富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの従業員７万人を対象にがん教育に関するｅラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業員に対するがん教育は、国内では異例。同社では以前から健康対策に力を入れていたが、がん教育の実施によりさらに従業員の意識を高めたい考え。喫煙リスクや早期発見の重要性を訴え……[続きを読む]
東京労働局は１月16日、「病気の治療と仕事の両立支援セミナー」を千代田区の九段第３合同庁舎で開催した。事業場の取組例や両立支援を進めるうえでの課題などの紹介を通じて、企業での両立支援の取組促進を目的としたもの。 特別講演では、テルモ(株)人事部の津田陽子主任が、「がんになっても安心して働ける職場風土と環境づくり」と題した事例を発表した……[続きを読む]
不妊治療を受けている人のうち、約11％が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7％は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2％と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。 両立……[続きを読む]
社内報使い風土づくりも データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人）は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]
㈱高知銀行（高知県高知市、森下勝彦頭取）はこのほど、職員ががんや脳卒中といった継続して治療が必要となる病気に罹患したケースを想定した「両立支援のガイドライン」を制定した。半日単位でしか取得を認めていなかった年次有給休暇については１時間単位での活用も認め、仕事と治療の両立がしやすい職場環境を整備している。…[続きを読む]
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