『両立支援』の労働関連ニュース

2021.07.08 【労働新聞】
【フォーカス】テルミック/10年で社員6割が女性に 働きやすい「内勤営業」

工場内は負担減マットも  金属部品加工業の㈱テルミック(愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人)は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の6割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関……[続きを読む]

2021.07.07 【労働新聞】
【今週の視点】「休む権利」把握は労使で 改正育介法が公布

意向確認の義務化に注目  改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が……[続きを読む]

2021.06.22 【労働新聞】
がん治療と両立 内勤転換経て営業職復帰も 大阪産保センター

 大阪産業保健総合支援センター(茂松茂人所長)は、がんで通院しながら働く労働者が全国で32万人に上ることから、がん治療と仕事の両立支援セミナーをオンラインで開催した。講師として市立東大阪医療センターの東山聖彦特任院長を招き、支援の事例などを解説している(写真)。  実際の事例として、がんを治療した営業社員の復帰過程を紹介した。事業者は主治……[続きを読む]

2021.06.16 【労働新聞】
悩み持つ社員多い 不妊治療でセミナー 日立システムズ

 ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長)は、不妊治療と就労の両立支援に関するセミナーを初めて開いた。開催の背景には、昨年秋に同社労働組合が実施した調査で、不妊治療との両立に悩みを持つ社員の数が多かったことを挙げる。  セミナーはオンライン形式で実施し、…[続きを読む]

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