一旦離職しても再雇用　転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

　埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。　生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相……[続きを読む]

　今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。 　今年６月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]

　神奈川労働局（姉崎猛局長）は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。　講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授（写真）は、「休職期間を最低１年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35％、短時間勤務64％だが、１年では、同じく、62％、8……[続きを読む]

　東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。　産業医や所属長、両立支援……[続きを読む]