厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。 　不妊治療中の従業員への支援制度・取……[続きを読む]

　経済産業省と東京証券取引所は、優れた女性活躍に関する取組みを行っている上場企業27社を「なでしこ銘柄」として選定した。さらに今年度は初めて、男女を問わず仕事と育児の両立が図りやすい環境を整えている企業について「Nextなでしこ　共働き・共育て支援企業」に選んでいる。大日本印刷㈱、日本ガイシ㈱など16社を選定している。 　同選定は、企業の……[続きを読む]

　経済産業省は、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を作成した。経営者や経営層が取り組むべき両立支援策として、社内への情報発信や人事労務制度の充実など７類型を示した。企業が実際に取り組む際の参考となるよう、７類型のいずれかを先進的に実施している14社の事例を交えて解説している。…[続きを読む]

政省令・告示で骨子案 　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も……[続きを読む]

　日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]