工場内は負担減マットも 　金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関……[続きを読む]

意向確認の義務化に注目 　改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が……[続きを読む]

　大阪産業保健総合支援センター（茂松茂人所長）は、がんで通院しながら働く労働者が全国で32万人に上ることから、がん治療と仕事の両立支援セミナーをオンラインで開催した。講師として市立東大阪医療センターの東山聖彦特任院長を招き、支援の事例などを解説している（写真）。 　実際の事例として、がんを治療した営業社員の復帰過程を紹介した。事業者は主治……[続きを読む]

　傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、改正健康保険法が６月４日に成立、11日に公布された。施行は令和４年１月１日となっている。 　現行制度では、支給開始日から…[続きを読む]

　㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長）は、不妊治療と就労の両立支援に関するセミナーを初めて開いた。開催の背景には、昨年秋に同社労働組合が実施した調査で、不妊治療との両立に悩みを持つ社員の数が多かったことを挙げる。 　セミナーはオンライン形式で実施し、…[続きを読む]