『両立支援』の労働関連ニュース

2024.06.17 【労働新聞 ニュース】
分厚い中間層形成へ 構造的賃金引上げで 経団連方針 NEW

 経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の3つの分野に一体的に取り組む。構造的な賃金引上げや、…[続きを読む]

2024.06.10 【労働新聞 ニュース】
通院用に月1の特休 “働きながら治療”を支援 カンロ NEW

 菓子製造業のカンロ㈱(東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長)は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に1回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。  2022年に非正規雇用を含む全社員(755人、回答率53.4%)を……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立 次世代法は10年延長に

 改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が1つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 ニュース】
5日以上なら30万円 要件緩和で申請しやすく 福井県・男性育休奨励金

 福井県は、昨年度から開始した男性の育児休業取得促進に向けた奨励金事業について、企業がより申請しやすくなるよう、内容を拡充した。15日以上の育休取得および代替人員の確保を要件としていたコースを廃止し、「育休スタート奨励金コース」を新設。5日以上の育休を取得した場合、30万円を交付する。  対象となるのは、過去2年間に…[続きを読む]

2024.05.28 【労働新聞 ニュース】
両立支援セミナー 炎症性腸疾患に休憩確保を ヤンセンファーマ

 ヤンセンファーマ㈱(東京都千代田区、關口修平代表取締役社長)は、炎症性腸疾患(IBD)の治療と仕事の両立に向けて、職場で必要な配慮を解説するセミナーを開いた。IBDは狭義では潰瘍性大腸炎とクローン病を指し、いずれも指定難病となっている。  北里大学北里研究所病院炎症性腸疾患先進治療センターの小林拓准教授(写真中央)が登壇し、…[続きを読む]

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