『両立支援』の労働関連ニュース

2019.09.18 【労働新聞】
三大疾病対策 最大20日間の積立休暇新設 加賀電子 NEW

 エレクトロニクス商社の加賀電子㈱(東京都千代田区、門良一代表取締役社長)は、がん・脳卒中・急性心筋梗塞の三大疾病に罹患した社員が半日単位で活用できる休暇制度を導入した。正社員を対象に毎年年間5日分の「三大疾病積立休暇」を付与し、最大で20日までストックを認める。併せて、年次有給休暇を1時間単位で取得可能とし、仕事と治療を両立しやすくした……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
治療と仕事両立 取組み企業が拡大 厚労省調査

 厚生労働省が実施した平成30年労働安全衛生調査で、がんなどの私傷病の治療と仕事の両立に向けた取組みを行う企業割合が前年調査に比べて9.1ポイント増加し、55.8%に上ったことが分かった。  取組み内容(複数回答)では、柔軟な労働時間の設定など「通院や体調などの状況に合わせた配慮・措置の検討」が90.5%で最も多い。[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者雇用に病気のリスク 9月はがん征圧月間

安心して働ける職場を  労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。9月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
介護両立対策 VR活用しセミナー開く 父親徘徊を体験 日本生命

節目年齢に手引配布も  日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は、職員を対象にVRを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入

時短勤務適用事由も改定  ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

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