数値目標は率から期間へ 　今年10月の「産後パパ育休」のスタートを控え、さらに踏み込んで男性の育休取得を促す動きが相次いでいる。有給での付与を前提として４週分の取得義務化に踏み切ったケースや、子が１歳になるまでに８週分を柔軟に有給取得できるようにしたケースなどがみられる。取得期間の長さよりもまず取得率の向上が目標とされてきた従来の方向性が……[続きを読む]

　伊藤忠商事㈱（東京都港区、石井敬太代表取締役社長ＣＯＯ）は、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入する。2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止し、翌日５～８時の早出残業を推奨してきたが、新たにコアタイムを９～15時とするフレックス制への移行を決めたもの。従来は早出残業をした場合、深夜……[続きを読む]

受診率アップへ 　大手電機メーカーのブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]

制度導入へ企業事例充実 　厚生労働省は、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を改訂した。不妊治療を受ける夫婦が増加傾向にある。マニュアルでは両立支援に向けた導入ステップを示しており、とくにハラスメントについては軽々しく扱うといった振る舞いは慎むよう周知が必要とした。制度導入に向けた手順やポイントを示した企業事……[続きを読む]

事例集活用も呼び掛け 　厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不利益取扱いが疑われ……[続きを読む]