同労働……[続きを読む]

　東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」（１～３個）を付与する。登録企業についてはロゴマーク（別掲）の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。　都内で……[続きを読む]